損害保険会社のサービス力強化

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「被災現場で支払い手続き、富士火災がサービス車」
　富士火災海上保険は17日、損害サービス車を導入すると発表した。無線通信機能を備えたパソコンなどを搭載した車で社員が被災した顧客のもとに急行し、その場で損害調査や保険金支払いに必要な手続きを済ませる。まず４台を導入し、今夏をメドに地域ごとに全国11カ所に１台ずつ配備する。現場で保険金支払いに必要な手続きが完結するため、事故受け付けから保険金支払いまでの時間を大幅に短縮できる。富士火災の場合、昨年の台風13号で事故受け付けから火災保険の保険金支払いまでに平均で１カ月近くかかったが、３日でできるという。対応するのは主に火災保険などの事故で、１台が対応できるのは１日５―６件。１カ所で大規模な地震などの災害が起こった場合は、全国に散らばっているこの車を集める。当初は顧客からの事故連絡を受け付け、出動する。将来はテレビやラジオなどの情報を保険会社が分析し、事故連絡を受ける前に顧客の自宅などに向かえるようにしたい考えだ。（1/18日経新聞）


富士火災がやってくれた。とてもすばらしいサービスだと思う。これを自動車保険まで発展させていくことは難しいとは思うが、この顧客視点のサービス対応の強化は評価できると思う。しかし、経営上、費用対効果をしっかりと考えなくてはならない。

この場合の費用を推測してみると、

全国11箇所に、
ＩＴ機材
専用車1台
担当者2人
その他付随費用が5回／1日

ＩＴ機材は、約50万円
専用車は、約300万円
担当者は、約600万円（嘱託制で、2人分の年俸）
付随費（ガソリンその他）1万円×5回

約1000万円×11箇所＝約1億円といったところであろう。
大企業にとっての1億円はあまりインパクトがないであろうが、富士火災の中間決算の最終損益は52億6000万円である。つまり、利益ベースで見ると、約2％に該当する。この2％とはどの程度のインパクトがあるのだろうか。


＞現場で保険金支払いに必要な手続きが完結するため、事故受け付けから保険金支払いまでの時間を大幅に短縮できる

これをするために、1億円をかけるのである。
要するには、「保険金支払いに必要な手続き」をその場でやってしまうことなのだろう。しかし、火災による罹災案件であれば、結局は復旧する場合の見積書などが必要であるし、最終的に保険金請求する際の契約者からの捺印も必要になろう。これらのルーティン作業は簡素化できないわけであるから、保険金請求〜保険金支払いにかかるスパンが短縮されると言ってもそんなに効果はないのではないだろうか。ここで言う「効果」とは、1億円に対する費用対効果を指している。

サービスイメージの詳細が浮かばない。だから批判は出来ない。このサービスのコンセプトはすばらしい。しかし、費用対効果となるとどの程度のものがあるのだろう？っと疑問が湧いてきた。詳細をご存知の方は、ご教示下さい。


追伸：
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これで業務中、人目をはばかりながら「損害保険業界ヲ斬る」を見る必要がなくなりましたね（笑）。


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