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火災保険料が値上がりするようですが、取りすぎ防止のために、保険料が上がってしまうことは、本末転倒というか、なんというか。消費者、契約者は理解できるのでしょうか。これを顧客に説明する保険代理店の立場を考えると気の毒な気がします。
自動車保険の値上げに続き、火災保険まで値上げするとなると、世間からの風当たりは更に強くなると思います・・・。

ところで、この記事は日経新聞だから「夕刊」で取り上げられるだけで済んだのだと思います。多分、朝日新聞だったら朝刊一面に持ってきたのではないでしょうか。
日経新聞記者の損害保険会社に対する思いやりと受け止めるべきか、ネタ的に夕刊あたりで載せておく程度のものなのか、どちらの位置付けかは分りませんが、損害保険会社のイチ社員としては「良かった」と思う反面、管理人としては「残念」と思ってしまいました。
損害保険会社に対しては、横並びではなく、競争原理をもっと導入して、顧客基点で商品を作ってもらいたいと常々思っているのですが、そのためには、世間からの冷たい風当たりや新聞各紙の酷評も大切なのだと思います。


(以下、10/3日経新聞夕刊の転載)

「火災保険「取りすぎ防止」へ区分変更 住宅の6割、値上がりも」
損害保険各社が火災保険を一斉に見直す。過去に起きた保険料の取りすぎ問題の再発を防ぐため、住宅構造の審査方法や区分などの仕組みを大幅に簡素化し、新しい保険料を来年1月から適用する。契約時の手続きや保険金支払いは分かりやすくなるが、区分変更に伴い全住宅のうち約6割で保険料が値上がりする可能性がある。家計の節約志向が強まる中、各社は値上げに理解を求めるのに苦労しそうだ。

今回の見直しは、保険料の目安を決める「損害保険料率算出機構」が火災保険の料率体系を大きく変更したことを受けた措置。従来は柱や屋根、壁などの材質をもとに建物の構造を4区分に分類して区分ごとの保険料を決めていた。新体系では原則として柱の材質だけで「マンション」「耐火」「非耐火」の3区分に分ける。分類を間違えて保険料を取りすぎるのを防ぐのが狙いだ。(03日 19:03)




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〔参考〕バックナンバー記事タイトル
6/22号:コラム「なし」、記事「日本興亜社の保険金支払い先送り」
6/29号:コラム「なし」、記事「瀬戸際損保、生き残りの戦い」
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7/6号:コラム「損保社員の出世のルール」、記事「保険会社の資本規制」
7/13号:コラム「なし」、記事「損保ジャパン、セゾン自動車を子会社化」
7/20号:コラム「代理店収益を上げるコツ」、記事「自動車保険料上げ」  
7/27号:コラム「東京海上日動」、記事「大手生保、都市部で営業部門増強」
8/3号:コラム「損保ジャパン」、記事「アリコ情報流出」
8/10号:コラム「三井住友海上」、記事「損保大手、自動車保険不振」
8/17号:コラム「あいおい損保」、記事「損保大手6社の4月〜6月業績」
8/24号:コラム「日本興亜損保」、記事「ライフネット、アドクリとの資本提携」
8/31号:コラム「ニッセイ同和」、記事「ミニ保険会社急増」
9/7号:コラム「富士火災」、記事「あいおい、ニッセイ同和合併時期延期」
9/14号:コラム「AIU」、記事「日興損保、インドから温暖化ガス排出枠取得」
9/21号:コラム「日新火災」、記事「SBI損保、第三者割当増資」