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やってはいけないことだと思いますが・・・。
とても残念です。
火のないところに煙は立たず・・・

(朝日新聞18日の朝刊より転載)

日本興亜損害保険の自動車保険で、08年度中に保険金を支払えるはずだったのに、実際は09年度に延びた案件が約40件、総額7億円以上あったことがわかった。支払い遅延の疑いは今年春時点から指摘されていたが、日本興亜は「先延ばしの事実はない」と説明していた。

 金融庁の指示で日本興亜が社内調査した結果、明らかになった。日本興亜は金融庁に対し、現場の担当者の不十分な対応で手続きが遅れてしまったと説明。「意図的な支払い遅延ではない」とし、経営陣の関与を否定している模様だ。金融庁は、日本興亜からの正式な報告を受けたうえで、業務改善命令などの処分も検討する。

 支払い遅延があったのは、自動車保険で保険金500万円以上の大口案件。いずれもいったんは09年3月までに支払えると社内で報告されながら、事故後の書類手続きなどが放置されるなどして、4月以降にずれこんだ。

 この問題をめぐっては、今年5月に日本興亜のOB株主が、同社が08年度の収益力を高くみせるために保険金支払いを意図的に遅らせたのではないかとして、取締役の責任追及を同社監査役に請求。監査役は「(遅延の)事実はない」と却下したが、金融庁から調査を命じられ、同社が全国の主要損害調査部門から事情を聴いたところ、放置案件が相次ぎ発覚したという。

 保険業法に基づく政令や監督基準は保険会社に対し、事故が起きて条件を満たせば保険金を速やかに払うよう求めており、意図的な遅延の指示があれば、違法になる。意図がなかった場合でも、現場の放置を適切に管理・監督できていなかったと認定されれば、金融庁の処分を受ける可能性がある。

 日本興亜の元幹部は朝日新聞の取材に対し、全国の損害調査部門幹部が集まった2月の社内会議で「担当常務から支払い遅延の指示を受けた」と証言。この常務は朝日新聞の取材に「一部に誤解を受ける発言をした」と話した。

 損保業界では保険金の不払いなどで05年に26社、07年に10社が金融庁の業務改善命令を受けた。日本興亜はいずれも対象に含まれ、07年は特に不払いが多かったとして、3カ月間の一部業務停止を命じられている。


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7/27号:東京海上日動(配信済み)
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〔参考〕バックナンバー記事タイトル
6/22号:コラム「なし」、記事「日本興亜社の保険金支払い先送り」
6/29号:コラム「なし」、記事「瀬戸際損保、生き残りの戦い」
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7/6号:コラム「損保社員の出世のルール」、記事「保険会社の資本規制」
7/13号:コラム「なし」、記事「損保ジャパン、セゾン自動車を子会社化」
7/20号:コラム「代理店収益を上げるコツ」、記事「自動車保険料上げ」  
7/27号:コラム「東京海上日動」、記事「大手生保、都市部で営業部門増強」
8/3号:コラム「損保ジャパン」、記事「アリコ情報流出」
8/10号:コラム「三井住友海上」、記事「損保大手、自動車保険不振」
8/17号:コラム「あいおい損保」、記事「損保大手6社の4月〜6月業績」
8/24号:コラム「日本興亜損保」、記事「ライフネット、アドクリとの資本提携」
8/31号:コラム「ニッセイ同和」、記事「ミニ保険会社急増」
9/7号:コラム「富士火災」、記事「あいおい、ニッセイ同和合併時期延期」
9/14号:コラム「AIU」、記事「日興損保、インドから温暖化ガス排出枠取得」
9/21号:コラム「日新火災」、記事「SBI損保、第三者割当増資」