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政策投資という言葉で、損害保険会社は取引先企業の株式を保有しています。

この商習慣は日本ならではしょうか。
これは古きよき日本の商習慣なのでしょうが、株式市場の浮き沈みが財務状況に直撃するリスクをはらんでいます。株式市場が好調であれば、保有株式が多いほど含み益は多く、それを評価してか損保株も堅調な動きとなりますが、リーマンショックなどのような影響があれば、含み益がなくなるどころか、含み損にまでなります。

最近、日本の株式市場も安定的にはなったものの、個々の銘柄を見ると、JALをはじめとして、株価が低迷した企業とかかわりの深い企業の株価も下がったりしています。

このような背景があり、損害保険会社をはじめとした金融機関は、財務上のリスクを極力回避するために政策投資による保有株式の売却(株式持合いの解消)を進めていくことが予想されます。ここに新たなビジネスチャンスが中堅損保、外資系損保、ブローカーや大手プロ代理店にとって生まれてくるわけですが、この機を見逃さない手はありません。今後の損保マーケットの動向に注目ですね。


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