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昨今の損害率悪化傾向を改善すべく、自動車保険の料率改定に動き出しました。
損害保険ジャパンが4月、東京海上日動が7月、その他は未定とのことです。

大手社の自動車保険の改定は、保険料の上げ改定が「サイクル化」しています。

損害保険ジャパンは毎年4月
東京海上日動は毎年7月
三井住友海上は毎年10月

保険料率を改定するときほど神経を使うことはないのでしょう。
特に、保険料を上げる時は、他社との競争がありますので、上げる幅、上げる車種、上げる補償、上げる年齢層など、他の保険会社との競合状況を見極め、また、「ゲームの理論」でもあるように、相手(他社)の出方(保険料を上げるのか、それとも下げるのか)をしっかり見極める必要があります。

自動車保険という各社の売上高の半分近くを占める主要商品であることから、このマーケットでの勝ち負けが経営に与えるインパクトは大きいものがあります。

上記の通り、損害保険ジャパンが高齢者の保険料率を引き上げますが、引き上げ幅を参考に出来る東京海上日動、三井住友海上などはどのような価格戦略で打って出るのでしょうか。


(サンケイビジネスより転載)
「高齢者の自動車保険料値上げへ 損保大手、事故多発で割高に」

 損害保険大手各社は18日、高齢者の自動車保険料を引き上げる方針を決めた。高齢者の事故が増えていることを受け、新たに高齢者向け保険料を設定し、若い世代よりも高くする。引き上げ幅など詳細を詰め、来年度中に実施する。

 引き上げ時期は、損保ジャパンが来年4月から、東京海上日動火災保険が同7月からを検討している。三井住友海上火災保険も追随する見通し。

 損害保険料率算出機構は昨年7月、事故の際の保険金支払いにあてる保険料率の参考値を平均5・7%引き上げた。その際、10歳ごとの区分を新たに設け「60歳以上70歳未満」「70歳以上」の参考値は平均よりも大幅に高く設定した。

 大手損保各社は、参考値の引き上げや同機構が示した新たな区分設定に従い、高齢者の保険料を引き上げることにした。


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