2010年08月02日
自動車保険がなくなる日
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スバルが、事故を起こさないクルマを目指し、運転支援範囲を大幅に拡大した先進運転支援システム「新型EyeSight(アイサイト)」を開発しました。
これはCMでもおなじみだと思います。
30km以下であれば、自動車が勝手にブレーキをかけて、追突事故を防ぐというものですが、このような人工知能的な機能を身にまとった自動車がドンドン開発されるのでしょう。
そして、将来的には、ナビゲーションに目的地を入力すれば、その目的地まで自動車が勝手に動き、運転者不要の世界が来ると思います。
実は、航空機はオートパイロットといって、離着陸時はパイロットが一定操縦するものの、飛行中はすべて自動運転しているのですが、航空機に使用している技術なども取り入れることができれば、自動車事故のない世の中は簡単に実現できるのではないでしょうか。
「地震」に弱かった家も鉄筋作りの家が登場したおかげで被害を最小限に食い止めることができるようになりましたし、昔は一度かかったら死を待つのみといった「不治の病」も医療の発達により完治できるようになりました。
長い年月はかかりますが、自動車社会においても、必ずしや事故のない時代が到来することでしょう。そのとき、自動車保険は不要となりますし、あったとしても保険料は格安になっていると思います。
そのとき、保険代理店や損害保険会社の経営はどうなるのでしょうか。
時代の変化にともない、新種のリスクが発生しますのでそのリスクに対する保険需要が生まれますが、自動車保険ほどの社会的インパクトをもたらすものにはなりにくいのではないでしょうか。
先のことは良くわかりませんが、自動車保険がなくなるとき、保険代理店は、損害保険会社はどのように生き抜こうとするのでしょうか。
将来志向で、色々考えてみると面白いかもしれません。
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2010年度から損害保険業界の再編第2幕がスタートです。
三メガ体制となり、また、4メガ体制を視野に入れたAIGグループの富士火災やAIUの戦略も見ものです。
そこで、メルマガ読者の皆さんからご要望が多数あった損害保険各社の戦略を再度メルマガにて案内・分析したいと思います。
以下の日程で各社を取り上げる予定ですので、ご興味のある方は、「「日経4誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る!」を購読してください。
(予定)
4/19号:東京海上日動(配信済)
4/26号:損害保険ジャパン(配信済)
5/ 3号:三井住友海上(配信済)
5/10号:あいおい損保(配信済)
5/17号:日本興亜損保(配信済)
5/24号:ニッセイ同和(配信済)
5/31号:富士火災(配信済)
6/ 7号:AIU(配信済)
6/14号:日新火災(配信済)
6/21号:共栄火災(配信済)
6/28号:朝日火災(配信済)
※場合によっては企画変更、または発信時期がずれることがありますが、
ご了承ください。
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この記事へのコメント
1. Posted by 業界人 2010年08月03日 19:44
またメールします。私は自動車保険の商品開発部署にいたこともありますが、実は自動車保険がこのようになっていくことはある程度予想されています
人身傷害、搭乗者傷害が中心となり、対人、対物のリスクはかなり減るのだろう、また車両保険についても自損事故は減り、いたずらや水没など駐車中のリスク中心で現在のA特約で対応できる範囲で事足りるようになるのではないかという議論があります。対物、車両部分は結構保険料を食っており、ここが低減すると35歳未満不担保の6等級で1〜3万円ぐらいの保険料になるのではないでしょうか。
保険会社は売上高は激減し、収益面でも小さな商売になってしまいます。実態として保険料の6割程度が自動車保険ですので厳しいですね。
ただ一方で大量の経費を使っているサービスセンターがほぼ不要になりますので、社員が半分ぐらいになって、その社員たちは海外、生保や年金、関連会社の証券業務などの新しいビジネスに回されるということでしょうかねえ。
何よりも大変なのが代理店です。手数料率もさらに落ちていくでしょうし、手数料実額が激減します。事故対応は少なくなりますが、それをコスト換算できていませんし、新たな対応を考えていないと間違いなく食えなくなります。査定業務を保険会社から委託受けしてフィーをもらう規模の大きな代理店も出てくるかもしれませんが、こうなると現状のプロ代理店はほぼ壊滅します。
生保、火災新種に取り組みなさい、ネットワークを作りなさいと指導していますが、意識と人物金も必要であり、個人事業主に毛のはえた状況では難しいのでしょう。
また自動車保険は自動車ディーラーの占める割合が間違いなく上がっていきます。インドなどでは自動車ディーラーの新規付保率は80%程度もあります。
かように損保会社のこれからの最大のポイントは販売網作りだと思っています。

人身傷害、搭乗者傷害が中心となり、対人、対物のリスクはかなり減るのだろう、また車両保険についても自損事故は減り、いたずらや水没など駐車中のリスク中心で現在のA特約で対応できる範囲で事足りるようになるのではないかという議論があります。対物、車両部分は結構保険料を食っており、ここが低減すると35歳未満不担保の6等級で1〜3万円ぐらいの保険料になるのではないでしょうか。
保険会社は売上高は激減し、収益面でも小さな商売になってしまいます。実態として保険料の6割程度が自動車保険ですので厳しいですね。
ただ一方で大量の経費を使っているサービスセンターがほぼ不要になりますので、社員が半分ぐらいになって、その社員たちは海外、生保や年金、関連会社の証券業務などの新しいビジネスに回されるということでしょうかねえ。
何よりも大変なのが代理店です。手数料率もさらに落ちていくでしょうし、手数料実額が激減します。事故対応は少なくなりますが、それをコスト換算できていませんし、新たな対応を考えていないと間違いなく食えなくなります。査定業務を保険会社から委託受けしてフィーをもらう規模の大きな代理店も出てくるかもしれませんが、こうなると現状のプロ代理店はほぼ壊滅します。
生保、火災新種に取り組みなさい、ネットワークを作りなさいと指導していますが、意識と人物金も必要であり、個人事業主に毛のはえた状況では難しいのでしょう。
また自動車保険は自動車ディーラーの占める割合が間違いなく上がっていきます。インドなどでは自動車ディーラーの新規付保率は80%程度もあります。
かように損保会社のこれからの最大のポイントは販売網作りだと思っています。



