2008年04月06日
０８年度を占う
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実を採る経営に転換する０８年度。昨日、日経新聞に損害保険会社の元受保険料比較が出ていました。三井住友海上を除く大手全社が減収でした。各社、一部業務停止を受けていたり、引受適正化を全面的に実施していなかったりと、内部環境が異なりますので元受保険料の比較は正直あてになりません。
ただ、０８年以降分っているのが、景気の踊り場に差し掛かった日本経済の停滞。
円高による輸出企業の経営不振や物価上昇による個人消費の伸び悩み。住宅販売や新車販売の不振など、元受保険料をかさ上げする兆しはでてきません。
また、自賠責保険料の改定による売上高の目減りは必至です。ノーロス・ノープロフィットの原則により、収支には影響はないものの、事業費率には影響が出てきます。自賠責保険料は、保険料率が変っても、代理店手数料は変りません。したがった、分母となる保険料が減っても、分子となる手数料が変らなければ、「率」は上がります。見た目上の問題ではありますが、事業費率で考えると、自賠責保険料の取扱比率が多い損害保険会社の事業費率が上がるのは確かです。整備工場チャネルを多く保有する損保ジャパンやあいおいは、この数字のトリックに悩まされることになるのではないでしょうか。
自賠責保険料が平均20％減の場合、
取扱種目全体に占める自賠責保険料の割合が10％の会社と20％の会社では、この「20％減」の影響度が異なります。
自賠責保険料割合10％×平均減20％＝2％（全体に与える影響度）
自賠責保険料割合20％×平均減20％＝4％（全体に与える影響度）
元受保険料が0％〜▲3％の成長率の中、全体に対して▲2〜▲4％の影響がある自賠責料率改定は、見た目上ではありますが「決算」に大きなが影響を与えますね。
トップラインの元受保険料主義であった損害保険会社が、ボトムラインの最終利益重視に変るのは、０８年度からだと思います。社費の高さを、売り上げで賄う時代は終わりつつあります。無駄なものを省き、スリムな会社になることが求められる時代となりました。このトレンドは、人事問題や組合問題などに発展するのではないでしょうか。。。
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