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日本航空の上場が廃止となりそうです。

日航の昨年9月末の大株主は東京海上日動(2.57%)、ニッセイ同和損保(1.58%)と各損保が大株主などに名を連ねていていますが、航空保険の引受などで損保との関係は深い企業だけに今回の上場廃止に伴う、または企業再生に伴う損害保険会社への影響は計り知れないものがありますね。


この日航の上場廃止ですが、これを対岸の火事としてみるわけには行かないと思います。損害保険会社に直接関係することではありませんが、日本を代表する企業がこのようなことになってしまったのでしょうか。

日本の企業は「予防的再建」が非常に不得手である・・・と聞いたことがあります。

予見できる将来に向けて前倒しで改革をし、次世代にツケを残さないように行動するのが苦手なのでしょう。これは、今の国を見ても一緒だと思います。国債を増発し、問題を先送りにして国の借金をGDPの2倍(約1000兆円)にまで膨れあげさせるのですから、日本の国政と日本の企業経営は似ていますね。


それでは損保経営に目を向けると、損保の高い福利厚生、他業種比で劣る生産性、そして、本業赤字(保険引受利益の赤字)など、将来が不安になる要素が多くあります。今いる社員は、将来のことなど余り憂うことなどないかもしれません。

今ある給料やステイタス、福利厚生など、全てが所与のものとして考えている人が多いと思いますが、20年後、30年後、と将来を見通して、今の状態のままで良いといえるでしょうか。

誰も占い師ではありませんので、将来を予言することは難しいとは思いますが、経営破たんの予兆というものは、財務諸表などから読み取ることができます。そのような危機を責任準備金を取り崩して凌ぐなどといった小手先の技術に頼ってはいけません。

日本航空の上場廃止を対岸の火事とせず、自らの危機意識醸成のトリガーにできるといいかもしれませんね。
                    

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