損害保険業界のジャーナリスト

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inswatchというメルマガをご存知でしょうか？管理人は以前このメルマガを購読していましたが、このメルマガは、営業の視点でトピックが構成されていて、大変示唆に富むメディアであると思いますので、損害保険代理店の方、営業社員の方は是非とも読んでください。有料ですが、元は取れるくらいの濃い内容です。
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っと前振りをしましたが、このメルマガの編集者であり、保険ジャーナリストでもある中崎章夫氏と昨日3時間に及び都内某所で情報交換をしてきました。初対面でしたが、懐の深さを感じました。多趣味で、オールジャンルに精通して、何よりジャーナリスト魂が素晴らしい。自身のジャーナリズムに信念を持っていることがよくわかりました。東洋経済の保険特集号やその他メディアに寄稿されていますので、それらの記事もご参考下さい。

中崎さんとは、今の損保の元凶と、今後の動向について熱く語り合いましたが、水面下では多くのプロジェクトが動いていることに驚きました。産官学連携の損保産業啓蒙のプロジェクトや検討会などが執り行なわれているとのこと。「製販分離」で焦点にされている「満期（更改）権」の帰属問題に対する検討会など、実務者と学者が侃侃諤諤とディスカッションしていることに驚きました。

今回は、一方的に指南頂いたというのが、正直なところでしたが、互いの主張で一致したことは、「チャネル政策の行方」です。あくまで仮説であり、確証はありませんが、互いのロジックは一致しました。このように・・・

郵政での保険販売開始に伴い、損保は募集人制度OR媒介制度のいずれかを導入する。
取りうる手段次第では、ダイレクトチャネルORコールセンターの充実と確保が必要となるであろう。ダイレクトチャネルの確保手段としては、既存の通販損保の買収、グループ化などが挙げられる。しかし、最大手の東京海上日動はどこの通販損保と組むのかがわからない。自前で新設もありうるし、既存社の買収もありうる。損保のチャネル政策はクリック＆モルタル、つまりハイブリッド戦略として、新たな局面を迎えるであろう・・・というものである。

ただ、専業代理店は焦る必要はないと思う。アメリカの自動車保険マーケットでは、ダイレクトのシェアが約９％らしい。劇的にシェアが変わるというものでもない。また、上述した媒介制度に伴うダイレクトチャネル構想が実現されず、募集人制度で走り出したとしても、専業代理店にとっては、プロとアマの違いを消費者に認識してもらうチャンスと捉えることができるからだ。保険知識、事故対応、フットワークに自信がある専業代理店であれば、恐れるに足らず、自信をもって、戦国時代に挑んでもらいたい。
とは言っても、まだ半年以上先の話で不確実要素たくさんありますので、聞き流してくださいね。


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