損害保険業界における保険業法の存在意義

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１４日に「日本国憲法の改正手続に関する法律」が成立しました。
憲法９６条には、国会の「三分の二以上の賛成」を経た後、「国民投票」における「過半数の賛成」によって、憲法改正を行うことができると規定されています。
しかし、その「国民投票」の具体的な手続きは、定められないまま６０年間放置されてきました。今回手続きが初めて整備されたことにより、国民が、自らの手で憲法を改正することが可能となります。

国会において精緻な議論が行われ、立法府としての責任を果たされたことに対して、敬意を表したいと思います。

憲法は、国のかたち、理想を物語るものだと、安倍総理は言っていました。

　「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」

戦後の焼け跡の中から発信された、憲法前文にある理想は、外交の基本として、その後日本が国際社会へ積極的に貢献する姿勢へとつながったのではないでしょうか。
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という、憲法の基本原則は、日本の平和と繁栄に極めて大きな役割を果たしました。現行憲法が持つこうした基本的な価値は、今後も変わることはないのでしょう。

一方、この６０年の間で、日本国を取り巻く情勢は、随分変わりました。

環境権などの新しい価値観が生まれました。冷戦が終わり、大量破壊兵器の拡散や国際テロといった新たな脅威が出現するなど、国際社会も大きく変化しました。さらに、世界第２位の経済大国となり、国際社会における責任も大きくなっています。

それでも憲法は６０年前のままでよいのでしょうか。

同じようなことが『保険業法』にも言えるのではないでしょうか。

1900年に施行された保険業法、保険自由化の波により全面改正されましたが、その後に日本経済の変化やITの普及、消費者動向の変動など2000年前後で、日本人の価値観というものが大きく変ってきています。

管理人は、消費者として、また一保険会社社員として、当然、保険業法を遵守し、尊重します。一方で、２１世紀にふさわしい損害保険会社の役割とは何か、創り出すべき、守るべき新しい価値とは何か、といった議論をすべき時が来ていると思います。

　「日本がどうなるかということではない、日本をどうするかということ」
　「われわれ自身の手によって運命を開拓する外に途はない」

現行憲法の制定にも関わった芦田元総理は、日本の将来はどうなるか、と問う若者たちに、このように答えたそうです。

損害保険会社の経営者も同様に、

　「業界がどうなるかということではない、業界をどうするかということ」
　「われわれ自身の手によって運命を開拓する外に途はない」

という強い気概を持ってもらいたいものです。


また、憲法は私たち国民のものであるならば、保険業法も私たち消費者のものであるのかもしれません。しかし、消費者は保険業法になどには興味もなく、知るよしもありません。だからこそ、損害保険会社や損害保険代理店が消費者を啓蒙していかなくてはならないのでしょう。

保険業法は保険会社のためのものではありません。

健全なる保険業界の育成および消費者保護のためのものです。
消費者もその点の理解を進めることが大切なのでしょうが、そのような価値観を保険業界関係者がどのくらい持っているかが重要なのでしょうね。

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