損害保険代理店＞生命保険営業職員の公式

日本生命・岡本社長が「財界（０７．０９．１１号）」の「本来お客さまからの（保険金）請求がなくても、ある程度情報を持っていたら、（保険金）請求をお勧めするべきではないかというレベルにまで問題意識をあげていった」というコメントに対する感想を下記します。

少し驚きでした。
同社の全営業職員が該当するのではないと思いますが、大半の営業職員に請求を勧めるマインドがなかったことに驚いています。

損害保険会社では、営業職員に当たるのが保険代理店。管理人が知る保険代理店は、（損害率の高騰により来年度の）手数料率が下がるかもしれないが、率先して請求できる保険金は、請求させる、勧めていました。業務遂行レベルの低い保険代理店にはこのようなマインドはないのかもしれませんが、全体の保険契約の8割を、上位2，3割のプロ意識の高い保険代理店が扱っており、当該代理店の業務遂行レベルは高いのが一般的見解ですので、契約者の8割は、（生命保険の営業職員と比較して）高いレベルのサービスを享受していることになります。

昨日の記事に通じるものがありますが、不正・不当な保険金請求を排除することは当然ですが、損害率で代理店の業績を縛ってしまうことは、顧客サービス対応力の足枷になるのではないでしょうか・・・。

保険代理店の方々の生の意見を聞いてみたいところです。


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損害保険会社、日本生命に学ぶ

日本生命は、今年四月から営業職員制度改正を行ったという。

給与体系で、今まで評価していなかった「保全業務」を評価対象にするという。契約者からのいろいろな相談に乗り、問題を解決することで、解約率が下がれば、顧客満足が向上したことであり、また、それが企業利益にもつながる。
ニッセイでは、今まで「保全業務」を評価していなかっただけに、今回の改正は遅まきながら評価に値すると考えます。

損害保険会社もこの点を評価し、代理店手数料体系のスキームを変えるべきではないだろうか。代理店手数料のメイン項目は、契約規模と増収率および損害率である。

損害保険会社の経営者は一同に、精神論ではない、実践論で、社員の意識を変えていく！っと意気込んではいるものの、実際の営業最前線にいるのは、保険代理店である。社員の意識改革のための研修や人事評価スキームを見繕ったところで、代理店手数料スキームが変わらなければ、損害保険業界自体の意識改革を、消費者が感じることはないのではないだろうか。

まず、保険代理店には、評価項目を「増収率」から「継続率」にシフトする。

そして、社員には、評価項目を「代理店新設点数」から「代理店自立化成功数」にシフトすることが大切なのではないでしょうか。


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損害保険代理店はワーキングプアなの？

とある損害保険代理店の方が、「我々はワーキングプア（working poor）である」と発言していたことを、ふと思い出しました。そうであるか否かは、個々人違いますし、個人か邦人代理店かによって違います。損害保険代理店を一概にワーキングプアとして括ることは出来ないと思いますが、ある特定の層にはあてはまるのかもしれません。

今日の記事は、上記を精査するのではなく、「ワーキングプア」の経済的背景をもとに、損害保険会社の取り組みについて考えてみました。損害保険会社は、他の企業に先駆けて、労働分配率を低めに抑える施策、つまり代理店網を採用していたのだ！っと思いが巡り、記事として取り扱ってしまいました。

バブル崩壊後、日本の企業は売上が減少する一方で、人件費はあまり下がらず、労働分配率が高止まりする状況の中で、企業は人件費の削減を模索し、実施しました。そして、賃金水準自体の抑制のほか、賃金の高い正社員の新規採用抑制、賃金の安いアルバイトやパート、契約社員、派遣社員といった非正社員の採用によって、総人件費の抑制を図りました。派遣については、特に大企業の製造現場においては規制緩和も手伝って請負、派遣が広がった。非正社員の増加については、いわば構造的なものと言えるのではないでしょうか。
企業収益が改善しても、競争力を維持したい企業は、非正社員でまかなえる業務は非正社員でまかなおうとする傾向があります・・・。

そこで、なんとなく損害保険会社に似ていませんか？

総合職の仕事で、業務職でまかなえる業務は、業務職でまなかう。
業務職の仕事で、代理店がまかなえる業務は、代理店がまかなう。
代理店の本来業務だが、顧客が我慢できそうな業務は、削除する（笑）。

損害保険会社の収益は、毎年災害の規模頻度によって変動しますが、他の金融機関と比べると、平均して安定しています。しかし、企業競争力を維持し、高めるためには、上記の構造的対応が必要になってくるのでしょう。

この施策の是非をここで問うことはしませんが、損害保険会社は、日本のミクロ経済のトレンドをある意味先取りしていたのでしょうか。

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損害保険商品の入り口と出口

保険金支払い漏れや不払を再発させないために、各社が保険新支払いのインフラを再構築しています。このような不払問題以前は、各社、クレジットカード、デビットカード、損保専用端末など、保険料収納方法の革新に取り組んでいました。

8月に入り、損害保険ジャパンは、保険料支払いの利便性を向上させるため、「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」の携帯電話専用ポータルサイト「ペイジー（携帯）支払ナビ」の運営を開始しました。

「ペイジー（携帯）支払ナビ」とは、お客が携帯電話の｢バーコード読取機能｣でＱＲコードを読み込むことにより、簡単に金融機関のモバイルバンキングのサイトを画面上に表示させることができ、支払い手続きが大幅に簡素化できる専用ポータルサイト。2004年１月に導入した「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」により、保険料を全国の郵便局やみずほ銀行をはじめとする提携金融機関で支払うことが可能となり、2006年度は約26万件の保険料がペイジーを使って支払われたという。ペイジーは、納税や各種手数料などの収納手段として幅広く活用されつつあり、今後も保険分野でのペイジーの活用を図っていくようです。

無駄な利便性、つまり一部の顧客のための利便性を追求するのではなく、汎用性のある顧客利便性を求めて技術投資していくことには賛成です。
携帯電話を利用したビジネスモデルは今後もたくさん出てくると思います。管理人の推測ですが、ドコモやａｕは「決済機能」を持っています。通話料の引き落としと同時に、コンテンツ利用料などを顧客に課金しています。このスキームを使えば、金融業をはじめることは簡単です。

一人一台の携帯に、ドコモ金融会社（仮称）が作った金融商品を案内し、通話もしくはi-modeから契約させる。月々の保険料は、通話料と一緒に引き落とせるので、口座振替申込書などを記入する必要がなく、「とても便利！」なんて言葉が顧客から聞こえてくるような気がします。

異業種からの参入に備え、顧客利便性を高めるようなツールを開発し、参入障壁を高くすることが損害保険会社にとっては重要なのだと思います。その結果として、顧客に望まれる商品・サービスが作り上げられるのではないでしょうか。

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損害保険マニフェストとは・・・

田原総一郎主宰の「大隈塾」という勉強会で、北川正恭（前三重県知事）の講演を聞いてきました。テーマは、「事実前提から価値前提へ」というものです。
とても刺激を受けました。マニフェスト提唱者であり、革新的なマネジメントで県政を改革した北川氏の人柄もさることながら、ロジカルな思考がとても印象的でした。

講演では、県政や選挙を引き合いにして「マニフェスト」の重要性について説いていました。

マニフェストとは、北川氏の言葉を借りると次の通りです。

「（マニフェストは）政党（候補者）が理念を示し、いつまでに、どこまで、どこから予算を持ってきて、どう達成するかの手順も示し、選挙後に政権に就いた時、実践できたかどうかの検証可能な公約」

マニフェストという言葉は、選挙前によく聞くようになりましたが、マニフェストが使われる事例としては、建築マニフェスト、学校マニフェスト、病院マニフェストなどがあるそうです。

そこで管理人は「保険マニフェスト」なんてことを思いついたのですが、実はこの保険マニフェスト、既に実践されていますよね、「保険約款」や「契約のしおり」という形で・・・。

「どんな場合に、どんな保険金を、どんな手続きを経て、どんな基準で支払うのか」が書かれています。これは契約者に対する公約とも言い換えることが出来ます。しかし、実際の保険マニフェスト（約款やしおり）は、見づらく、読みづらく、理解不能な点が多いのが現状です。（この点は徐々に改善されていくようですが）

また、このマニフェストは、損害保険会社の社員が年初や年度末に行なう人事考課面談にも応用できますね。

一社員が自らの考えで、「会社、部署、課、担当代理店をどう変えていくか」「各々に、いつまでに、どうやって働きかけ、どんな結果を出すのか」を上長に公約すればいいのです。明確な目標と手段を考え抜くことで、現場が変り、全体が変っていくのだと思います。


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損害保険販売時、顧客が感じる「ネック」

久々に保険販売マーケティングについて考えてみたいと思います。
管理人も、期間は短いですが、生損保の直接営業も間接営業したことがあります。そして、損害保険会社の営業社員の宿命である乗合活動も。

どれも全て営業ですが、常に考えていたのが「顧客（代理店）のネック」でした。（このネックとは、「買わない」「乗り合わない」という意味です）

これらネックの解消のために「顧客はなぜ買わないのか（代理店はなぜ乗り合わないのか）」を深く考えました。そして、その理由が「買わない（乗り合わない）のではなく、買えない（乗り合えない）」ということに思い至った時、ネック解消の手段が考えられました。それができると、今まで眠っていた需要を掘り起こすことになります。

たとえば、生命保険販売の時は、収入保障保険をよく販売しました。この商品の販売の本質は、「大きな保障は欲しいけど、家計のやりくりがあるから、終身や定期保険では加入できない。合理的な保障が欲しいけど、何が合理的なのか分らない」という主婦（家族）にとってのネックを解消したことにあるのではないでしょうか。この解消の結果、ソニーやプルデンシャル、損保系生保の大躍進があったわけです。

こんな話は保険販売のプロの方に対しては、釈迦に説法かもしれませんが、常に「ネック」を考えることが、現状打破することに繋がるのだと思っています。


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損害保険会社と、否定思考＆肯定思考

メーカーの世界には、肯定技術と否定技術というものがあるという。前者は、自社の既存製品、既存技術の延長線上にある技術。後者は、既存の製品や技術に取って代わったり、存在価値をゼロにしてしまう技術を指す。
※詳細は「経営戦略の論理（伊丹敬之著）」を参照

多くの市場のニーズの進化の背後には、古いニーズに対応する旧技術と、新しいニーズに対応する新技術があるという。この旧技術が肯定技術で、新しい技術が否定技術となります。

保険事業は、メーカーのように、Ｒ＆Ｄ（研究開発）などがありません。（金融技術（工学）などを駆使してデリバティブを開発したりなどが該当するかもしれません）

肯定技術と否定技術を、肯定思考と否定思考と読み替えてみてはどうでしょう。

古いニーズに対応する思考と、新しいニーズに対応する思考・・・。
つまり、消費者ニーズを汲み取りすぎた結果の「特約乱開発」をした肯定思考と、特約の複雑性という問題を解決すると同時に、不払撲滅のために強行した「特約廃止」という否定思考と読み替えることができるかもしれません。

では、なぜ否定思考が今までなされなかったのでしょうか。
推測に過ぎませんが、否定思考は「自己否定」となります。過去踏襲し続けてきた踏襲や積み上げてきた成功体験を否定することは、中々出来ることではありません。

人間も組織も同じなのでしょう。

少しミクロな視点で、自分の行動を、肯定思考と否定思考で見つめなおしてみると、無駄が省けたり、ひょんなことから営業上のブレイクスルーが起きるかもしれませんね。

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損害保険会社、「がばい旋風」に学ぶ

がばい旋風、佐賀北高校おめでとうございます。
このブログを読んでいる読者の方にも佐賀にお住まいのかたがいらっしゃるでしょうが、本当にお喜びのことと思います。

このがばい旋風、県立高校の佐賀北高校からは人材教育における大事なことを学んだ気がします。県立高校で、特待制度などはなく、グランドもサッカー部と分け合い、一日たった３時間の練習、選手は地元の軟式野球部出身者ばかり。野球エリートで構成されたチームが勝ったのではなく、（語弊があるかも知れませんが）野球ノン・エリート集団が全国の頂点にたったのです。

大企業、損害保険会社然りですが、企業は優秀な人材の青田刈りに必死です。最初から優秀な学生を採用すれば、その後の組織運営にプラスに働くという発想があるのでしょう。そして、学歴（出身大学）がスクリーニング機能（選別）を果たしているので、採用側もある程度、学歴を基準に採用活動をしています。

しかし、佐賀北高校は証明しました。

学歴（ここでは中学時代の野球での功績）は関係なく、入社（ここでは高校入学後）の努力、それも効率的な努力で、最高のパフォーマンスが出せることを・・・。

管理人は、野球には疎いのですが、つまりは、指導方法やプレーヤーの思いが重要なのだと感じました。損害保険会社も「優秀な学生の採用」に傾斜するのではなく、「採用後の人材育成」にお金と時間を費やすべきなのでしょう。また、お金や時間の多寡ではなく、効率的に学ばせる仕組み作りも併せて重要なのでしょうね。

ところで「がばい旋風」・・・意味も分らず使っていますが、どんな意味なんでしょうか？

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損害保険会社にロマンはあるの？

損害保険会社にロマンはあるのだろうか？

不確実性に満ちた商品開発は、暗闇の中の長期間の手探りにチャレンジするような感じでしょうか。それを耐え抜くのは、簡単なことではないのでしょう。

1953年、ソニーがまだ海のものとも山のものとも分らなかったトランジスタ開発に乗り出したのは、井深大氏の「技術のロマン」が一つの理由だったそうです。
また、本田技研のオートバイレース、マン島のＴ・Ｔレースに参加し、入賞、その後完全優勝したのも背景には、本田宗一郎の「世界最高峰の技術を目指す」というロマンが原動力であったそうです。

こうしたロマンは、人にリスクへの挑戦を促し、また長い航海を導くような羅針盤のように、手探りに絶えさせるバックボーンを与えてくれるのではないでしょうか。

夢の大きな開発対象ほど、ロマンが大きくなります。

某ビジネス雑誌で、ニッセイが1500億円のシステム投資をするという記事がありました。この金額がどの程度のインパクトがあるのか？

三井住友海上、東京海上日動共に東南アジアの保険会社を買収しましたが、そのときの買収額は各々約500億円です。要するには、三つの巨大なＭ＆Ａが成立するくらいの金額的インパクトです。

金額と開発規模には相関性があります。それして、ロマンも大きくなります。

闇雲な投資は無駄に終わりますが、将来志向で、本社と現場の人間が共に「ロマン」を感じられる金融技術開発やシステム開発などする損害保険会社は現れるのでしょうか？



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損害保険ビジネスと、セカンドライフ

セカンドライフをご存知でしょうか。
セカンドライフでは、ゲーム感覚でアバターを使い、現世と同じように生計を営むことができるのです。今はプロモーションの一貫として、トヨタ、日産などの大企業がセカンドライフ内に自動車の自動販売機などを設置しています。

セカンドライフをどのようにビジネスに活用していけるのか・・・これは未知数ですが、損害保険ビジネスでも活用の余地はあるように思えます。

セカンドライフ（ネット上の仮想空間）に「保険」を作ることは現実ではないでしょうが、ちょっと頭をひねってみます。

セカンドライフ内に存在するリスクを「不確実性」と捉え、リスクファイナンスというコンセプトで、何かビジネス的なことができないでしょうか？少し妄想じみていますが、個人的に興味が湧き、セカンドライフ関連の書を5冊衝動買いしてしまいました。

セカンドライフ　×　不確実性　×　リスクファイナンス　＝　？？？

保険業法など法との兼ね合いもあるでしょうが、まずは、発想重視で考えてみた
いと思います。

（↓は、セカンドライフのプロモーション動画です）


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損害保険会社、伊志嶺監督に学ぶ

「人生を甲子園にかけてよかったよ」
日本最南端の沖縄・石垣島、県立八重山商工高等学校で鬼監督を務める伊志嶺吉盛、52歳。月５万円の派遣監督、野球に熱中するあまりバツ２独身。ツルツル頭で、行く先々で愛される。ちょっとユーモラスな監督が、時にあらがう島のマイペースな少年たちを、10年がかりで強豪チームに育てあげた。

昨日、フジテレビ/関西テレビ系「新報道プレミアA」というテレビ番組で、伊志嶺監督が紹介されていました。

少年野球の実績を買われた伊志嶺監督が、石垣市長の発案で八重山商工に派遣されたのは４年前。就任直後は厳しい練習で部員が２人だけになった時期もあったが、翌春に少年野球時代の少年達がこぞって入部。部は息を吹き返した。今春の選抜に続き、夏の甲子園にも進んだ。

「野球で強くなりたければ島を出る」

八重山商工の活躍は、そんな離島の常識も変えつつある。　
甲子園では、ピンチの伝令に「死ね」「ばかやろう」と厳しい言葉が飛んだ。手荒く聞こえるが、選手の心の中では「ちゃんとやれ」と変換されるという。

「『楽しくやろうよ』なんて言葉じゃ、うちの子どもたちはだめ。『この監督め！』と思ったときが一番いい」。２００６年の春の選抜、夏の甲子園と、部員達は長年の付き合いで知り尽くした伊志嶺監督の激励を受け、勝ち上がってきた。

損害保険会社にも鬼本部長、鬼部長、鬼課長がいます。
単なる自分の出世だけではなく、部下達と「夢」を共有しながら、厳しい言葉を吐いているのでしょうか？単なる出世マシーンではなく、夢達成マシーンとして頑張ってもらいたい、そんな思いを、伊志嶺監督の生き様を通じて、損保会社のお偉いさん方に感じました。

「キャリアを積みたければ損保を辞める」

そんな常識がいつか変るのでしょうか。

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損害保険業界、業界あげての取組みは・・・

日本生命保険は１７日、新しいテレビＣＭの放映を１８日から開始すると発表した。同社が進めている契約の確認作業をアピールする内容で、契約者に対して同作業への理解を深めるのが狙い。

同社は、保険金不払い調査の一環として、営業職員が全国約１０００万人の契約者を訪問して契約内容を確認する作業を今月から開始しているというが、こういうCM・広報って、業界あげてすべきなのではないだろうか。

また損害保険業界でも同様に、業界団体もしくは各社が協力し合って、「意向確認書」の広報宣伝をすることで、現場の作業の効率化が進むのではないでしょうか。

（↓は、日本生命の新CMではなく、１９８８年の懐かしいCMです）



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損害保険業界のランキング本

「買ってはいけない」という本がベストセラーになったことがありました。
これを契機に各方面で論争が起こったそうです。批判された側の感情を無視することはできませんから・・・。

しかし、情報の非対称性が存在する保険業界において、「買ってはいけない保険商品ランキング」、「付き合ってはいけない保険会社ランキング」や「頼りない保険代理店チャネルランキング」が発売されたら、ミリオンセラーになるかもしれませんね。

ランキング本が売れる背景には、消費者が、商品を評価、選択する基準を持ち合わせていないからなのだと思うのですが、金融知識が皆無に近い日本の消費者には、このようなランキング本は重宝がられるかもしれませんね。


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損害保険業界、医療業界に学ぶ

損害保険業界はどうなるのか？
国による保険政策の方向性と損保業界の未来予想図を探ると、生き残る損保と消える損保、または生き残る保険代理店と消える保険代理店が見えてくるような気がします。そこで、損保業界を医療業界に見立て考えることで、現在進行形の状態を確認し、未来が読み解けるのかもしれません。

「情報の非対称性」という経済用語があります。これは、消費者と販売者の間に情報格差が存在することを意味しています。経済学者が保険業界の歪を表わすキーワードとしてこの言葉を使いました。しかし、医療業界も同じことが言えます。患者と意思との間には依然情報格差が存在するからです。

このように、損保と医療は似ているところがあります。医療に限らず、国の政策は、はじめに「量」を整備し、あとで「質」を確保するという流れです。病院を例にとると、病院数は現段階で十分あるため、厚生労働省を核に、今後は如何に質を確保するかというステージに来ています。

今の保険代理店政策（小規模代理店の統廃合）は、一見、損害保険会社主導であるかのように見えますが、やはり、金融庁という「神の見えざる手」が介在しているように思えます。

厚生労働省は更なる高齢化に備えて、療養病床や介護保険適用になる施設を増やそうとしています。増やしたいという意向があります。そのため、質の向上という競争に振るい落とされた病院は、こうした病床に転換せざるを得ません。

一部の保険代理店は、大規模代理店との統合、つまり、衛星店方式、フランチャイズ方式などのビジネスモデルの一部に組み込まれようとされています。当該一部の保険代理店は、自己主導ではなく、他己主導で保険ビジネスをせざる得ない環境が目の前に来ています。開業当初の思惑とは異なる時代が来ることは間違いありませんが、他業界の動向を視野にいれ、今後の動向をビビッドに感じ、行動を起こすことが大切なのでしょうね。

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損害保険事業をローマに見立てる

今、ＬＯＳＴ（ロスト）というアメリカのドラマにハマッています。全部で７２話（１話４０分）あるのですが、やっと５９話まで来ました。結末が楽しみです。

ところで、昨日の日経新聞で、ミニ保険会社設立や保険会社新設が難航している旨の記事が出ていました。法が整備され、異業種にも門戸が開かれたのは良いのですが、想定以上に審査基準が厳格とのことで、申請会社がミニ保険会社に妥協したり、認可が取れなかったりと四苦八苦しているとのこと。また、オペレーションに予想以上のコストがかかり、黒字化するまでの期間に変更が出たりと、新規参入者は保険ビジネスの複雑さに改めて気付いたのではないでしょうか。

これは、保険ビジネスが複雑多岐であり、他の金融、サービス業とも一線を画している。つまり、これは保険業界は参入障壁が高いということを示しているのではないでしょうか。１００数年かけてここまで作り上げてきた業界だけに、規制緩和があったからといって、異業種他社に即参入されたのでは、面目丸つぶれです。

保険会社の社員は、販売における最前線の苦労を知りません。一方、保険代理店は、保険商品を開発し、社内のオペレーションを組むことの苦労を知りません。この苦労とは、ナレッジ（知識・経験）として積み重ねられ、後輩に継承されていきます。

商品開発〜販売〜アフターサービスまでの流れを経営用語では、バリューチェーンと呼びますが、各々のチェーンに深く精通している人が協力してくれ、それらを鳥瞰的にマネジメントするプロジェクトマネージャーがいないと、新規で保険ビジネスをはじめることは難しいのでしょう。

ビジネスチャンスがあちこちにある保険業界ではありますが、実際ビジネス化するには、人モノ金が必要ですね。

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損害保険商品とサブプライムローン

最近「サブプライムローン」というキーワードを良く耳にします。

「サブプライム」とは、低所得や破産歴などのために信用度の低くなっている一般市民のことです。その市民層を「サブプライム層」と呼び、アメリカ人全体の25％を占めていると言われています。サブプライム層に入らない、つまり信用度が平均以上の層を「プライム層」と呼びます。そして、サブプライムローンは住宅ローン全体の１３％を占めるというのです。

このサブプライムローン返済が滞ると、住宅業界全体の景気が悪化する可能性があります。そこから、アメリカ経済全体に不況が波及してしまうかもしれません。

また日本の不良債権問題でもあったように、不良債権が国全体に増えると、金融機関全体が新しい融資をしたがらなくなります。そうなると、経済全体が停滞していくことになります。いわゆる「貸し渋り」が起こります。

信用度が低くて普通の住宅ローンが組めないために、より金利の高いサブプライムローンで借りざるを得なくなる。これは、日本でお金に困った人が消費者金融やサラ金に借りる構図に似ています。社会的弱者が辛い立場に置かれるのは、どこの国でも同じということなのでしょうか。

日本では、今は馴染みがありませんが、（一部の地銀では契約しているのでしょうか？）住宅ローン保証保険がありました。損害保険会社が行う個人向け民間住宅金融に対する信用補完の制度です。連帯保証人が見つけられなかった方のために、金融機関が被保険者となり、ローンの焦げ付きを防ぐために利用されている保険ですが・・・。

それにしても、一般金利よりも高い金利を払い、かつ、低所得もしくは破産歴がある人が、なぜ住宅を買おうとしたのでしょうか？米国の景気右上がりと不動産バブルに煽られたのでしょうか。サブプライムローン問題よりも、サブプライムローンが成り立つ社会構造に興味が湧くのは管理人だけでしょうか・・。

アメリカンドリーム、敗者復活など日本国民とは根本的に違うメンタリティがあるのでしょうね。

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損害保険業界と就職活動

大学３年生は夏休み明けから就職活動が始まるのでしょうか。
管理人の時代は、大学３年生の１２月から活動した記憶がありますが、青田刈りや雇用の売り手市場のためか、就職活動開始時期が早まる傾向にあります。

損害保険業界だけに興味がある人というのは少ないのでしょうが、今の損害保険業界に変革をもたらし、旧態依然の状態から脱皮するためにも、発想力豊かで、ガッツのある学生に業界入りしてもらいたいものです。

損保会社側も優秀な学生を獲得するためにより一層知恵を働かせる必要がありますね。

三井住友海上火災保険では、来年に就職活動を迎える大学３年生らを対象に損害保険事業をゲームを使って分かりやすく説明する就職イベントを１３日から開催するとのこと。参加人数は約１７００人を予定しており、損保事業に対する興味を持ってもらうことが狙い。８月１３日から９月中旬まで東京と大阪で開催予定で、各回とも参加者は６０人程度。損保について学べるボードゲームを使ったプログラムで、進行役は同社の企業営業部門の若手社員が担当。コースは１日と２日間の２コースがあり、２日間コースではボードゲームに加え、同社の人事担当者による模擬面接など就職活動に挑戦する学生に実践的なアドバイスも提供する（サンケイフジ）。

インターンなど様々な就職活動イベントが各社によって展開されますが、ここでの競争相手は、外資系金融機関や総合商社、もしくは有望ベンチャーなのでしょう。
優秀な学生が他業界にいかないように損害保険業界上げて努力していく必要があるのかもしれません。「魅力ある損保業界」復活の為に。

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損害保険は成長産業

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2006年の世界の保険料の伸びは、生命保険部門の大幅増によって加速したとのこと。

スイス再保険のシグマ調査によると、世界全体の計上保険料は3兆7,230億米ドル（約444兆円）に上り、前年比5％増。保険業界の業績は資本総額と収益率の面でさらに改善。日本など先進工業国の2006年の保険料はわずかな伸びに留まったものの、収益率は堅調が予想され、市場で起きている変化が業界に新たな活力をもたらすと期待されていることが今回の調査でわかった。

2006年の世界の保険料、3兆7,230億米ドルは、世界の国内総生産（GDP）の7.7％に相当し、2005年の水準に対し横ばい。スイス再保険のシグマ調査によると、保険料総額の伸びはさらに5％にまで加速（インフレ調整済み）。生命保険料は前年比7.7％増、損害保険料は同1.5％増。新興市場諸国の実質保険料の伸び率は16％と、引き続き先進工業国の4％を上回った。保険支出を見ると、先進工業国では2006年に国内総生産の約9％が保険に費やされたが、新興市場諸国では、この比率は中東と中央アジアの1.4％からアフリカの4.7％までばらつきがある。
2006年各国・地域の損害保険料一覧は下記。


　　　　　　　　　　　2006年損害保険料（単位：億US＄）（前年比）
米国　　　　　　　　　　　6360（1.0%）
日本　　　　　　　　　　　970（0.3％）
英国　　　　　　　　　　　1070（-2.1％）
ドイツ　　　　　　　　　　1100（-1.0％）
フランス　　　　　　　　　730（1.1％）
イタリア　　　　　　　　　490（0.3％）
南米およびカリブ　　　　　430（10％）
中欧および東欧　　　　　　430（9.2％）
東南アジア　　　　　　　　420（14.5％）
中東・中央アジア　　　　　140（5.7％）
アフリカ　　　　　　　　　140（6.2％）
世界　　　　　　　　　　　15140（1.5％）


日本市場は、ユーロ高、円ドル安を背景に、欧州諸国に規模では負けているものの、やはり大きなマーケットです。また、新興諸国のマーケットは前年度比２桁以上の伸びです。日系損保が海外戦略に注力する理由も簡単に理解できますね。

保険産業は、世界的視点（特に新興市場国）で見ると成長産業。しかし、国内視点でみると成熟産業なのです。

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損害保険業界を理解していない証券アナリスト

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先日、日本興亜社の株価が終値1348円、値上げ幅275円と、損保銘柄では過去見たことがない株取引がされていました。

10日、世界同時株安により保険銘柄も下落しましたが、ここ数日、連日の急騰が続いていました。日本興亜社に関しては、野村のレポートに報告されていたようですが、再編期待の高まりも観測されているようです。あくまで「市場の噂」とのことですが、前日の株価急騰の一因になったなどと指摘されています。

それにしても、この時期に統合・再編ができる損害保険会社があるのでしょうか？
もしあるのであれば、現場の業務職を殺すつもりなのでしょうね。
それにしても、「証券アナリスト」という職業はある意味いい加減ですね、現場を分っていない・・・そして、それに振り回される投資家も情報を見極める眼が必要ですね。

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損害保険業界にどんな影響？保険法改正

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『保険法改正』？？？

法制審議会（法相の諮問機関）保険法部会は、8日、保険契約の基本ルールを定める保険法の抜本改正に関する中間試案をまとめた。その柱は、3点。

１．保険契約のルールの共通化（共済も保険法の適用対象にするなど）
２．保険契約者の保護（告知のルールの明確化など）
３．高齢化社会への対応（現金以外での保険の給付を認めるなど）

聞きなれない「保険法」とは何か？

これは、商法の中に定められた「保険」に関する部分です。保険に関する法律は、２つに大別され、１つは、保険法（保険契約法）で、これは、保険会社と保険契約者間の取引のルールを定めたもの。もう１つは、保険業法（１９９６年抜本改正）で、保険会社を監督・規制する法律です。

日本の保険法（保険契約法）は、１９１１年、およそ１００年前に策定されましたが、その後改正されていませんでした。この間には、激しい社会環境の変化があり、時代を反映した法律とは言いがたく、マイナーチェンジが必要となりました。そこで、法務省は、来年２月の最終答申を受けて、来年の国会に保険法の改正案を提出する予定とのこと。今後の保険市場における一層の自由化と活性化に向けた取組みなのでしょう。

保険法が改正されると、どうなるのでしょうか？

介護保険で（保険金の代わりに）介護施設への入所が給付されるなど現物給付が可能になる。10年毎の満期祝金として、ハワイ旅行の給付、一流学校とのタイアップによる入学金免除！なんという保険も出てくるかもしれません。
この分野の研究は第一生命が一部の学者と共に研究をすすめているとのことですが、将来的には、保険も夢のある商品になるかも知れません。

発想力ある保険会社が消費者に選ばれる時代になるのでしょうね。

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損害保険業界のフラッグシップ商品

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「本質」・・・物事の本質を捉えることは難しい。
本質を取り巻く周辺事情に目が言ってしまい、目的と手段を取り違えたり、いつのまにか目的が摩り替わったりするからでしょうか。
ミクロとマクロ、鳥の眼と虫の眼、森と木、代理店と社員など見る立場によっても本質の捉え方は違いますし、性別、年代、地域、職業などによっても価値観が違ってきますので、何が「本質」なのかを捉えることはとても難しいことですね。

たとえば、「７月営業成績は２社増収、４社減収（毎日新聞）」

損害保険大手６社の７月営業成績が６日出そろい、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の２社が増収、東京海上日動火災保険など４社は減収だった。東京海上日動を除く５社で主力の自動車保険の保険料収入が前年同月比減となったものの、損保ジャパンと三井住友海上は海上保険など企業向け商品の伸びで増収につなげた。

という記事を読み、何を思うでしょうか。

管理人は、

「東京海上日動を除く５社で主力の自動車保険の保険料収入が前年同月比減」という部分に注目しました。

自動車保険はやはり損害保険にとっての主力商品です。この商品で増収しているということは、商品戦略然りですが、販売者である損害保険代理店が鋭意努力している証であります。また、フラッグシップ商品でＮＯ．１を取ること・・・これは何を意味するのでしょうか。

総合家電メーカーの場合、電子辞書やオーブンなどでシェア１位をとっても、フラッグシップであるテレビ、カメラ、ビデオなど（管理人の定義です）で１位を取らないと、総合家電メーカーとしてのＮｏ．１の称号及びブランドを確立することは難しいのではないでしょうか。

この記事を見て、トータルアシストを市場に送り込んだ東京海上日動社とその代理店に敬意を払うと同時に、他社が今後どのような自動車保険を市場に送り込むのか、大変興味深いが湧きました。（各社の次世代型自動車商品の概要はＩＲ動画や資料である程度分りますので、各社ＨＰをご覧になっては如何でしょうか）

昨年度、今年度および来年度の増減収率など、ミクロ環境が原因による誤差程度でしかありません。この時期の増収率に一喜一憂せず、将来志向で、先５年を見据えた商品戦略を考え、実行した会社が消費者に選ばれるのだと思います。


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損害保険会社のライバルは誰？

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「進むも地獄、去るも地獄」・・・安倍首相。頑張ってもらいたいです。

参院選の結果は、国民が政権や安倍首相に「NO」を押し付けたのでしょうか。
政治に興味があまりにも無さ過ぎる国民が、正当に政治を評価できているのでしょうか。選挙前だけ、民主党だの、自民党だの煽り立て、肝心の政策についてフォーカスしないメディアで放送される内容にはなんとなく信憑性が欠けています。
ただし、選挙結果と国民の政権への支持というものは、相関関係にあると思いますので、安倍首相は今まで以上の努力をしなくてはなりませんね。

安倍首相が戦うべき相手は、自民党内の批判者や民主党ではなく、「国民の政治無関心」だと思います。

これは、損害保険会社にも同様です。

損害保険会社が戦う相手は、ＡＩＧや東京海上日動などのライバルではなく、消費者の「保険無知」なのではないでしょうか。

ここにいち早く気付くべきだと思います。

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損害保険業界、Cool Japanに学ぶ

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「COOL JAPAN」、このコンセプトのもと、日本を観光立国にするプロジェクトが動いています。03年の日本への旅行者を500万人を、将来的に1000万人に増やすというプロジェクトです。どのような国家プロジェクトも同じだと思いますが、政府と地域（地域行政）が一丸になってプロジェクトを遂行しないと成功しません。緻密な戦略・戦術が必要ですが、一番必要なのは「気持ち」だと、朝日新聞のコラムにありました。

以前、宮崎や夕張は地域開発や第三セクターで失敗しました。今再起するために東国原知事や地域行政が主導で頑張っているといいます。

その成功の為に必要なのが「地域を愛す心」なのだと、地域開発成功者は言います。

損害保険業界も再起に向け、パンフレットから始まり、保険金支払いサービスまで、顧客視点が欠けていたところを見つけてはカイゼンしようとしています。

しかし、その前提には「業界を愛す心」が必要なのでしょう。

しかし、その心を芽生えさせ、育むには、心の余裕、体の保養が大切です。

しかし、そのためには、休暇を取得する自身の勇気と、休暇を認める上司の気前が必要ですね。

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損害保険会社がSONYになる日

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「国内損保は欧米保険市場に積極的に進出すべき！」

管理人は、全社戦略（海外事業戦略）を考える上で重要な発想だと思います。国内では不払など不祥事が発生していますが、サステナブル経営が前提の株式会社にとって、将来の布石を打ち続けることは大切です。その布石がBricsへの投資であり、今後は欧米市場への投資だと思います。

サンケイビジネスによると、東京海上日動火災保険の隅修三社長は、「米国と欧州で本格的に保険事業を展開する」と述べ、現地の欧米企業向けの販売や再保険の引き受けを強化する考えを明らかにしました。また、事業強化に向け、現地でのＭ＆Ａ（合併・買収）も積極的に検討する姿勢も示したとのこと。

損保各社は、少子高齢化による国内市場の縮小を背景に海外事業を強化していますが。しかし、中国などのアジア地域が中心となっていますが、競争が激しい欧米市場を開拓することも、今後の各社の成長戦略を左右してくるのではないでしょうか。

SONYやCANON、HONDAが世界的ブランドになり、日本を代表する企業になったのは、北米（欧州）市場開拓に成功し、知名度を上げたことが一つの理由です。

企業の成長に「ブランド」は欠かせません。しかし、ブランドは一朝一夕では醸成できません。長年の積み重ねが実を結ぶものです。

海外戦略の根底には、ブランド戦略があります。
そして、それを実行するために、今後の若い世代（損保マン）の力が必要です。今は、後ろ向きな仕事が多いかもしれませんが、この皆が忙しい時期に、語学の勉強やマネジメントの勉強をしておくことは大切なことです。

どんな環境に置かれてもベストな結果を出せるよう、常に鍛錬する。若い損保マンが身を置く会社の将来のためにも、勉強は必要不可欠ですね。

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損害保険業界の新たな問題

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損害保険大手６社が、自動車保険や医療保険を含む個人向け保険商品のすべてを対象に、保険料の取り過ぎの調査を始めました。
火災保険については、調査によりすでに保険料の取り過ぎが判明していましたが、新たに地震保険でも見つかったことから、調査対象を全商品に拡大したとのこと。
調査対象は業界で１億件以上にのぼり、「最終的な取り過ぎは１００万件を超える恐れがある」という。保険金の不払いに続く大規模な問題に発展しそうです。

まあ、なんとなくわかっていた事ではありますが・・・

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損害保険代理店に強盗？

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先日、保険代理店へ強盗が押し寄せ、拉致し、現金を奪い、ダムに突き落とすという事件が発生したようですね。レアケースなのでしょうが、保険代理店のビジネスが来店型などさまざまなビジネス形態に進化していく中で、保険代理店自身のリスクマネジメントも考えていかなくてはなりませんね。これは金融機関も然りですが。


三重県鈴鹿市で７月３１日、保険代理店の女性事務員（３４）が拉致され現金を奪われた上、ダム湖に突き落とされた事件があり、鈴鹿署捜査本部は２日、逮捕監禁と強盗致傷の疑いで、津市南新町、無職、人見達也容疑者（３４）を逮捕した（産経新聞より抜粋）。


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損害保険業界ノススメ管理人の独り言

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今日から東南アジアの某国に来ています。
地方営業時代に知り合った、ライバル会社の駐在員と会う予定です。彼のはからいで、初めての海外ゴルフも体験します。そして、同国の保険市場について色々教わろうと思います。

ところで、アジアといえば、イラクのアジアカップでの優勝は劇的でした。
国内の混乱が収まらない中で、試合前、選手の中にもテロにより親族をなくした人がいたと言います。また、韓国に勝って祝勝していたファンがテロに巻き込まれるという悲惨な事件も起きました。

自分や家族親族の身の危険を感じながらも、国の為に、自分の為に頑張るイラクのサッカー選手を見て、何か琴線に触れるものがありました。
身の危険を感じながら仕事をしたことがない管理人にとって、彼らの気持ちを推し量ることは出来ませんが、彼らに「プロ意識」を感じました。イラクにプロリーグがあるのかは分りませんが、国の経済情勢的に、サッカーだけで生計を立てるのは難しいとなれば、副業もしているはずです。
そんな環境で、アジアの競合を倒し、アジアのトップになったことは本当に素晴らしいですね。

宗教問題、人種問題もなく、仕事ができることはこの上ない幸せなのだと実感しました。日頃は忘れがちですが。。。。

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