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損保ジャパン・ヘルスケアサービスがメンタルヘルス対策支援サービスに注力しているとのことです。

ストレス社会に突入していますが、損保事業に周辺分野におけるビジネス強化が肝要です。社会に存在するリスクを的確に捉え、保険で対応できないもの(リスク)を
如何に回避するのか、また逓減するのか、様々な切り口でコンサルする必要があります。

ところで、損害保険会社も特有のリスクを抱えているのではないでしょうか。
それは、ビジネスパートナーである保険代理店の「気持ちの離反」です。
ビジネス用語で表現するなら、「(保険会社への)ロイヤリティの低下」でしょうか。

新聞記事では、メンタルヘルス対策支援サービスを「従業員の心の病を経営上の脅威ととらえ、企業側にも変化を促すのが特徴。」と捉えていますが、損害保険会社も
「保険代理店の心の病(ストレス)を経営上の脅威ととらえ、損保側に変化を促す」ための何かをする必要がありますね。

保険代理店を取り巻く環境は劇的に変化しています。
保険代理店の心の声を真摯に受け止められる損害保険会社は一人勝ちするのでしょうか。混沌とした損保業界でイノベーションを起こすには何かが必要ですね。



(以下、サンケイビジネスからの転載)
リスクマネジメントの経験やノウハウを生かし、損害保険関連会社がメンタルヘルス対策支援サービスに力を入れている。損保ジャパン・ヘルスケアサービス(東京都新宿区)は、2007年の設立直後と比較し、今年の顧客数が6倍となる見込みだ。従業員の心の病を経営上の課題ととらえるようになった企業側の意識の変化をビジネスチャンスにつなげた。

 同社は、従業員の心の病の予防から復職支援までのサービスを提供。経験のある医師や看護師などが、企業のメンタルヘルス対策を支援する。全国に精神科専門医のネットワークを持ち、専門家による研修も行う。

 従業員の心の病を経営上の脅威ととらえ、企業側にも変化を促すのが特徴。例えば、鬱病(うつびょう)の治療を受け回復した従業員を同じ職場環境に戻した場合、再発する恐れが大きい。同社のコンサルティングでは、職場環境の改善点も指摘し、再発を防ぐ。

 メンタルヘルス対策は従業員のプライバシーにかかわる問題の上、企業単位で体制を整えるには多大な費用が必要になることが課題だ。同社は、親会社の損保ジャパンがこれまで顧客に提供してきた人事上のリスクマネジメントの経験を生かし、契約企業が専門知識に基づいた対策を取れるようにした。

 事業開始の07年は約25件だった顧客数は右肩上がりに増え、今年はすでに約150件に達しているという。小澤正彦社長は「企業の資源は人。従業員が心の病で退職したり休んだりすることの損失に企業側も気づき始めたのではないか」と話す。

 心の病をめぐっては、厚生労働省がまとめた国立社会保障・人口問題研究所による調査で、自殺や鬱病による09年の国内の損失が、約2兆7000億円に上ることが判明している。7月にヘルスケアサービスが開催したセミナーには、有料にもかかわらず約200社が参加。企業の関心の高まりを示した。

 同様のサービスは、東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動メディカルサービス(東京都千代田区)が提供。三井住友海上火災保険もメンタルヘルスに関するセミナーを行っている。業績向上のためにメンタルヘルス対策が必要と考える企業は増えており、今後も市場は広がりを見せそうだ。■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

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