2007年10月28日
損害保険代理店 × かんぽ生命
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日本郵政グループの「かんぽ生命保険」の進藤丈介会長は２５日、毎日新聞などとのインタビューに応じ、同社が取り扱う保険の累計加入限度額を２０００万円に引き上げる意向を明らかにした。年度内にも金融庁と総務省に認可を申請し、認められれば来年中に導入する。進藤会長は、顧客の利便性を高め、減少が続いている新規契約件数を「０９年度から反転させたい」との考えを示した。現在の加入限度額は、原則１０００万円だが、２０歳以上５５歳以下の被保険者は、病気や事故による支払いを受けずに４年が経過した場合、５年目から追加的に３００万円までの別契約を結べる。今回の変更では、追加枠を１０００万円に拡大し、最初の１０００万円と合わせて２０００万円を上限とする。このほか、認可を求める項目として、普通養老保険の加入年齢の上限を現行の７０歳から７５歳に引き上げることや、普通終身保険の一部の加入年齢の下限を現行の２０歳から１８歳に引き下げること、病気やケガによる入院時の保険金支払いの条件を、従来の「５日以上の入院」から「１日以上の入院」に緩和することなどを挙げた。
同社の保険の新規契約件数は、直近のピークの９８年度は約６６５万件だったが、０６年度は約２３８万件に減少している。【毎日新聞】
これは大変ですね、民間事業を圧迫しないように、1000万円の限度だったものが、2000万に引きあがることは、消費者にとってはプラスですが、保険代理店にとってはマイナス影響があるかもしれません。
保険代理店の収益構造は、ベースに損保からの手数料があり、上乗せで生保からの手数料があります。損保は毎年更新なので毎年安定的に、生保は契約ベースなので、その年ごとに手数料額がぶれたりします。また、生保手数料の受け取りをL字型にしている人が多いと思いますので、ボーナス的収入という位置づけでもあります。
昨今、通販系新規参入組、窓販解禁や郵政民営化など、保険代理店のビジネス環境は悪化しつつあります（中にはプラスと捉えている人もいるでしょうが）。
また、保険販売に携わる人すべてが、保険引受適正や内容確認のために、顧客グリップの強化に努めています。これにより、今後新規契約が取りづらい環境に徐々に変っていくのではないか？っと思っています。攻守のバランスを保った営業スタイルを確立することが大切です。
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