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金融庁が上場企業などの情報開示を強化する内閣府令改正案を発表しました。

1億円以上の報酬を得ている役員は、個人名や個別の報酬額、現金かストックオプション(自社株を購入できる権利)かなどの支払い方法を開示させるほか、株主総会での議案ごとの賛否の得票数の開示を義務付けるそうですね。

2010年3月末までに施行し、2010年3月期決算から適用する方針とのことです。開示の対象になるのは、上場企業など有価証券報告書を提出する約4500社。

今は、役員報酬額は総額表示にとどまり、役員ごとの金額の公表義務はなかったのですが、昨今の欧米金融機関の高額報酬が問題となったことから、1億円以上の報酬を開示を義務づけることで、報酬体系の世に開示することとなったそうです。

また、1億円未満でも、取締役、執行役員別に総額を表示することなるそうです。
各損害保険会社の役員がどの程度の報酬を貰っているのか・・・とても楽しみですね。

経営者として相応しい仕事とその対価・・・対価が高すぎるような気がしますが・・・。金額次第でしょうか。


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