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損害保険会社各社、ニューチャネルに投資をしています。

東京海上HDはNTTと合弁会社を作り、通販会社を設立。
損保ジャパンはセゾン損保を子会社化。
三井住友海上HDは三井ダイレクトを戦略子会社として活用。
あいおい損保はSBIやCCCとの合弁会社を設立。
日本興亜はそんぽ24で通販マーケットを開拓。
通販損保は携帯、PC、インターネットを駆使した新たな販売手法を確立。

先日、東京海上HDとNTTの合弁会社が携帯電話を武器にした商品販売を企画している旨新聞記事に載っていましたが、チューリッヒも負けずに事故対応、契約締結までを携帯電話で行なうそうです。

チューリッヒの記事はこちら

既存の損害保険会社は、自動車保険料の目安とする「参考純率」を平均5・7%引き上げたことにより、収益改善は図れるのでしょうが、商品戦略が明確に異なる通販会社の出方次第では、既存損保と通販損保とで高齢者マーケットにおける保険料の優劣は明白です。これは高齢者や顧客年齢層が高い保険代理店にとっては致命的になるかもしれません。高齢者が既存損保の保険料の高さに嫌気がさし、電話やインターネットで簡単に加入でき、かつ保険料が安い通販損保を選択したらどうなるでしょうか。60代以上の全員が通販損保を選択することはないでしょうが、確率論の問題として数〜数十%の人が通販損保を選んだとしたらどうなるでしょうか

代理店の店主が高齢化すると共に、契約者も高齢化しますが、高齢化した契約者は年金や収入が不安定で、今後益々住みづらくなる世の中に直面した時にどんな選択をするのでしょうか。

車に乗らない生活?
乗ったとしても保険料は安くするために通販を選ぶ?
無保険で運転する?

など、
今後の経済環境と人口構造を見通した場合の損保マーケットは先行き不透明です。


そこで、来週13日の「日経4誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る!」では
今後の通販市場の展開についてお伝えしたいと思います。
今後の通販市場がどの程度のマーケットシェアになるかご存知でしょうか。
通販損保のマーケッターはどの程度通販市場が伸びると予想しているでしょうか。

管理人が思うに、ソニー損保や三井ダイレクトなどの大手通販損保が目標とするマーケットシェアはいずれ実現されると思います。通販損保の市場は通販会社の努力次第でいくらでも開拓できる余地があるのです。それに対して、既存の損害保険会社や保険代理店はどのように太刀打ちすればいいのでしょうか。まずは保険代理店の目線からその辺を考えてみたいと思います。


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