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保険代理店不要論」に関する記事が日経ビジネスに掲載されていました。
保険代理店不要論を論じるのは、ナンセンスというのが管理人の感想で、記事の内容も別に保険代理店の要否を論じられたものでもなく、記事のタイトルと内容がマッチしていないという感じがしました。

保険代理店の要否は、業務知識がなく、その結果として、顧客満足を高めることやができない代理店が不要であることは自明の理ですが、損害保険産業にとって「保険代理店」は必要不可欠な存在です。品質が悪い代理店の存否と保険代理店自体の存否を混在して、論じることは横暴すぎて、保険代理店の消費者に対するイメージが悪くなるばかりです。中途半端に知識のある記者が、無責任に損害保険業界について論じるのはいけませんね。


損害保険産業にとって要否を論じるのであれば、「保険会社の支店・支社機能」についてではないでしょうか。


保険会社の営業社員の存在意義、支店・支社に存在する内勤社員の存在意義、それに伴うコストの要否を論じることが大切だと思います。

究極的なことを言えば、

営業社員は不要。
内勤社員も不要。

営業社員がいなくなることで、損害保険業界に介在する営業の二重構造は解消されます。内勤社員がいなくなることで、バックオフィスにかかるコストが削減できます。
これらのコスト削減分は保険料の引き下げや代理店が受け取る収入アップに向けるべきだと考えています


そして、元営業社員や元営業の内勤社員を本社や損害査定部門に配置し、強靭な本社機能を確立し、消費者の声を聞いたり、世の中のためになるような企画立案をさせる。また、損害調査部門の陣容も手厚くし、顧客サービスをより一層充実させる。

損害保険産業において重要なことは、(上記は例えばの話ではありますが)「中抜き」といった保険代理店の要否ではなく、もっと上流の保険会社が担っている機能・存在意義をアレコレ論ずることではないでしょうか。現在を否定することから始まる発想が大切だと思います。


今、新政府が事業仕分けをして、社会コストの洗い出しをしていますが、次元や規模は違うものの、損害保険会社も無用なコストの洗い出しを行い、保険料削減や代理店収入のアップ、保険会社社員の福利厚生の維持・向上を実現させるための手段を真剣に考えなければいけない時なのではないでしょうか。

既存の価値観をベースに、何か新しいことを考えようとしても、既存の枠組みの中の発想に留まります。新たな価値観で新しいことを考えようとすることが損害保険会社の社員に求められることだとすれば、今何をすればいいのでしょうか。

言うは易し、行なうは難し・・・管理人も答えはありません。考えたいと思います。


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