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12月5日に東京海上グループの新中期経営計画が発表されました。

一読して思ったのが、胸にストンっと落ちる言葉を使っているな〜っと思いました。
保険会社は横文字が好きで、なんでも横文字に表現しますが、東京海上の場合、経営計画自体も「新中期経営計画」と呼んでいたり、またイノベーションとか、チャレンジとか、ローマ字は使わずに、「改革すること」を「抜本改革」と呼んだりと、消費者目線にたった表現をしていることが好感触でした。

ところで、中計の中で一番気になったのが、事業費圧縮の部分です。

簡単に言うと、コンバインドレシオが100%を超えたので、2011年度には、損害率と事業費率を引き下げて、2006年度並みにするというものです。
気になった部分は、

1.「人件費は増えないようにする」
2・「物件費は150億円圧縮する」
3.「代理店手数料は、会社と代理店の仕事の役割分担に見合った体系とする」


これらを行なうことで、事業費率を3%引き下げるとのことです。

正味収入保険料が約2兆円を目標としていますから、3%は約600億円です。
上記1.では人件費は横ばい、物件費で150億円引き下げるということなので、実質代理店手数料が約450億円引き下げられる計算となります。

東京海上日動社の販売事務費は決算書によると約3000億円ほどですから、今から15%程度引き下げる計画をしていることが新中計から読み取れます。代理店の生活権でもある手数料が15%引き下げられた場合、どのような世界が待っているのでしょうか。

今は、代理店の統廃合が進んでいます。

中小代理店が大きな代理店に吸収されると、保険会社が支払うトータルの手数料は上がります。代理店の統廃合が進み、手数料率が上昇する中で十数%引き下げるのであれば、実際は二十数%引き下げる手数料体系となるのではないでしょうか。

計画はあくまで予定ですが、計画から今後の将来を占うことが出来ます。
損保社員も保険代理店も損害保険会社がリリースする中期計画や進捗状況を報告する四半期決算などはよく読みこむ必要がありますね。