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損保マーケティングに関する小冊子無料プレゼントに関する情報こちらです。

「日経4誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る!」で各社の戦略を再度分析し、記事として配信する旨の告知をさせて頂きましたが、「どのような記事なのか」というご質問を多数いただきましたので、前回取り上げた際の記事を参考までにご紹介します。


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   日経4誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る! 7/27号
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                       (毎週月曜配信)
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 ⇒ http://regimag.jp/m/magazine/detail/?magazine=284
                    
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「損害保険業界ノススメ」の管理人サムライです。

本日は、東京海上日動社 について話をします。


東京海上日動社のHPを見て驚くことは、まずHPが他の保険会社、他の
事業者のHPよりも充実しているという点です。
各損害保険会社のHPを比較してみると一目瞭然です。
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp

東京海上日動社の現在の姿、将来の姿、ビジョン、方針を確認する上で
大切なのが、この資料です↓
http://www.tokiomarinehd.com/ir_presentation/081205_j/pdf/all.pdf

東京海上日動社の中期計画を定量・定性的にプレゼンテーションしている
資料ではありますが、まとまりもよく、とても分りやすい内容です。

全部の項目について説明することは割愛しますが、興味がある方は一読
してみると良いと思います。
また、就職活動を控えた学生、内定者、損保社員にとっても役立つ資料
です。

特に、今後の国内事業の見通しを考えるにあたって、マクロ経済動向を
示す資料は自分なりの仮説を立てるのに有用です。
http://www.tokiomarinehd.com/ir_presentation/081205_j/html/23.html

また、保険代理店の方にとっても、自社のマーケティング戦略や保険市場
動向を検討する上でとても参考になります。あくまでマクロ経済をもとに
していますので、ミクロの観点での分析が必要な場合、損保協会等のHPで
統計データを確認してみるのも良いと思います。


東京海上日動社の内外の関係者にとってもっともインパクトある内容は
こちら事業費についてだと思います。
http://www.tokiomarinehd.com/ir_presentation/081205_j/html/24.html

事業費率34.5%(08年度)⇒31.5%(11年度)は3%カットのインパクト。
分母の正味収入保険料は1兆8400億円(08年度)⇒1兆9500億円(11年度)。

つまりは、事業費6,448億円(08年度)⇒6,142億円(11年度)にすること
であり、単純計算で約300億円の事業費圧縮という計画となります。

物件費は社員の働き甲斐、働く環境に影響が出ます。
人件費は社員の処遇に影響が出ます。
手数料は代理店の働き甲斐、経営に影響が出ます。

事業費を減らすということは、誰かしらの実入りが減ることを間接的に
示していることになります。具体的策には言及がありませんが、人事政策
や代理店政策については今後注視する必要があります。


次に、2012年度以降の利益計画ですが、2015年の姿として、ROE8%を目標
としています。ROEとは、単純に言えば、自己資本に対する利益の割合を
示しますが、2011年度目標を6%とし、2%引き上げることを目標として
います。これは自己資本の金額を引き下げながら、利益を増大させる
ことで達成できますが、自己資本を引き下げるための自己資本政策や
利益を拡大させるための事業費圧縮、保険料の拡大、保険金の適正払い
など様々な取組みを実施することで達成できるもので、損害保険会社に
所属する全社員総動員しなければならないことです。
行き先の見えることほど安心できることはありませんが、その方法論が
不明確だと、わが身(体力、精神的衛生、福利厚生など)をすり減らす
ことに対する不安が募ります。

しかしながら、東京海上日動社には、お家芸的な「戦略的買収」があり
ます。国内外の生損保、再保険会社をM&Aすることで、利益を拡大させる
ことも可能です。M&Aが目的化するほど怖い経営戦略はありませんが、
手段として実施するほど即効性のあるものはありません。
昨今買収した、キルン、フィラデルフィアのCEOが動画でインタビューに
答えていますので、是非ご覧ください。
http://www.net-ir.ne.jp/e-pre/87660903/wb/index.html

今後、東京海上HDグループの一員として、海外CEOがドンドン増えていく
のではないでしょうか。




それでは、本日の記事です。

<本日の対象記事(日経新聞7/20日 「大手生保、都市部で営業部門増強」>

大手生保が都市部の営業部門の強化を進めている。
明治安田生命保険は現在700人いる都市部の職場訪問専門の営業職員数を5年で
7割増の1200人にする。住友生命保険なども同様の営業職員を増員する計画。
オフィスのセキュリティー強化で訪問営業が難しくなっている都心部で、
専門職員を増やして市場開拓を図る狙いだ。

各社が拡充に動いてるのは都市部の企業の職場訪問を専門に手掛ける営業職員。
企業から社内での営業活動の許可を得て、説明会などを開いて従業員向けに
保険を販売する。こうした職場内での営業活動は契約までに時間がかかることから、
歩合給の通常の営業職員と違って固定給にしているのが特徴だ。



<管理人サムライのコメント>
生命保険各社が営業職員の戦力増強を図っています。
先日、日本生命も土曜日勤務をルール化したことが記事に出ていました。

これは損害保険業界の関係者にとってどのような影響が出てくるのでしょうか。
新聞記事を読み「生保業界は頑張ってるな〜」っと思っているだけでは大間違い
です。

なぜでしょう。

生命保険会社各社が営業職員の戦力を増強することは、定量的にその効果を測定
することは難しいですが、少なからず、契約の継続率は伸びるはずです。
また契約の保全にかける時間も増えることから、他社に切り替えるという件数も
少なくなってくるはずです。

1996年に損保系生保会社が設立されました。
試金石として大きく注目を集めたひらがな系の生命保険会社たちは、新興の生命
保険会社として盤石な財務状態とコンサルティング営業を武器に、売り上げを
伸ばしてきました。その結果が、連結決算への寄与であったり、保険代理店の
手数料収入の安定であったわけです。

今後、少子高齢化が進み、若年者の保険離れ、それに伴い共済などの低廉な保障
商品の攻勢などが自明である現況で、損害保険会社や保険代理店に与える影響は
とても大きいと思います。この悪影響は即効性はないと思います。

ボディーブローのようにジワリジワリと効いてくるはずです。損害保険会社や
保険代理店の使命は永続的経営です。永続的経営の大前提は安定した収益確保
であり、顧客獲得です。損保市場は自動車保険の低迷に代表されるように、国内
市場は頭打ちで海外戦略に打って出ています。

その一方で、国内生命保険市場での利益確保、利益拡充を大命題とし、経営戦略
を策定しています。保険代理店の経営戦略においても、また売上高計画においても、
生命保険から発生する手数料収入は大きな割合を占めているはずです。

管理人サムライが、損害保険会社または損保系生保会社の営業社員ならば、
担当代理店との経営計画を策定する上で、生命保険会社の営業職員の人事政策
については要注意していくことでしょう。保険毎日新聞や日経新聞の片隅に
載っている記事もしっかりと確認して、その記事の内容から推測できる損保業界、
自分が担当するマーケットの影響度を仮説を立て、担当する保険代理店に参考
としてフィードバックすることでしょう。

他方、管理人サムライが保険代理店を経営していた場合、生命保険会社の
営業職員戦略に関心を持ちながらも、日々の営業活動とは別に、営業職員の
弱みであり保険代理店の強みである「コンサルティング能力」を磨き上げる
努力をしていくでしょう。
保険知識はさることながら、税務、社会保険制度、不動産知識、投資知識、
民法など生活に関係する法務、事業経営に関する商法などの法務知識を
公的・民間資格制度を利用して、知識の習得に励むと思います。

「守りは最大の攻め」という野球の世界の哲学を生保業界でも実践されている
ことを傍目に何を思いますか。


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(以下は4/5のブログ記事です)
2010年度から損害保険業界の再編第2幕がスタートです。
三メガ体制となり、また、4メガ体制を視野に入れたAIGグループの富士火災やAIUの戦略も見ものです。

そこで、メルマガ読者の皆さんからご要望が多数あった損害保険各社の戦略を再度メルマガにて案内・分析したいと思います。
以下の日程で各社を取り上げる予定ですので、ご興味のある方は、「日経4誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る!」を購読してください。

(予定)
4/19号:東京海上日動
4/26号:損害保険ジャパン
5/ 3号:三井住友海上
5/10号:あいおい損保
5/17号:日本興亜損保
5/24号:ニッセイ同和
5/31号:富士火災
6/ 7号:AIU
6/14号:日新火災
6/21号:共栄火災
6/28号:朝日火災

※場合によっては企画変更、または発信時期がずれることがありますが、
 ご了承ください。

また、当メルマガでは、新聞記事やネット記事をベースに経営学用語の説明やMBA的観点からの解説を付け加えています。
過去取り上げた記事は以下のとおりです。今後も損害保険業界で起きている事象をタイムリーに取り上げていきますのでご興味がある方はご購読ください。


4/5 『東京海上を抜く「MS&AD」 最大の課題は収益力』
3/29『損保業務の2試験を統合』
3/22『損保ジャパン、中国・大連にシステム開発の現法設立』
3/15『損保ジャパンと日本興亜、自動車・火災保険を統合』
3/8 『損保3社外国人社員が急増 5年で2倍M&A背景』
3/1 『ネット生保、選択肢広がる AIGや損保ジャパン系参入へ』
2/22『自動車保険、2台同時契約なら1%割引』
2/15『S&P、メットライフを格下げ方向で「クレジット・ウォッチ」に指定』
2/8 『東京海上、エジプトでイスラム保険会社を開業』
2/1 『あいおい損保、CTI機能搭載の事故対応システムを開発』
1/26「三井住友海上、北京に支店開設=日系損保で初」
1/19「第一生命社長に渡辺氏「欧米に並ぶ生保に」4月に株式会社化」
1/12「損保大手4社:約款の電子化進む 経費削減狙い」
12/28「金融庁、朝日火災海上とヤマト運輸に改善命令 運送保険で」
12/21「日本興亜損保、臨時株主総会を30日に延期」
12/14「木造ALC住宅用の火災保険 旭化成建材、AIU保険と提携」
12/7「損保大手6社、11月の保険料収入0.5%増 4月以来の増収」


(ご案内)

「日経4誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る!」では、損保会社特集が終了したこととに伴い、今週から1週間分の業界ニュースをピックアップした「まるごと損保業界ニュース」をはじめました。
多忙を極めて新聞・雑誌等を読む時間のない方にオススメします。

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