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ETC1000円の影響で、JRやJALなどの交通機関の利用が減っているようです。お盆の大渋滞は例年の2.3倍ということで経済効果はどの程度あるのでしょうか。ETC1000円影響として損害保険業界で考えられるのは、

1.県外車の事故の多発による損害査定部門のロード増
2.自動車利用が増えることによる事故頻度の上昇→損害率の上昇
3.自動車保険付帯のレッカーサービス利用頻度の上昇による経費アップ


です。

しかしながら、お盆時期の交通事故で死亡した人数は過去最少の全国118人とのことでした。死亡事故が少なかっただけで軽微な事故は多かったのかもしれませんが、上記1.〜3.による影響はまだ微小というところでしょうか。運転者の安全運転意識の高まりには感謝しなくてはいけません。

また、少子高齢化や若者の自動車離れにより大手損保会社の自動車保険は毎年逓減していますが、一方で経済環境の悪化による生活苦や収入減が追い風となり、通販損保は二桁増収しています。ソニー、三井ダイレクト、そんぽ24ともに増収しています。また、ソニーは走行距離に応じた保険料率設定をしていますので、上述したETCの影響を受け、契約者の一定数で走行距離が伸びているはずですから、更改保険料のアップや異動保険料により更なる増収が期待できるのではないでしょうか。分母はまだ小さいですが、確実に利益を上げるビジネスモデルはやはり強いですね。

来週末は総選挙ですが、民主党が政権をとった暁には高速道路無料化が試行されますね。これは損害保険会社にとって、フォローの風になるのでしょうか。

週末問わず高速道路を使うことを志向する人が増えれば、自ずと自動車販売台数も増えるでしょう。その結果、自動車保険契約数は増えますが、損害率動向はどうなのでしょうか。過去数十年間の事故発生率や保険金支払い実績などの統計データを元に保険料率は成り立っていますが、「高速道路無料化」というのは新たな環境変化ですから、過去のデータをそのまま鵜呑みにはできないと思います。

各損害保険会社では、既に高速道路無料化に伴う影響度合いを測定する取組みが試行されているのでしょうか・・・。


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9/28号:共栄火災
10/5号:朝日火災

〔参考〕バックナンバー記事タイトル
6/22号:コラム「なし」、記事「日本興亜社の保険金支払い先送り」について
6/29号:コラム「なし」、記事「瀬戸際損保、生き残りの戦い」について
    →東京海上日動社に届いた陳述書の内容についてコメントしています
7/6号:コラム「損保社員の出世のルール」、記事「保険会社の資本規制」について
7/13号:コラム「なし」、記事「損保ジャパン、セゾン自動車を子会社化」について
7/20号:コラム「代理店収益を上げるコツ」、記事「自動車保険料上げ」について