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道州制が話題に上がりつつありますが・・・

究極の構造改革と位置づけられる「道州制」の狙いは、どこにあるのでしょうか。

狙いの1つは、地方自治体を「住民自治の単位」ではなくて、「構造改革の執行の単位」に変えることにあるいえます。つまりは地方自治体に、住民生活切り捨ての構造改革の役割を果たさせるということです。構造改革は「貧困と格差」の拡大に顕著に見られるように、必ず住民犠牲がともないます。

この住民犠牲の構造改革を中央政府が実行すると、どうしても地方自治体は、住民犠牲を背に受けて大きな抵抗体になってしまいがちです。これでは、構造改革が進まなくなるので、中央政府が直接進めるのではなく、むしろ地方自治体が構造改革を直接実行する主体にすることがこの「道州制」の狙いなのだと考えています。

改革を進める「責任」と「限定された財源」を、中央政府が地方自治体に丸投げすることによって、地方自治体が責任を持って財政等の改革を実行し、住民福祉を切り捨てるよう仕向けていく。その際、どの住民福祉を切り捨てるかは「地方自治体にまかせる」という形になると思います。

そこで、この事象が、損害保険会社が標榜する保険代理店網の構造改革と少しかぶるような気がするのは管理人だけでしょうか。

本社が直接的に保険代理店に圧力をかけて、闇雲に保険代理店を統廃合しようとすれば、保険代理店の声に後押しされた営業現場が抵抗勢力として本社に立ち向かいます。
これでは本社の思うようには行きませんので、本社の思いどおりにことを進めるためには、経費や裁量権を下部組織に移譲し、その限られた権限・裁量の中で、「与えられた目標」を達成するよう命じられた当該組織はどのような行動をとるでしょうか。

この下部組織とは、営業部や営業支店レベルだと小さすぎますので、営業部・営業支店を取り纏めている営業本部くらいの大きさが適正だと思います。

政府の目論見と同じように、本社にも目論見があるとすれば、いずれ「道州制」を模倣した形で、より実効性がある、権力をもたせた「(ブロック別の)営業本部制」がスタートするのではないでしょうか。保険代理店の統廃合を一層進めるために・・・。


あくまでも、○○制というのは、目標を達成するための手段に過ぎず、この手段を目的化してしまいがちな保険会社において、適正な運用ができるのか甚だ疑問ではありますが、手段と目的を取り違えることなく運用できる保険会社にとっては、「道州制」をベースに次世代型「組織論」を論じる価値はあるかもしれません。


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7/27号:コラム「東京海上日動」、記事「大手生保、都市部で営業部門増強」
8/3号:コラム「損保ジャパン」、記事「アリコ情報流出」
8/10号:コラム「三井住友海上」、記事「損保大手、自動車保険不振」
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8/31号:コラム「ニッセイ同和」、記事「ミニ保険会社急増」
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9/14号:コラム「AIU」、記事「日興損保、インドから温暖化ガス排出枠取得」
9/21号:コラム「日新火災」、記事「SBI損保、第三者割当増資」