損害保険商品　×一物二価

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素朴な疑問・・・保険は一物二価？いや一物十価なのか？？？

一物一価の法則とは、（ここでは経済学などで使われているような厳密な意味では使ってはいませんが）同一の市場においては、同じ品質の商品（財の同質性）が異なる価格で取引されることはない。

しかし、現実は、消費者が無知で、情報の非対称性（情報格差）が明確にあることで、保険は一物十価のような状態です。

一軒先の保険代理店では、同じ保険会社の商品でも数％安く、もしくは高い。またまた一軒先の保険代理店では、数十％安かったり、高かったりする。同じ商品なのに、価格が違うのです。

これは、２つの理由がありますね。

一つ目は、銀行窓販のローン団体割引や企業の職域で大口団体割引の適用による差。
もう一つは、単純に、業務知識が劣るために、適正な商品を販売できていないために生じる差。

いづれにせよ、適正な、公正な競争といえるのでしょうか・・・。

甚だ疑問ですね。


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損保系生保　×　先見の明

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損保系生保７社、個人保険が好調。５社が小幅増収。

損保系生保の中間決算が出揃ったようです。
損保ジャパンひまわりと共栄火災しんらいの２社以外で増収を確保したとのこと。生保市場は、大きく、個人と法人に分かれますが、後者で主力商品の「逓増定期保険」は、税務上の取扱規定について国税庁が見直しの検討に入ったことを受けて、販売中止や販売自粛となっています。また、同商品は、初年度の代理店手数料が高く、契約年が短い間に解約されると、生保会社の利益に貢献しないという特長を持っています。しかし、先見性のない生保会社は、目先の保有契約高のかさ上げのために、法人契約の推奨をしてきました。

しかし、ここで先見性の明？それとも偶然？だったのが、東京海上日動あんしんです。同社は、法人と個人契約双方に注力してきました。特に、がん保険などの第三分野の広告を打つなど個人マーケットを開拓しています。また、そのおかげで、中堅生保としてのブランドも醸成できたのではないでしょうか。

生命保険会社経営の観点からも、初年度から利益を確保できる個人契約の獲得は、大命題です。損保系生保設立から１１年が経ち、逓増定期や長期平準定期などが徐々に解約されるでしょう。そのような時に、経営の資源のベースとなるのが個人契約です。

そんな少し高い視点に立った（保険会社視点ですが）生保販売の思想も大切ですね。

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損害保険会社　×サブプライムローン

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今回の連休は、風邪で全てのイベントをキャンセルしました。
市民マラソン、テニス、ゴルフなど・・・おかげで、仕事の書類に目を通す時間ができました・・・泣

ところで、損害保険会社のサブプライムローンの評価損失についての記事がありましたので、参考までに掲載します。



大手損害保険６社は２０日、２００７年９月中間決算で、米国のサブプライムローン（信用力の低い借り手向け住宅融資）関連の投資残高と損失を発表した。あいおい損害保険<8761.T>の関連投資が１０００億円を超えたほかは、ミレアホールディングス<8766.T>はじめ各社の業績に与える影響は限定的だった。
　あいおい損保は、２００７年９月末のサブプライム関連の投資が１１５４億円だったと発表した。このうち、ＣＤＯ（債務担保証券）関連が１１１４億円、ＳＩＶ（ストラクチャード・インベストメント・ビークル）関連が４０億円。９月末の評価損は２５２億円という。
　記者会見した梅村孝義常務は「クレジットデリバティブ関連の投資が体力に比べて結果的に多かった」と述べた。サブプライム関連の残高は圧縮に努めているが「買い手不在で価格だけが下がる状況だ」という。
　あいおいの２００７年９月中間期の連結当期純利益は前年比２４．４％増の１０２億円となり「計画より上ぶれた」（梅村常務）が、２００８年３月期の純利益見通しを前年比１．９％増の１６５億円のまま据え置いた。下期以降のサブプライム関連の評価損を織り込んだが、実際の評価損の見通しは「いくらになるかを言うことは難しい」という。
　損害保険ジャパン<8755.T>は、サブプライム関連の資産運用残高はゼロだが、サブプライムを裏づけとしたＣＤＯ（債務担保証券）の元本償還保証業務で、引き受け残高が２４００億円あるという。上期までに、この保険金の支払いはゼロだったが、下期以降、保険事故の支払いリスクを３００億円と見込んでいる。
　ミレアホールディングス<8766.T>は、９月末のサブプライム関連のエクスポージャーが２６９億円と発表した。このうちＲＭＢＳが１２億円、ヘッジファンドが１５億円、ＣＤＯが８０億円で、支払い保障保険が１６２億円。９月末で１４億円の評価損を計上したが、下期以降にさらに損失が膨らむことは織り込んでいない。同社幹部は「ＲＭＢＳはもうすぐ償還して残高は減少し、このほかの資産もトリプルＡ格がほとんど」として、通期の業績見通しに与える影響は限定的だとした。
　三井住友海上火災保険<8752.T>の９月末のエクスポージャーは、金融保証で１１億円のほか、ヘッジファンドへの投資で３０００万円。９月末で関連損失はでていない。このため「決算への影響はなかった」（池田克朗常務）という。
　日本興亜損害保険<8754.T>は、サブプライム関連投資は、ＣＤＯ１件で残高が１０億円。今後の影響も「ほぼ損失は出ないだろう」という。ニッセイ同和損害保険<8759.T>は、サブプライム関連の投資はゼロだとした。
　（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者）


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損害保険会社　×　株価急落

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え？？そんなに？

損保ジャパンの株価が急落していましたね。180円くらいが1日で下がっていました。
同社が、サブプライムローン関連の2000億円以上の金融商品の保証し、最大で300億円の評価損が生じる可能性があることをマスコミリリースした当日でした。

サブプライムローンの評価損がどの程度あるのか、国内外の投資家には不明ですね、これは、バブル崩壊後に、金融機関がどのくらい不良債権を抱えているのか、分らなかったのと同じなのでしょうね。

サブプライムローン問題の動向は今後も要注視です。

ですが、損保ジャパンがサブプライムローン関連の金融商品に積極的に関与していたのは、金融機関としての積極的な攻めが読み取れるっと思っています。

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損害保険業界　×　レス社会

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ネット小売最大手の米アマゾン・ドット・コムが書籍や新聞をダウンロード出来る端末「キンドル」を米国で発売しました。約９万冊取り扱う書籍は同社サイトで購入するより６，７割安いとのことです。

ジェフ・ベゾス最高経営責任者は「どんな本でも６０秒以内に入手できる」と利便性を訴求しました。これはペーパーレスにもつがながり、地球環境にもいいことでしょうね。

さて、誰が、本を、端末機器で読むのでしょうか？また、それが普通になる時代を創造することができるようでしょうか？・・・管理人には無理です。

しかし、98年頃アマゾンが発足し、ネット通販で本を売り始めました。
その当時、誰が、通販で本を買うことを予想したでしょうか？
それが、今ではアマゾンで買うことが普通の時代となりました。約10年かけて。

この背景には、ネット環境の整備、PCの普及など「インフラ整備」がありますが、インフラさえ整えば、活字を端末機器で読む時代が到来するとも言えるのではないでしょうか？

今、保険業界では、キャッシュレス、ペーパーレスと、金と紙をなくすための販売手法改革や商品戦略が策定されていますし、一部の会社では実行されています。保険業界における「レス」社会は必ず到来すると思います。必ず。

この「レス」社会に向けた意識改革が必要ですし、消費者への啓蒙活動、現実的にはそのための御願い営業が必須となるのではないでしょうか・・・。

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損害保険販売　×　そんなもん・・・

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そんなもんなのですね・・・


郵便局会社が自動車保険販売を開始して1ヶ月が経過しました。
11月1日から首都圏23局で販売しているのですが、実績は、なんと100件そこそことのことです。11月20日の読売新聞によると、外務員が窓口で顧客対応に専念しているため保険販売の営業はほとんどできていないとのことです。

郵便局会社は日本郵政グループの職員や縁故者への営業活動をかけたいのが本音なのでしょうが、日本郵政グループ労働組合も任意共済として自動車共済も持ち合わせているので、職域募集も大々的にできない事情もあるそうです。

「巨人」の踏み出しとしては、いまひとつな感じなのでしょうね。

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損害保険業界　×　「住友偏重」の波紋

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郵便局が取り扱う保険商品で、金融業界には波紋を広げているらしい。

郵便局が取り扱う保険は、住友生命の医療保険、三井住友海上メットライフ生命の変額保険、そのほか、ATM提携では三井住友銀行、カード業務でも三井住友VISAカード、従業員持ち株の幹事証券業務に大和SMBCと、「住友偏重」が色濃く出ている。



これらは、想定内だと思います。

各々の業務はすべて、入札・応募などにより総合評価され、選定されているのでしょうが、出来レースは否めないのではないでしょうか。ここまで住友偏重だと。
そして、西川善文氏の「住友」に対する飽くなき思いというものが伝わってきます。

少し不公平感がありますが、管理人にとっては想定内の事態であり、これを織り込んだ戦略を構築しなくてはいけませんね、次回入札などに対応すべく。

日本郵政公社を取り巻く保険市場には今後も注目です。

生命保険の死亡保障は、どこの会社の商品を扱うのでしょうか？？

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損害保険会社　×　温暖化とツケ

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長年のツケ・・・重たし

温暖化対策のために、その投資コストが2050年まで300兆円必要になるとのことです。
これは全世界の国内総生産（GDP）の最大5.5％になるとのことです。この300兆円が恵まれない人々、地域、国のために使われるとしたら、どのくらいの効果が出るのでしょうか。




長年のツケとはとても重いものです。
温暖化へのツケの始まりは、産業革命でしょうか。そうすると、温暖化のツケは18世紀頃からですので、約300年分のツケがこの300兆円というわけです。

損害保険業界も100年以上のツケを、昨今、莫大なシステム投資、人件費増大、帳票類などの募集コストなど数十億円から数百億円規模で支払っています。

しかし、信頼は戻りません。

世界でも温暖化による異常気象が勃発しています。
その異常気象により多くの死人が出ていますが、今後の投資努力で、この多くの死者が生き返ることはありません。

ツケとは怖いものです。
ツケは、人間の怠慢から生まれるのでしょうね。
怠慢はいけませんね。。。。自戒を込めて、明日から怠慢をなくしたいと思います。

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損害保険会社　×　なぜ二極化するのか？

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損害保険会社にも規模の経済、範囲の経済は存在するのか？





富士火災海上保険が16日発表した2007年9月中間決算は、連結純利益が前年同期より31.6％減の35億9900万円だった。保険料収入が減ったうえ、保険金不払いや保険料調査の費用がかさんだためだ。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の投資はないとしている。正味収入保険料（単独）は同0.7％減の1483億円で、中間期として2年ぶりの前年割れ。自動車保険が減少したほか、取りすぎた保険料を2億円返したため。コスト増で本業のもうけを示す保険引受利益は23億円の赤字。資産運用益は25.6％増の74億円に増えたが、本業の不振を補えなかった。


損害保険会社各社、保険金不払問題で、保険料調査費用や追加保険金支払い、そして、新体制の構築で各種費用がかさんでいます。しかし、大手社は減収になったとしても減益にはなりません。

それでは、なぜ、大手社と中堅社とではここまでの開きが生じるのでしょうか？
それを解明するのが、規模の経済と範囲の経済です。

範囲の経済とは、事業を多角化したり、商品やサービスのラインアップを拡大することによって得られるシナジー効果を通じ、製品当り・顧客当り平均コストが減少する結果、利益率が高まる傾向のこと。

規模の経済とは、事業規模が拡大するにつれて購買力が向上したり、製品当りの固定費負担が減少したりすることによって平均単価・平均費用が減少する結果、利益率が高まる傾向のこと。

富士火災の国内元受収入保険料は、東海日動社や三井住友海上社の海外事業規模と同じくらいです。損害保険会社の規模を定量的に把握することで、経済理論が少し理解できるようになりますね。


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損害保険会社　×　偽善or慈善活動

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神奈川県南足柄市出身の横溝千鶴子さん（８８）が１６日、現金１０億円を米寿の記念に同市に寄付したという。９９年には大磯町に福祉目的で５億円を寄付している。横溝さんは、元高校教諭で、夫とともに設立した厨房（ちゅうぼう）設備会社の社長を務めた。四十数年前に教育基金づくりに１０億円をためると決め、宝石も買わず、ふろ水を洗濯、トイレにも使うなど、節約を重ねていたそうです。

このような寄付ができることに、人間の品格を感じます。また、管理人も同じようなことは出来ないにしても、このような気持ち・志を持っていたいと思います。

管理人は、地元のセブンイレブンを利用することが多いのですが、レジで受け取る小銭で、10円未満を必ず募金しています。募金は、環境保護のために使われるそうですが、小さなことでも地道に自分のできることを積み重ねることが大切だと思います。

金曜夜に、疲れて帰宅し、テレビをつけたら「横溝さん」の話題が取り上げられていました。なんとなく、元気が出てきました。と同時に、損害保険会社の慈善活動は偽善活動ではないよな〜？っと疑心暗鬼になってきました


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損害保険会社　×　テンテコマイな業務職

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罪な損害保険会社・・・そして、テンテコマイな業務職・・・。

現在、引受適正化に伴う作業により、保険代理店はじめ、業務職と一部の総合職にかなりの負担が生じています。今日は業務職にフォーカスして記事を書きますが、業務職は、今までのルーティンワークに加えての作業です。この作業は、何処の会社もママならず、進捗状況は非常に遅い（悪い）のが業界全体の状況だそうです。

総合職も支援するような動きになってはいるものの、営業活動との板ばさみで、部課支社のマネジメント如何により、協力度合いも違ってきているそうです。そもそも、貰いすぎといわれていた給料体系で働く総合職はともかくとして、仕事量に比べ、総合職比で給料体系が劣る業務職の職場環境が悪くなるのはどうしても避けたいというのが経営陣の考えなのでしょうが、どうにもなっていないのが現状です。

このような劣悪な職場環境に耐えられず、辞めていく業務職も後を絶ちません。だから、新卒採用や中途採用の業務職がたくさんいるのでしょう。しかし、生保の外交員のかたが入っては辞めの繰り返すように、損保の業務職も同じ負のスパイラルとなっているようです。

業務職にとって「やさしい損保」を目指して、頑張ることも、一つの目標なのかもしれませんね。

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損害保険会社　×　資産運用

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金融機関に勤める人間として・・・


金融機関に勤めるから、金融商品に携わっているからという理屈ではなく、ビジネスパーソンとして「資産運用」知識はあったほうがいいですね。
管理人、実は、資産運用全くしていません。管理人の資産ポートフォリオは、

定期預金　50％
財形住宅　10％
財形貯蓄　20％
４０１ｋ　10％
その他　　10％

「投資」のかけらもありません。

昨日、ふと本屋に足を運んだ際に、「基本からはじめる資産運用」という本を購入、早速勉強してみたいと思います。以前は、株式などにも興味があったのですが、そのときは短期投資がスタンスにあり、長期スタンスでの保有など念頭になったのですが。基本から勉強しなおして、資産運用してみようかと・・・。


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損害保険業界　×　So What？

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So What?（だから何？）






10日の日経新聞に大手損保社の外国人持ち株比率の記事がけいさいされていました。

会社名　　　比率　　主な出資ファンド
ミレア　　　38.3％
損保Ｊ　　　39.0％　キャピタルグループ
三井住友　　40.8％　ブランデス
あいおい　　26.3％　
日本興亜　　42.6％　サウスイースタン、デイビス・セレクテッド・アドバイザーズ
ニッセイ　　16.0％
平均　　　　33.8％

この数値が他の金融業界と比べてどの程度高いのでしょうか？
あいおいやニッセイは何故低いのでしょうか？筆頭株主がトヨタや日本生命だからでしょうか？業界再編が期待されているとありますが、この混乱状態で再編が本当に起こるとでも思っているのでしょうか？

外国人持ち株比率が高い理由はさまざまです。「比率が高い」と表面的な数字をみるだけでなく、その背景についてもしっかりとヒアリング、調査、分析し、記事にしてもらいたいものです。

新聞は「事実」を的確に述べることも大切ですが、So What？に終わらないようにしてもらいたいものです。

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損害保険会社　×　サブプライムローン評価損

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グローバル化できない損害保険会社とグローバル化して損した損害保険会社・・・どっちがいいのでしょうか？

あいおい損保がサブプライム問題で252億円の評価損を計上したとのこと。一見、「やってしまった！」っと見てしまいがちですが、業績予想は台風などの影響もなかったため上方修正とのことで、結果オーライだと思います。そして、今回の評価損に対して、管理人は、一定の評価に値するものと思っています。

日本の金融機関で、サブプライムローン問題で大きな影響があった企業は、多くありません。積極果敢に投資し、運用益を求める欧米のグローバル企業は痛手を負いました。どちらが正しいのか分りませんが、最低限のリスク管理機能を発揮させながらもグローバルに運用していくことも大切だと思います。投資は短期スパンではなく、長期で見ていくものだと思います。一時的な反省は必要ですが、萎縮した投資姿勢は、グローバル企業との差を埋め合わせることも出来ず、差が広がるばかりです。

今回のサブプライム問題で、日本の金融機関は、やはり欧米ほかグローバルな金融機関と大きな差があるように思えてなりませんでした。

損害保険会社も事業の性格上、積極的な投資は出来ないまでも、最低限のリスク管理体制を敷き、運用益を出すことで、保険料率を引き下げ、顧客の利益を求める。もしくは、付加率にあたる代理店手数料を下げることなく、高い手数料率を提示できる戦略も重要です。日本市場において、エース社やAIU社の戦略を学ぶべきです。

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損害保険会社　×　テレビCM

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結構好きです。このCM・・・。




竹之内豊の声が渋いです・・・。



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損害保険業界　×　マクロ環境分析

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今日は久しぶりに問題提起です。

今後の損保マーケットはどうなるでしょうか？一部のマクロ環境から考えてみたいと思います。

損害保険産業にとって大切なマクロ関連指標としては

１．GDP成長率
２．設備投資
３．業況DI
４．個人金融資産
５．新車登録販売台数
６．住宅着工件数

などが挙げられます。


直感的に、重要だと思えるのは、５と６でしょうか。
この５と６を中心に考えてみたいと思いますが、昨今の新聞で、この話題でもちきりですね。新車販売台数は18ヶ月連続で前年同期比を下回っています。また、住宅着工件数も減少傾向です。9月の着工戸数では、分譲住宅の減少率が目立っています。6月に施行した改正建築基準法で、20メートル以上の建築物などは、構造計算の二重チェックが必要となり、マンションほぼ全てが二重チェックの対象となっていることによる着工遅れが主因です。

今後の損害保険マーケットは、自動車保険と火災保険が伸び悩むでしょう。また、生保不払問題が原因で個人契約マーケットも冷え込み始めています。損害保険会社および損害保険代理店にとっては厳しい環境が待ち受けています。

先2,3年後を見据え、投資信託、住宅ローン、FP業務、リスクコンサルなどで周辺ビジネスを拡大することが余儀なくされるのかもしれません。また、ソモソモ論として、保険業ではなく、他業への転換も視野に入れることも時には必要かもしれません。

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損害保険会社　×　ディーラー代理店

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ディーラー代理店をどう活用するか？

損害保険会社のディーラー代理店網に関する基本戦略が、日刊自動車新聞に掲載されています。大手損害保険会社の常務取締役以上が、「ディーラーの保険ビジネス」と銘打った連載記事にコメントしています。

各論では違うものの、総論では、各社が同じことを考えているようです。
「品質」をキーワードにした代理店教育への注力を核に、ディーラー用手数料体系、格付け制度にて、代理店としての品質を高めていくとのこと。プロ保険代理店と比べると、業務知識や周辺知識に関するレベルは格段の違いがあります。その差が品質の差に繋がっているのだと思いますが、一朝一夕にいくのでしょうか。

ディーラーが保有する自動車保険並びに自賠責保険のボリュームは、大手損保の取扱保険料の２０％以上に相当します。販売者と金融メーカーのパワーバランスが崩れていますが、この崩れ・歪みを直すことも併せて行なわないといけません。販売者間の公平公正な競争を促すためにも・・・。

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損害保険事業　×　少額短期保険会社

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保険会社への移行を目指していた無認可共済が、少額短期保険業者（ミニ保険会社）設立に目標を下げる動きが広がってきました。来年四月以降も営業を続けるには、保険会社かミニ保険会社になる必要があるためで、ミニ保険のほうが認められやすいため軌道修正が相次いでいるとのことです。

保険会社へ設立には、内部統制構築、人材確保や保険金支払い体制の充実、そして、手厚い資本などの準備が必要です。投資の観点からすると、多額の投資を用いても、利益が確保できるのは相当先の話になってしまい、投資対効果が見込めないことが、保険会社からミニ保険会社への鞍替えに至る要因なのだと思います。

今の保険会社は、様々な問題を抱えています。この問題は、長年蓄積された問題であり、即解決には至りませんが、一方で、その長年の経験があったからこそ、今に至るのだと思います。その経験を、一朝一夕で無認可共済が習得できることは難しいでしょうし、人材を確保したことで保険会社が有するナレッジを会得できるとも考えづらいと思います。

ローマは一日にして成らず。

販売手法では、現代の消費者心理・行動を巧みに利用したインターネット通販が台頭しつつありますが、日本人の金融商品に対する保守的な購買態度にとって、効果があるのか、疑問です。チャレンジすることで経験が創られ、経験することで自信が創られるとは思うのですが、何が正解なのかは分りません。


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損害保険会社　×　社会貢献

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日本生命保険が金融機関として過去最大規模となる温暖化対策に乗り出すことが３０日、明らかになった。今後５年間で総額約１０００億円を投じ、全国に所有するテナントビル１５２棟を環境配慮型ビルに全面改修する。最新の節電・節水技術の採用や屋上緑化などでエネルギー使用効率を上げ、ビル使用に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を改修前に比べ約１５％（約２万トン）削減することを目指す。

日生は自社の営業では使用していない賃貸用のテナントビルを全国に４０２棟所有しているが、建築時期が古い１５２棟を改修する。暖房の室外機の排熱を暖房用に再利用したり、夏場は冷たく冬場は温かい地中にパイプを埋め、そこに外気をいったんためることで予冷、予熱する空調システムなどを採用。ＣＯ２削減目標の２万トンはスギの木約１４０万本が年間に吸収する量に相当するという（毎日新聞）。


1000億とは、巨額すぎるのではないでしょうか？
企業は社会の公器であり、利益は社会に還元することが重要です。CSRを遂行するために、一定の利益を還元するのは理にかなっていますが、1000億円というのはどうなのでしょうか？
同じく1000億使うのであれば、貧困な国、貧困孤児や病に苦しむ子供などを救済するために使ってもいいのではないでしょうか？二酸化炭素を減らすことは、日本の企業としての宿命かもしれません。しかしながら、将来の危機を救うことも大切ですが、目先の危機から救ってあげることもやはり重要です。お金持ちの会社だけに、システム投資に1500億円、今回のように1000億円とポンポンとお金を使っていますが、非上場企業だけに、お金の使い方が荒いような気がします・・・。

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