新たな火種

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新たな火種が・・・。
信憑性はいかほどなのか、支払備金の算定は厳格に行なわれていると思うのですが、一部の損保では恣意的な運営がされているようです。会計操作・利益操作という資本主義の根幹を揺るがす、資本市場に影響を与えてしまうようなことが行なわれていたのでしょうか？

真相は明らかではありませんが、火のないところに煙はたたずです。
この一件も資本至上主義の歪によるものですね。。。
以下、ネットニュースをご参照ください。

損保業界に不正会計疑惑　「未払い保険金」を過小計上か（3月27日12時3分配信 FACTA）

保険金不払い問題の後始末に追われる損害保険業界で、新たな火種が取り沙汰されている。一部の損保に対して、「未払い保険金」過小計上などによる経常利益「嵩上げ」疑惑が持ち上がったのだ。金融庁も関心を寄せており、利益操作に照準を合わせた「ターゲット検査」を通じ、疑惑にメスを入れると囁かれている。

大雑把に言えば、損保の粗利益（A）＝収入保険料（B）−支払い保険金（C）−未払い保険金（D）になる。3月決算期末までにある事故の保険金支払いが確定しない場合、損保会社はとりあえずDを計上したうえで、翌期以降に精算する。いくら計上するかは会社側の裁量であるため、不正会計の温床にもなりやすい。

とはいえ、Dが実態と懸け離れると、決算に対する投資家の信頼を失うため、東京海上日動火災保険や三井住友海上火災保険などは、最終的に誤差が最小限になるよう、Dを「保守的に」計上するという。

ところが、業界有力筋は「一部の損保では、Dの圧縮で利益を嵩上げする会計操作が行われているはず」と明かす。例えば、自動車保険の死亡事故が期末近くに起きたとする。事故の形態からして1億円をDに計上すべきでも、「相手に一部過失がある」とみなして恣意的に7千万円に減らせば、Aを3千万円水増しできる。このように損保会社では、経営陣が損害査定部門に「未払い保険金を厳しく見積もれ」と号令をかけているという。

当然、最終的には1億円の支払い義務があり、翌期のCが拡大してAも減少してしまう。このため、この利益操作に一度手を染めると、翌期以降も同様の「モルヒネ」を毎年打ち続けなくてはならない。ある損保会社の決算は、業界平均のトレンドから乖離して推移している。数年前に損害率が突然下降した後、じりじりと上昇しているのだ。これがモルヒネ治療を映し出している可能性を否定できない。

会計操作をめぐっては、別の手口も指摘されている。「先食い」と呼ばれるもので、4月以降スタートする契約の保険料を3月末までに顧客から受け取り、3月期決算に前倒し計上してBを嵩上げするのだ。

営業現場の競争過熱を避けるため、大手損保の大半は禁じ手の自粛を申し合わせたが、一部は先食いで利益を水増ししているという。もちろんDの操作と同様、先食いも毎年行わないと帳尻が合わなくなるのは明白だ。

腑に落ちないのは、こうした不正会計によって利益が増えれば、課税所得も膨らんでしまう点だ。すなわち、こうした損保会社は法人税を余計に納めている公算が大きい。過去に業界では、Dの「過大計上」という正反対の手口により、大手一角の脱税疑惑が浮上したことがある。

換言すれば、今回疑惑が持ち上がっている損保会社は、税金を多く払ってでも決算に化粧を施す必要性があったのだろう。前出の業界有力筋は「水面下の業界再編劇で主導権を握ろうとしたか、あるいは大株主の増配要求に応じるための内部留保策か、そのどちらかではないか」と推測している。


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