2007年02月28日
損害保険会社の労働生産性を考える
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昨日の経済諮問会議で、生産性加速プログラムの骨格を示した。今後五年間の労働生産性の伸び率を1.5倍に高めるのが目標とのこと。「生産性5割増計画」という副題で、数値目標に掲げる労働生産性は、就業者一人当たりが時間当たりに生み出す付加価値を示すらしい。このプログラムは、
１．フリーターの就労支援などによる成長力の底上げ、
２．ＩＴを使った在宅勤務人口の倍増などのサービス革新戦略、
３．大学改革を孟とする成長可能性の拡大戦略
の三本柱となっている。しかし、まだ議論の余地がありそうである。
日生・宇野社長曰く、生保業界では、特に、倒産した後、外資系に買収された生命保険会社の場合、昔のままのオペレーション（運営）が三分の一の職員数（除く外交員）で賄われているらしい。その理由は、「ＩＴの本格的導入」と「米国本社の強いバックアップ」と述べられていた。具体的ではないので、正否の判断はつきについが、損害保険会社でも同様のことができるのではないだろうか。
現在、行政処分を受けたことで、各社こぞって損害調査部門へ人員をシフトしているが、これでは、プロフィット部門（営業）からコスト部門（損害調査）へ人件費がシフトしただけで、真の顧客志向で働いた意思決定だろうか。お上を見ての判断なのだろう。もう少し、時間と心の余裕があれば、「ＩＴ」を活用した対応策を考えることはできたのであろうが、この点については今後期待したい。
それにしても、損害保険会社には人員が多すぎる。しかし、マーケットのパイが増えない中で、人員を切らずして労働生産性を上げることはできるのだろうか。マーケットの大きさに劇的な変化が見られないのであれば、やはり今までの人員を減らして、今まで通りの仕事を遂行することが労働生産性を上げることになる、っと解釈すると、究極は「首切り」しかないのだろう。
もしくは、損害調査や営業現場のルーティンワークを在宅勤務などへ切り替えるなどの労働環境を変える施策が可能なのだろうか。個人情報等の問題を解決することが急務であるが、考える余地はありそうである。いずれにせよ、同じ大きさのパイを同じ蟻の数で分け合うのは、そう長くは続きそうもない。そのうち、第二の再編が起こるのだろう。
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2007年02月27日
損害保険会社の横並び精神復活
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「損害保険ジャパン、自動車保険を抜本見直し」損害保険ジャパンは自動車保険を抜本的に見直す。複雑な商品内容が保険金の支払い漏れの一つの原因になったことを踏まえ、5種類ある商品を2種類に減らす。主契約に補償を上乗せする「特約」も半減し、契約者に簡素でわかりやすいように改める。金融庁の認可を得たうえで、2008年2月をメドに新商品を発売する。主に個人向け3種類、企業向け2種類の商品をそれぞれ1種類に削減。特約は補償内容が似ている商品を統合するほか、ニーズが低いものを廃止して、約500から250程度に半減させる。(日経新聞2/27)「東京海上日動 、自動車保険、特約絞り新商品」
東京海上日動火災保険は2008年２月に自動車保険の新商品を投入することを決めた。補償内容が複雑化してきたことが保険金不払いの原因になったとして、主契約に補償を追加する「特約」を大幅に絞り込んで分かりやすくするという。商品内容の簡素化は、会社全体で進めている業務改革の一環。これまで新商品を出す場合は補償内容を広げることが多かったが、今回は顧客のニーズが少なかったり、支払額の算定で顧客ともめやすい特約を統廃合してシンプルにする。（日経新聞1/16）
「大手損保、2008年2月に、全社自動車保険改定」
大手損害保険会社5社は・・・・2008年2月に・・・・抜本的に見直した自動車保険を発売する。（日経新聞3/30）
↑こんな見出しで、内容の記事が来月くらいにはでそうである（笑
東京海上日動に続き、損害保険ジャパンが自動車保険を改定するとのこと。それも来年2月に。なぜ同時期になるのだろうか？これまた不思議である。管理人の憶測に過ぎないが、他社も同じ時期に新商品をリリースするのであろう。なぜ、この期に及んで「横並び」なのだろうか？理解に苦しむ。新商品開発、リリースにあたり、決済方法、契約方法、約款の簡素化などの企画、検討、実現化で時間がかかるのはわかるが、なぜ損保ジャパンは2月になったのだろうか？東京海上日動社の開発過程を横見しながら開発したい・・・という下心が見え隠れする。損保ジャパンだけではなく、他社も同じなのだろう。悲しい現実である・・・。
いい商品が開発されることに異論はない。しかし、この「横並びの姿勢」には改善の余地がある。
もしかしたら、金融庁の指導なのであろうか？商品認可の現場のことはわからないが、そうであるならば、金融庁の行政指導のあり方にも問題があるのではないだろうか。いち早く、消費者ニーズに合致した商品を出させる競走に、足かせをはめてはいけない。金融庁自体、消費者志向なのだろうか？議論の余地がありそうである。
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2007年02月26日
損害保険業界に求められるリーダーシップを考える
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「安倍内閣、支持率横ばい49％・日経世論調査」日本経済新聞社が23―25日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は1月の前回調査に比べて1ポイント上昇し49％だった。支持率は前回初めて5割を割り込み、今回もほぼ横ばい。不支持率は前回と同じ41％だった。発足後5カ月の仕事ぶりは「評価しない」が52％で、「評価する」の34％を上回った。内閣支持率は男性の44％に対し、女性は54％と高い。世代別では20代から40代までは不支持が支持を上回るが、60代以上は支持が5割を超え、70歳以上は65％に達する。女性や高齢者が内閣支持率を下支えしている格好だ。自民支持層の内閣支持率は前回から2ポイント上昇の80％と底堅い一方、民主支持層は14％と前回から10ポイント低下した。日経リサーチが全国の成人男女を対象に電話で調査。有権者のいる1595世帯から954件の回答を得た。回答率は59.8％（日経新聞2/26）
安倍首相の功績は、
１．日中首脳会談の実現
２．北朝鮮核実験後の黄廉での主導権的役割と迅速な制裁策定
３．教育基本法改正
４．防衛省昇格
５．株価上昇に見られる景気拡大への貢献
反対に、失敗は、
１．政治と金を巡る閣僚らの不祥事
２．知事選などでの与党敗北
３．閣僚の失言
４．首相側近の不協和音
５．政府要人のスキャンダル など
と言われている。功績のプラスマイナスでは、プラスの方が高いと思うが、なぜか支持されていない。小泉元首相は「鈍感たれ！」っと相変わらずワンフレーズにて片付けているが笑。
「人の振り見て我が振り直せ」という観点で、安倍総理の支持率に関する一連の記事を、損害保険会社の経営者、損害保険代理店主に見てもらいたい。国家運営と企業経営では、次元が違うが、大なり小なりの、リーダーシップの発揮に関するヒントは見えてくる。
損害保険会社の経営者には、金融行政に意識が行きつつも、現場を思いやってもらいたい。内部管理体制の構築、ガバナンス強化で、現場からは反感を買っているかもしれないが、事の「本質」を現場に伝え、理解をしてもらうように説く必要がある。従業員が近い将来、「損害保険会社に居てよかった」っと思えるような施策の準備を進めてもらいたい。
代理店主には、保険会社と対等にわたりあい、「物言う販売者」として、従業員の声、顧客の声を代表して、声高に不平不満賛同を言ってもらいたい。
顧客、従業員、第三者からの評価、評判を得るには、どうすればいいのでしょうか。そんなことを「安倍人気 なぜ上がらない」を、自分の身近なことに置き換えて考えてみました。
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2007年02月25日
損害保険業界の来店型ビジネスモデルの成否は？
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本日の日経「サンデー日経（家計）」で、来店型の保険代理店が流行っているという記事が出ていた。アリコ、アフラックなど生命保険会社や保険市場など様々な企業がこの来店型ビジネスモデルを模索している。また、イオン、丸井などの流通業も来店型のビジネスモデルを模索、進展させている。読者の方でも来店型のビジネスモデルを試みようとしている方がいると思いますが、管理人は「来店型店舗」とは単なるバズワード（流行り言葉）であり、実効性は全くないと思っています。また、成功はしないとも思っています。
この場合の成功の定義とは下記である。
１．営業マンが「訪問する」から消費者が「来店する」へ購買行動を変える
２．投資額（マーケティングコスト）に対し、年率20％以上の収益を確保する
土日のレジャーや買い物時の流動客を囲い込もうとする施策、その発想は素晴らしいと思うが、結局は保険会社、保険代理店の「論理」にすぎない。サラリーマンである旦那が、何が好きで、土日のショッピング時に来店型ショップへ立ち寄るのであろうか、さらには平日であったとしても、主婦が一人（複数）で買い物途中に立ち寄るであろうか。
来店型ビジネス業者のインタビュー記事を見ると、「毎日５〜１０人の来店がある」とかかれているが、常駐する営業マンが無理して既存客を呼び込みしているのが落ちである。ジリ貧で、リピーターなど増えないでしょう。また、今だ「保険＝悪」というネガティブイメージが払拭できていない。実際、新規客の飛込みなどないとのことも業界関係者から聞いたことがある。
結局は、保険販売者側の「論理」が先行しているだけである。チャネルを増やして「顧客接点」を拡大し、新規獲得、多種目販売を目論み、「訪問」から「来店」へ営業活動を変更することで営業コストを削減する、そのための手段が「来店型」なのである。しかし、どうも手段に過ぎないことが「目的」化しているようなキライがある。
ビジネスにおいて、新しいモデルが成功するときの条件は
「消費者が抱える問題、課題を解決する」
ということが必要である。
本当に「顧客のため」を考えるのであれば、来店型など必要ない。顧客も望んでいない。新たなモデルなので、マスコミを通じて目に触れるし、多くの企業が試行錯誤しているが、今のままでは絶対成功しない。少なくても、マスコミや保険業界誌の情報をベースに判断するに、真の「顧客のため」という信念みたいなものが感じられない。「消費者購買行動」は、企業主導で変えられるのではなく、マクロ、ミクロ環境の変化により生じるものである。
これら（上記）は管理人の仮説にすぎないので、賛否両論あると思います。辛口コメントしましたが、今後の動向には興味があります。異見、反論、賛同など是非ともお寄せ下さい。
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2007年02月24日
損害保険を活用した制度は、見えない税金？
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09年度メドに、欠陥住宅補償、売り主に保険加入義務化 国土交通省は耐震強度偽装の再発防止策の一環として、欠陥住宅の被害を補償する新制度をまとめた。2009年度半ばをめどに、一戸建てやマンションなどすべての新築住宅の売り主に「欠陥住宅保険」への加入か、補償に充てる資金の供託を義務付ける。売り主が経営破綻しても欠陥住宅の補償を確実に受けられる仕組みを整え、被害者が保険金や供託金で補修や建て替えをできるようにする。国交省は新制度を盛り込んだ「特定住宅瑕疵（かし）担保責任履行確保法案」を3月6日にも閣議決定し、今国会に提出する。（日経新聞2/23）
耐震偽装事件が発端で、制度化される「欠陥住宅補償」。この裏側には、再保険会社として損害保険会社が存在する。この制度が確立されることで、有事に起こる社会不安、消費者不安などは払拭できるのであろう。
しかし、根本の問題を解決する手段とななっていない。政府も産業界も、議論を尽くしているはずであろうが、欠陥住宅、耐震偽装における問題は、
「なぜそのようなことが発生するのか？」
「発生しない仕組み作りとは？」
であり、その点についてとことん議論すべきである。補償制度は、事後的な問題を解消するだけであり、本来存在しない方がいい。売主が負担するとはいっても、結局は消費者である購入者に、負担額は転嫁されるのであるから。
これでまた、「見えない税金」が増えた。「税金」という仕組みは、国家運営、社会保障のためには必要不可欠な制度ではあるが、本質を見誤った対策として容易に導入してもらいたくはない。
議論を戻すと、ゼネコン、建築士のモラルを喚起し、「しない、させない。できない」仕組みを作るべきである。また、資本の増強や規模のメリットによるコスト低減による経営の安定化を図るための、会社（法人）の集約化をすすめるべきではないだろか。ゼネコン、建築事務所は大中小合わせれば何万といるはずで、資源が分散し、結局は「見えない税金」として消費者に降りかかって来ているのではないだろうか。（オーストラリアなど他国と比べて住宅建築コストが高いのは、人件費以外の構造的問題があるからだと聞いたことがある）
目先の「事象」に囚われず、構造的な問題を洗い出し、問題の本質を追究していかなくてはならないのであろう。これは決して対岸の火事ではない。損害保険業界にも当てはまることだと思う。
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2007年02月23日
損害保険会社の罪滅ぼし活動
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昨日、田原総一朗が主宰する社会人勉強会「大隈塾」の第11回に参加してきた。11回目の講師は、パソナ社長の南部靖之さんであり、バイタリティあふれる姿に驚きと感動で、講演中ずっと興奮していました。ここでは、南部さんからのお言葉ではなく、前座で講演された田原総一朗氏のコメントから新しい視座を得たのでご報告します。
田原氏は、これからの社会は、環境に厳しい目を向ける。つまり、環境に優しくない企業には、それなりの報復をするということであると述べていました。
高度成長期、環境になど目もくれず、ひたすらエコノミックアニマルとして活動してきた日本人ですが、今になってＣＳＲの一貫として社会貢献、環境対策に取り組んでいます。中国やインド、アメリカは議定書へ締結していませんから、そこでの意識の差は明確です。
日本の企業は、「エコ取組み」として、クールビズ、ウォームビズ、省エネ、ペーバーレス、エコ商品開発などに取り組んでいます。しかし、ここからが田原氏の持論です。
『今から環境対策をしても遅すぎる。環境を守る時代はもう終わった。これからは環境を創る（造る）時代なのだ。企業は、守るだけではなく、創る（造る）ことを考えなければならない』
つまり、社会的責任投資先として環境対策、具体的には植林活動や、環境破壊を食い止める直接的な対策を講ずることが急務であることだと思います。
その点で、東京海上日動社や三井住友海上社などのマングローブ植林活動は、今後高い評価を受けることになるでしょう。ただし、単なるパフォーマンスではなく、真に社会貢献をしたい、しなくては！という強いコミットメントがなくてはなりません。「ＣＳＲ」一言で、片つけてしまうような格好つけではなく、社会の為に努力する精神を醸成しなくてはならないのでしょうね。お金がかかる時代になりましたが、今の損保の発展は、他の企業の発展に被もづいています。他の企業は、環境を壊し発展してきたと言っても過言ではありません。つまり、間接的に、環境を破壊してきたのですから、その罪滅ぼしとして、積極的な社会的責任投資をしなくてはいけませんね。
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2007年02月22日
損害保険業界の第２の再編、台風の目？
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昨日の日経新聞に、富士火災のビジャン・コスロシャヒ社長のコメントが掲載されていた。内容は、「再編があるとすれば、シナジー効果がある相手としかありえない」「自力で経費削減努めた。その結果、単に規模を追求する再編はしない」である。損害保険会社のトップがするコメントとしては珍しいのではないだろうか。再編（統合、提携など）を目論んで、水面下で動いているとしか推察できる。しかし、同社には、東海社と日動社の合併時に露呈し、労務問題に発展した直販社員制度がある。この制度の扱いについて法的整理、直販社員、労組にとって納得あるスキーム、制度を導入しなければ、新たな再編は困難をきたすのであろう。
富士火災のコア・コンピタンスと協調、補完し合える会社とはどこの会社であろうか。チャネル、商品力、損調サービスなど強みと挙げられるものはたくさんあるが、中堅同士の合併で、上位5番手に食い込むのか、大手との合併で、業界1位を目指すのか？合併相手先の論理も検討する必要があるが、約４％のマーケットシェアを有する同社の行方次第では、業界図はまた変わってくるのであろう。今後の動向には目が離せませんね。損保と代理店と顧客が３社ＷＩＮ−ＷＩＮ−ＷＩＮの関係が成立する合併を目指してもらいたいものです。
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2007年02月21日
損害保険業界におけるIT投資の実態
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金融庁は、金融機関のIT活用状況を把握するためのアンケート調査を実施している。業界人は、一度見ておいた方がいいですね。平成17年度の調査結果によると、顧客の声を把握する手法としてインターネットを活用している損害保険会社は42社中6社（14.2%）であり、活用割合が低いことが判明した。しかし一方で、都銀、地銀、証券、信組、生保など金融機関全体（1069社）で、Ｗｅｂサイトを活用している企業は73社（6.8%）であり、この事実を勘案すると、損害保険会社は金融機関のなかでは取組みが進んでいると言えるかもしれない。しかしながら、総務省の通信白書（平成18年度）で示された一般企業による活用割合（22.8%）と比較をすると、見劣りすることは否めない。
また、同庁が実施した顧客満足度向上に向けた取組み調査では、金融機関のインターネットを活用した顧客満足向上を狙った取組内容が報告されている。その調査では、損害保険会社がインターネットを活用したのは「ホームページの充実」とのみ報告されており、活用割合とは別に、インターネットを戦略的に活用する意識に差があることが明らかになった。
保険業界におけるIT投資額は、1240億円（14年度）、1427億円（15年度）、1724億円（16年度）となっている。損害保険会社におけるIT投資額の推移についてはこちらでご確認下さい。
このようにIT関連投資額は年々増大しているものの、昨今の商品開発競争の激化や個人情報保護対応などにより、保守運用、ハードウェアへの投資割合が増大している反面、ソフトウェアへの投資割合は縮小傾向となっている 。
ハードへの投資も必要だが、同じぐらいソフトへ戦略的投資をしていく必要があるのではないだろうか。投資対象、具体的施策は各々の会社が一生懸命考え、顧客―代理店―保険会社がWIN-WIN-WINの関係を構築できればいいですね。
ところで、OFF会に参加された代理店さんがブログを開始されたようです。元損保社員ですので、社員視点から代理店経営を見つめています。面白いですよ。
詳細はこちら
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2007年02月20日
損害保険業界、第三分野の消費者動向について
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第三分野に関する消費者動向に関する調査結果があります。損害保険会社社員、代理店にとっては新たな知見を得ることができるかもしれませんので、目を通してみては如何でしょうか？↓「第三分野の保険への加入動向」に関する調査結果（ｂｙNTTレゾナント＆三菱総研）
（以下、調査結果から引用）
【総括】
第三分野の保険は、生命保険会社、損害保険会社がともに参入できる業務分野として注目されています。今回の調査結果により、自身の健康への不安、高度医療化に伴う自己負担増、保険制度改革に伴う自己負担増への懸念などに伴いニーズが高いことが明らかになりました。また加入に際しては、保険会社の信用度よりも商品内容（保険料水準、保障内容）が相対的に重視されており、より充実した保障内容を低コストで提供できるようにすることが、本分野における競争優位の鍵であることが想定されます。
【調査結果のポイント】
(1) 第三分野の保険加入者は全体の41.4%。自身の健康への不安、将来の自己負担増への懸念等を理由により加入する人が多い。
全体の41.4%が「第三分野の保険」に加入済みであり、死亡保障型に次いで多い。自身の健康への不安、高度医療化に伴う自己負担増、保険制度改革に伴う自己負担増への懸念などがその背景として作用していることがうかがえる。
(2) 3人に1人が第三分野の保険への加入意向を示し、保険料は月額3,000円未満を希望。今後加入したい保険の種類について第三分野の保険が最も多く、31.4%と3人に一人が意向を示し、学資保険、死亡保障付の生命保険などよりもニーズが高い。また、「第三分野の保険」のうち医療保険、がん保険、介護保険の各分野に対する加入保険料の支払許容額については、それぞれ約半数が月額3,000円未満と回答。医療保険は、相対的にがん保険及び介護保険より高額であってもかまわないとの意向がうかがえる。
(3) 保険比較サイトの利用経験者は全体の約4割で、今後の利用意向者も約半数を占める。今後の利用機会拡大は、保険料割引等のメリットや機能・内容の充実が課題。
利用意向者における保険比較サイトに対する要望事項として、「保険料割引」を求める人が56.3%を占めており半数を超える。また、検索など機能面の充実、比較可能保険会社の増加など利用メリットの向上を求める声が多い。
消費者動向を知って、提案するのとしないとでは、提案力、説得力、顧客獲得率に大きな差が出ると思います。調査報告を熟読し、ご自身の提案活動に活かしてください。
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損害保険業界のお客さま志向の試み
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富士火災社が、顧客志向のサービス開発に注力している。以下は、富士火災のＨＰからの引用ですが、ご参考まで。『ご契約者への感謝の意と、契約等に係る重要な項目をわかりやすく説明するためのリーフレット『Thank-you Letter(サンキューレター)』を作成』
富士火災海上保険株式会社（以下、富士火災、代表執行役社長ＣＥＯ：ビジャン コスロシャヒ）は、自動車保険、傷害総合保険、火災保険をご契約のお客さまへ感謝の意を伝えるとともに、ご契約者の視点で保険の様々な事項に関してわかりやすく説明することを目的としたリーフレット『Thank-you Letter(サンキューレター)』を作成しました。２月下旬より順次、ご契約いただきましたお客さまにお渡しいたします。
自動車保険用『Thank-you Letter』では「補償内容」、「保険期間中の注意事項」、傷害総合保険用『Thank-you Letter』では補償される「事故形態」、「保険金をお支払いできない場合」、火災保険用『Thank-you Letter』では「住まいに関わるリスクへの保険金の支払い状況」や「超過保険における損害保険金の限度額」など、保険内容の重要点についてイラストを用いながら説明し、また事故等に遭われた際の具体的な手順なども加えています。わかりにくいというご批判も多い損害保険の補償内容のポイントや事故時の手順を、お客さまがご理解しやすいように作成したものです。
富士火災では、自動車保険（FAI、FAPNEO）・傷害総合保険（未来スケッチ）・火災保険（未来住まいる）の各保険商品をご購入いただいたお客さまに、この『Thank-you Letter』をお渡しし、少しでも多くの方に損害保険のご理解を深めていただきますよう、活用してまいります。 富士火災は、お客さまの視点に立った損害保険の販売を常に心がけています。
これらのサービスは、わかりや少なくてもいい、今までにない、お客さまサービスができるのであれば、そのうち本当のお客さまニーズにヒットしたサービスが開発されるのであるから。イチローの打率くらいで、ニーズにマッチしていればいいのではないだろうか。元々お客さま志向が欠けていた業界、会社なのだから、真のニーズに直ぐマッチさせることはできないのだから。トライ＆エラーの繰り返しが大切ですね。
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2007年02月19日
損害保険業界の再編について（雑感）
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大丸と松坂屋の経営統合、阪神銀行と大同銀行の経営統合・・・（これは華麗なる一族の話しでした）、サッポロとアサヒの資本提携など大型Ｍ＆Ａ、事業提携の動きが相次いでいる。他の業界でも激しい競争の結果、勝ち組による寡占化が進んでいる。損害保険業界でも、上位9社で9割以上のマーケットシェアを占めている。大手5社でも8割を占めている寡占状態。近い将来、第2の再編が起きるのだろうか、組む相手が減り、一強の座を争う椅子取りゲームはどのようになるのだろうか。
仮に、再編が進めば、販売機能を持つ損害保険代理店側は、特に乗合代理店の場合、取引損保の数が減り、１社当たりの商品知識の習熟度が高まることで、説明力も増してくるのではないだろうか。消費者にとってもプラスであろう。
2001年以降の第1の再編で、会社の数も減り、各社の事業費率も逓減化している。事業費率が下がっているということは、付加保険料の中の社費が下がっているのであるから、保険料が低廉化してもいいのではないだろうか。また、保険自由化により料率も各社の裁量が大きくなっているはずで、経費削減分が消費者へ還元されてもいいのではないだろうか。
しかし、現状は、保険料は上がったり下がったりである。種目によっては上がっている。自動車保険で言えば、車種ごとの損害率の高騰により上がり方はマチマチではあるが、総じて上がっている。
では、「自由化のメリット」とは何なのだろうか？
本来、「自由化」が起これば、消費者が享受する利便性は上がるはずである。確かに、利便性という意味では、契約締結の仕組、募集の仕組、決済の仕組などインフラ面での整備はされたが、経済性（保険料の低廉化）のメリットは享受できていないのではないだろうか。
合併というものは、イノベーションを起こすための出発点でしかない。重要なのは、合併による相乗効果を早く引き出し、効率向上、経費削減で、保険料率を引き下げ、消費者にもメリットを提供し、そして選ばれる企業へと転身し、企業価値をあげることが肝心なのではないか。
昨日、万表頭取に向かって、万表銀平（華麗なる一族）は、祖父の言葉を借りてこう言っていた。
「理想と信念を持った人間が、策謀だけの人間に負けるわけがない！」
損害保険会社にとっても今後の再編を考えていく上では、とても含蓄のある言葉であると思う。経費削減による利益向上で、目先の企業価値を高めるのではなく、顧客志向という信念を持ち、社会へ利益を還元していく理想を追求していく姿勢が大切なのではないだろうか。
「華麗なる一族」・・・社会勉強できるドラマですね。
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2007年02月18日
損害保険業界が抱える問題の本質とは何か？Ｐａｒｔ２
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昨日の続きです。内田和成先生の論点思考のセミナーに行き、論点抽出時の4つの視点というものを教わりました。闇雲に論点を抽出するのではなく、フレームワークに基づき、あぶりだすことで、今まで気付かなかった問題や死角に潜んでいた課題などが浮き彫りになるということでしょうか。その4つの視点は・・・１．消費者の視点
２．鳥の眼と虫の眼
３．アナロジー（類似）、他社事例
４．依頼者の思い
１は、消費者視点から、素人視点で問題を見つける、
２は、鳥の眼は経営的視点から、虫の眼は現場視点から
３は、他業界の事例（過去）をもとに、当業界に当てはめて考える
４は、問題解決を依頼してくる人（経営者、上司、先輩）がどの程度、腹をくくっているか
というフレームワークで抽出することだという。
このなかでも一番、心に響いたのが、２でしょうか、鳥の眼と虫の眼。
本社スタッフは、「良かれ」として、色々な施策を現場に下ろします。しかし、現場はその施策が機動力の足かせになってしまうことを危惧している。実際、足かせになっていることが多い。この場合の現場とは、損保で言えば、営業部支店、代理店を指しています。もっと言えば、顧客のことも指すかもしれません。
一方現場は、無理難題を、よく咀嚼もせず本社スタッフへ投げかけてしまう。相思相愛であるべき両者が、憎みあう、軽視しあう現状がありますね。
具体的に言えば、
営業成績報告やら活動報告、データの取りまとめなどを現場に押し付ける本社。
あれもこれもと、自社にない特約開発を依頼する、アンダーライティングもろくにせず、契約引受を強行しようとする現場。
お互いが、鳥の眼と虫の眼を持ち、仕事をすればどれだけ生産性、効率性、利益性が向上するのでしょうか。意識するとしないとでは大きく違いが出てきますね。
自戒の念をこめて。
個人的には、「魚の眼」も取り入れたらどうでしょうか？っと提案します。
魚の眼とは、水の流れを感じる、つまり、時流（ﾄﾚﾝﾄﾞ）を感じる力を指しますが。
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2007年02月17日
損害保険会社が認識している問題は本質なのか？
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今日は久々に休肝日でした。連日飲み会続き、来週も飲み会続きでダウン寸前ですが、今日は健全な夜を過すことができました。六本木ヒルズにある、六本木アカデミーヒルの４９階で、内田和成先生（ボストンコンサル、バイスプレジデント）のセミナーに行ってきました。テーマは、「論点思考」。示唆に富む内容で、目からうろこでした。簡単に、内容を説明すると、課題（問題＝論点）設定を間違えないこと、ということです。管理人は、損害保険会社の保険金支払い漏れの問題について論点思考で考えてみました。
事象：
全損害保険会社にて保険金支払い漏れが発生した
発生した問題：
�仝楜劼�らの信頼・信用低下
��業績低下
��社員のモラール低下
�ぢ緲�店のモラール低下
�コ�価の低下
・
・
・
問題に対する打ち手：
�仝楜匯峺�に立ち戻った施策をとる
�⇒住惨浜�を厳格化する
��社員が抱える問題をヒアリングして解消する
�ぢ緲�店が抱える問題、不安、怒りを解消する
�ザ叛咾鮠紊欧襪汎瓜�に、内部管理体制を構築し、信頼を回復する
・
・
・
今の損害保険会社は、事象が原因となり発生した問題に対する対処ではなく、事象を発生させた理由を洗い出し、網羅的に全てを解消しようと努力している。経営資源である人、もの、金、情報と時間は有限なのにも関わらず、キャパオーバー状態で、問題を解決しようとしているが、果たして、問題として認識していることが、「本当の問題」なのだろうか。甚だ怪しい限りである。何を問題視しているかは、新聞マスコミから明らかになった。
�‖緲�店教育
�⊆勸�教育
��システム不備
が大まかなところであろう。他にもたくさんあるが、まず、この３点について対策を講じているが、対策としては、
�仝�修の実施
�∋餝弊�度の導入
��システム投資
である。
問題は本当にこれで解決するのであろうか、現場の社員も代理店も、マニュアルを読ませられ、講習会、講習ビデオを見せられ、資格の勉強までさせられて、それでことが済むのであろうか。また、代理店数が多いからと、代理店数を減らすための施策を急ピッチで講ずることが本当に大切なのだろうか。
顧客志向の視点からすると、今まで懇意にしていた代理店が廃業になり、他の代理店と契約を余儀なくされる。「後で読んでくださいね」的に手交される分厚い説明事項を渡される。無駄に、署名捺印を求められる、などなど・・・
これらが本当に顧客志向なのだろうか。
責任回避志向が根底にあるように思えてならない。顧客側も「消費者責任」を追及されるべきではあるが、それにしても、今施されている策が、本当に最善策で、問題の本質を突いているのか、疑義がある。最善なのではなく、独善なのではないだろうか。
論点思考ベースで物事を考えてみることで、もう少し正解っぽい答えが出せるような気がしてきました。
異論、反論、批判、不満、賛成意見などなど、お寄せ下さい。
上記はあくまでも一意見ですので。
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2007年02月16日
損害保険会社における女性登用の行方
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本日の日経記事に、「キヤノン、不妊治療に100万円補助」という職場の女性支援に関する内容が掲載されていた。女性の社会進出対策の一方で、女性が働きやすく、かつ、少子化対策もしていかなくてはならないというトレードオフの関係を、トレードオンにすべく、政府、企業の努力する姿勢には関心できるところがある。管理人は女性ではないので、キャリアウーマンや働く女性の本心はわからない。結局、建前、世間体、うわべ面だけよくしていて、本心、本音、実際のところは何も変わってないのかもしれない。今後の動向が気になるところである。ただし、グローバルに見れば、米国大統領としてヒラリーさんが有力であったり、あのハーバード大学の学長に女性が就任したり、韓国でも政府要職への女性の起用があったり（？）、女性の社会進出は進展しています。
これは、管理人の仮説に過ぎませんが、
損害保険会社の支店長、次課長、マーケティング機能を司る営推関連の部署や商品開発部署に、女性総合職をどんどん登用することで、差別化、差異化が図れ、画期的な施策、商品が開発されるのではないだろうか？っと思っています。
マーケティングの世界では、
DMU（意思決定ユーザー）
PU（購買ユーザー）
CU(消費ユーザー)
という定義があり、各々を保険に置き換えると、
意思決定ユーザー：夫、妻
購買ユーザー ：妻
消費ユーザー ：夫、妻、子
となる。
契約締結する際は、平日日中であれば、主婦である妻の対応が多いのではないだろうか。今のところは。今後は主夫も増えると思いますが。
そうなると、女性目線のパンフレット開発であったり、商品開発をしなくてはならない。化粧品メーカーや下着メーカーで、マーケティングに男性だけで戦略を策定している話など聞いたためしがない。
損害保険業界も同様に、女性を要職に登用し、市場ニーズにあった対応をしていくべきなのでは？っと日々思っています。実現させるには、数々の支障があるのでしょうが、意識改革は必要だと思います。多分、損保ジャパンはこの辺、一番進んでいるのではないでしょうかね。
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2007年02月15日
損害保険業界、逆転の競争戦略とは
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今日の日経新聞には、三井住友海上の三井ダイレクトへの増資、ミレアホールディングスの株式売り出し広告など多くの損保ネタが出ていました。三井住友海上は、ダイレクトを戦略的子会社として活用していくための布石なのでしょう。ミレアホールディングスは、企業価値を高める、維持する戦略、もしくは将来的な敵対的買収への対策の一環として個人投資家を増やすのでしょうか。先日、銀行等株式保有機構からの株式放出記事が出ていたと記憶していますので、それに関連しているのでしょう。企業経営には、様々な戦略がつきものです。損害保険会社の戦略も各社ＨＰのＩＲ動画を見れば、おおまかな戦略が理解できます。今のところは、国内戦略、特に販売網対策について。そして、海外戦略、変額年金、投資事業と生命保険事業をどのようにカジ取りするかがメインの話題になっています。損害保険業界は、業界順位に長年変動がなく、安定した産業ではありますが、他業界を見ると、様々な激変が起こっています。
しかし、早稲田大学院ＭＢＡの教授、山田英夫氏は、このように述べています。
市場において、「強みが弱みに転化する」事例が、時代を超えて数多く存在している。業界二位以下の企業が一位企業を逆転するケースも多く出てきている。同質的な消耗戦でリーダー企業を攻撃する時代は終わり、少しだけ頭を使って考えれば、リーダー企業が追随できない戦略はたくさんあることがわかる。
示唆に富む言葉だと思いますが、これを損害保険業界に当てはめると、
三井住友海上の戦略的子会社である「三井ダイレクト」
損保ジャパンの提携事業である「セゾン損保」
日本興亜損保が先駆けて戦略的子会社化した「そんぽ２４」
あいおい損保が手がけているＣＣＣやＳＢＩとの戦略的損保会社
これらは、リーダー企業の資産である強靭な販売網を呪縛化させる、もしくは共食いさせるための布石的戦略であると考えることもできる。このような思考の訓練と併せて、勉強できるのが、山田教授の著書「逆転の競争戦略」です。
一方、リーダー企業の東京海上日動にとっては、どうすると、自社の強みが弱みに転化してしまうのかについて前もって考えることが出来、事前対策（既に事後かもしれませんが）をとることが可能になります。これは代理店経営にも通じると思います。日々、戦略的思考に磨きをかけていくこともビジネスパースンとして重要なことです。是非ともご一読をお薦めします。
損保会社に関する戦略の裏側を読み解きながら新聞に目を通すのも面白いですよ。
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2007年02月14日
損害保険業界×主体変容＝ストレス解消？
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今日は、「主体変容」×「損害保険業界」でお話しようと思います。←これは管理人自身でOutlookの似顔絵作成ソフトで作ってみました笑。先日、バツイチの方からこんな示唆に富む話をしてもらった。
性格の不一致などで、離婚をしても意味がない。
つまり、次に自分の性格と合う人と出会えると期待しても無理無駄だという。なぜなら、自分が変わっていないのだから、変わっていない自分が、新しい人とであったところで、結果は前妻と同じように、性格不一致で別れてしまう。だから、自分が変わらなくてはいけないし、変われることが出来れば別れる必要はないのだ、っと。
松下幸之助は、自らが変革していくことを、「主体変容」っと表現していたことを思い出しました。この離婚のケースにも当てはまることでしょうね。
さて、ここでこの「主体変容」を損害保険業界の中で適用するならば、どんなことがいえるのか。
担当者が気に食わないから、代えてもらいたいっと嘆く損害保険代理店。
上司との馬が合わないから、新しい上司に代わるか、異動したいと思う損保社員。
担当総合職と気が合わないから、早く担当替えしてもらいたいと願う業務職。
示談交渉で上手くいかないから、別の担当者と変わりたいと希望する損調社員。
新戦略を提示し、旗振りしているが、下がついてこないと罵倒する上司、役員。
自分自身が変わらなければ、次の新しい環境下でも同じことが繰り返されることをしっかりと認識すべきなのでしょう。自分を変えることはとても難しいことだと思います。習慣、癖をひとつとっても、年を取っていれば取っているほど、それを変えることは、自分を否定してしまうことになると抵抗感があるかもしれません。っが、自分を変えなくては、相手も変わりません。相手に変わってもらいたいと願うのであれば、自分自ら変わらなくてはならないのです。
っといいながら、管理人も実践中の身ですので、結果が出るのはまだ先だと思いますが、敢行していきたいと思います。
読者の方で、人生経験が長い人には釈迦に説法かもしれません、すみませんでした。
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2007年02月13日
損害保険業界の裏話
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管理人の友人、gooddayさんのブログに面白いことが書いてあったので、引用します。陽だまりの中で・・:義理チョコと保険の甘い関係 - livedoor Blog（ブログ）（以下、引用）
終戦後、戦争未亡人対策の要請もあり導入された外務員制度。
少ない歩合制給与の中から、義理チョコを買って、お客様と仲良くなりたい一心で配りまくる。。充分な教育も受けないまま、現場に投入される彼女達に
とっては切ない知恵。せっかくコストも掛けたのだから、「契約」で回収しなければならないと追い詰められる。結果、プランニングも無い、生保会社に都合の良い商品を売ってきてしまう。最近では、不景気もありますし、ライフプランやフィナンシャルプランニングの重要性が重きを増していますから少ないとは思います。国内生保会社でも、自業自得とは思いますが、外務員を使い捨てにしてきた仕組みのため、営業スキルやノウハウの伝承や教育がままならず、卓越した能力をもつ外務員の高齢化が悩みの種。ととある大手生保会社の社員の方がこぼしていました。
（以上、引用終わり）
このブログの面白さは2点。
１．テーマが幅広い
２．挿入図が面白い
是非、読者の方もご堪能下さい。
っと、応援したところで、本題です。
損害保険代理店制度の成り立ちについてご存知でしょうか。これは請け売りの話なので、管理人自身で、事の信憑は後程確かめたいと思いますが。
生保は、雇用対策、戦争未亡人対策として国策の一貫として導入された外交員制度ですが、損保は、戦後の焼け野原が再開発されることに目をつけ、火災保険を主に販売したとのこと。そして、まず始に、代理店にしたのが、地主さん。地主さんの保険募集スキルなどはそっちのけで、地元に家を立てる人が出てきたら、紹介してください！っと二重構造のさきがけと言っても過言ではない営業スタイルだったとのこと。
そして、モータリゼーションが始まり、整備工場やディーラーに同様のスタンスで代理店委託。損害保険代理店の粗製乱造のオンパレード。
経営戦略的には、成長期にはマーケットシェアを以下に伸ばすかが定石となる。その意味では、日本の販売網制度は優れているとは思うが、後先考えていない。昨今も、目先の不祥事対策に追われ、代理店制度の抜本的な見直しを図っている。目的と手段を取り違えないで、将来志向で、取組み手段を考えてもらいたい。
すべての基点は、顧客志向で。顧客志向で考えた結果であれば、問題はないでしょう。しかしながら、金融庁対策として、コスト対策として、人件費対策としてが基点であれば、必ず失敗するでしょう。
損害保険会社には、顧客志向で、万全な代理店施策を考えてもらいたいですね。
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2007年02月12日
損害保険会社の業績について（雑感）
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主要損保5社が増収、処分２社は国内苦戦・４―12月期 主要な損害保険7社は9日、2006年4―12月期連結業績を発表した。正味収入保険料は5社が増収。好調な海外事業などを受け、7社合計の正味収入保険料は前年同期比2.9％増の5兆4303億円だった。業務停止処分を受けた三井住友海上火災保険と損害保険ジャパンの単体業績は減収だった。 前年同期比8％増と最も伸び率の高いミレアホールディングスは、日新火災海上保険の完全子会社化（昨年9月末）による上乗せ効果が出た。ブラジルの子会社の寄与も大きかった。
あいおい損害保険は欧州を中心に親会社であるトヨタの販売店を通じた自動車保険の販売が貢献。三井住友海上は欧州の再保険事業やアジア事業が好調だった。減収の損保ジャパンや日本興亜損害保険は海外事業で出遅れた。
国内事業が中心の単体業績をみると、処分を受けた損保ジャパンが0.3％、三井住友海上が1％の減収。新規契約の獲得に苦戦した。日本興亜損保も0.7％減収。自動車保険で昨年9月に新商品を投入したが、業績を底上げするには至らなかった。（日経新聞）
行政処分となった損保は低業績を余儀なくされているが、他の損保は軒並み海外事業が好調で増収している模様。国内事業と海外事業をどのようにバランスさせていくか次第で、収益率は変わってくるのであろう。また、今回の記事でわかるように、今までの新聞は、国内事業に特化した（単体事業）記事内容が多かった。しかし、今回のように連結ベースの事業内容に焦点が変わってきた。国内の低迷も、海外事業や再保事業の好調さで穴埋めすれば、連結ベースでなんとかメンツを保つことができる。各社の経営戦略が今後の明暗を分けることになるのであろう。
また、SOX法が施行された暁に、四半期ごとの決算開示になった場合、海外事業の業績をタイムリーに開示できるか否かが大きな問題になる。各社、海外事業の業績をタイムリーに把握できるための仕組み作りにも注力しなくてはならない。12月末時点の連結業績が2月半ばに出っていることからそんなことが伺える。
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2007年02月11日
損害保険業界ノススメ第2回ＯＦＦ会開催報告
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昨日は第2回ＯＦＦ会を開催しました。今回は11名の参加で、前回と比べて人数は少ないものの、2時間半みっちりとバラエティに富んだトピックスについて話し合いました。新たな視座を得たことに加え、志の高さに共感しました。また、バックグラウンドの違う人たちからの異見はとても新鮮でした。今回の参加者は、K倉さん、K倉さんの奥さん（保険代理店兼ブロガー）
KIさん（某損保、ﾋﾞｼﾞﾈｽｽｸｰﾙ派遣中）
A山さん（保険代理店）
T中さん（外資系ブローカー日本駐在）
S井さん（保険代理店兼ブロガー）
S藤さん（保険代理店）
M澤さん（元損保社員、代理店ベンチャー）
M橋さん（保険代理店）
K代さん（元損保社員、ITベンチャー代表）
１０名のバックグラウンドが多彩な方々でした。
話題に挙がった点を羅列すると、
１．顧客と保険会社間の情報格差問題
２．販売網チャネル問題
３．顧客志向とは何か？
４．乗合と専属の是非
５．代理店経営の難しさ
６．米国業界のエージェント実態
７．ブログマーケティング
８．超保険の仕組みと問題点
です。
白熱したフリートーキングでしたが、各自が固い信念の基に、色々な異見を出されていました。また、高い志をお持ちになり、小さな活動から業界を変えていこう、身の回りから変えていこうという意思がヒシヒシと感じることが出来、そんなところに共感さえしました。
損害保険業界は、飽和したマーケットですが、異業種企業の参入が後を絶ちません。他業種から見れば、ビジネスチャンスがあるマーケットなのです。それに気付くか気付かないか、また、自身が掲げる「顧客志向」の定義は何か？土台をしっかり作り、ゼロベース思考で、行動あるのみ、実践あるのみ、の行動が求められる業界なのだと、つくづく感じました。
前例主義を拝し、非常識を否定し、ルールメイカーとして頑張る時代は終わったのでしょうね。前例主義を排し、常識を打ち破り、ルールブレイカーとして頑張らなくてはいけません。損害保険業界もまだまだ捨てたものではありません。損害保険産業が誇れる産業になるために、地味未知な活動ではありますが、OFF会に参加された方々を中心に、未来志向で頑張ってもらいたいですね。
それでは次回開催にまたお会いしましょう。
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2007年02月10日
損害保険会社の社会貢献活動
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三井住友海上グループによるジャワ島中部の地震災害に対する支援活動三井住友海上火災保険株式会社（社長：江頭 敏明）及びインドネシアの現地法人である三井住友海上インドネシア社（社長：前川 正）は、2006年５月に発生したジャワ島中部地震の復興支援のため、昨年６月に実施した靴の贈呈（震源地に近いジョグジャカルタ特別州パリヤン周辺の小学校10校対象）に続き、2007年１月30日に、パリヤン周辺の小学校27校の児童に教科書7600冊を寄付いたしました。当日は、支援対象になっているパリヤン第１小学校において教科書の贈呈式を行い、三井住友海上グループの社員から寄せられた地震被害に対する励ましのメッセージと共に子どもたちに手渡しました。(三井住友海上HPより)
東京海上日動のマングローブ植林といい、三井住友海上の支援活動といい、社会的責任を全うしようとする姿勢を伺えることが嬉しい。まだまだ道半ばの取組みであろうが、このような社会貢献活動に、どこの損害保険会社も社員も邁進してもらいたい。
損害保険業界のブランディングは、このような地道な活動がベースにあるのだと思う。
先日、元同僚の先輩とあった際の話。
「昔、親父から『やくざになってもいい。やけど、警察と保険屋だけにはならんとして！』っと言われた」との昔話をしてくれた。
大阪出身の親父という、保険に対するやや偏見もあってのことだろうが、このように考えている人が世の中には少なくはない。明治時代、昭和時代損害保険を欧州から輸入し、普及させるために、とりあえず代理店を粗製乱造して、売りさばき、保険という有価証券の素晴らしさを説明をせずして、一方的に売りつけてきたバチが当たったのだろう。
個々の損害保険代理店は、自分をブランディングしようと、あれやこれや努力している。損害保険会社も社会貢献活動を通して、世の中における存在価値を高めてもらいたい。不祥事続きの損害保険業界ではあるものの、必ず復活すると信じています。
もうお気づきかもしれませんが、
「損害保険業界ヲ斬る」改め、「損害保険業界ノススメ」にブログ名を変更しました。損害保険業界に多くの優秀な人材が流入してくれることを切に願い、中立的な立場は保ったままですが、視点を変えた記事を書いていきたいと思います。
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2007年02月09日
損害保険代理店の統廃合
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「損保販売、資格に更新制度・不払い続出で損保協方針」日本損害保険協会（会長・石原邦夫東京海上日動火災保険社長）は2008年4月から、損保商品を販売する募集人の資格に更新制度を導入する方針を固めた。現在は一度資格を得れば無期限で有効だが、一定期間ごとに資格を取り直さなければならなくする。損保は保険金の不払いや保険料の取りすぎが相次いで判明。法令順守の意識を高め、契約者に対する説明不足を是正することが不可欠だと考えた。募集人の資格は損保協会がもうけている。損保会社や損保専門の代理店のほか、銀行や自動車販売店などに約190万人いる。(日経新聞2/8）
募集人制度に更新制度を取り入れる動きが出ている。教育改革を目指す日本政府が、教員免許を更新制度にしようとしている。また、FPも更新制度があったり、他の国家資格も更新制度がある中で、損保の募集人制度だけそのような措置を取っていなかったことが奇異だった。この制度により、老齢代理店や兼業代理店の存在が危ぶまれるであろう。中には、年、兼業関係なく、業務知識とフットワークに長けている代理店もいるが、大半の代理店は存続の危機に追い込まれるのではないだろうか。
パレートの法則でいう、２：８の原則。
2割の良質代理店と8割の悪質代理店。
もっと噛み砕くと、
2割の良質代理店と6割の普通代理店と2割の悪質代理店に分けられる。
この制度により淘汰されるのは、2割の悪質。会社方針として統廃合の対象となるのが、6割の普通の中の半分くらいであろうか。解約対象の代理店の保有するお客さんの行く先は知れている。まずは、2割の良質代理店に仲間入りする努力が必要なのでしょう。
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2007年02月08日
損害保険業界のエゴイズム
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一昨日、「保険比較広告の制度作りが迷走している」との記事が出ていた（日経金融面）。結論としては、自らの都合を優先したい保険会社と、目先の問題に囚われがちな当局。比較広告を巡るドタバタの構図は変わっていない・・・っと締めくくっていた。記事中で、
当局は、本制度の狙いを
「利用者が自分に適した保険を選びやすくする」ことであるとしているが、
保険業界は、詭弁のようにしか聞こえないが、
「保険料を単純比較され誤解を招く」と反発しているとコメントが記されていた。
記事の信憑性の問題はあるが、このことが事実であれば、保険会社は「顧客志向」という名のもとに、アグラをかいた商売をしていると思ってしまう。
消費財である生活用品や家電製品ではどうだろうか。
無形の金融商品と有形の商品とを比べることには、限界があるが、実際の消費者は、関心があるものであれば、スペック、構成成分、容量とを勘案し、費用対効果を検討しているはずである。保険料が安いところが一概に選ばれるわけでもなく、その灰家には、広告宣伝を活用したブランドイメージの醸成、財務状況、IR活動、社会貢献度合などなど、消費者は保険料＋総合的評価で、商品選択をしているはずである。また、代理店制度を活用しているので、代理店の匙加減というものは否めないが、それはそれで、相見積もりを提示した代理店の責任の下、商品説明すれば単純な保険料比較に留まることはなくなるのではないだろうか。
総合評価を得るためのマーケティング努力や代理店からのロイヤリティ醸成活動といった企業努力を怠るための理由としか聞こえない。教育比較広告することの是非について本質を考えるべきではないだろうか。
消費者過剰保護ではなく、消費者をある程度突き放してでも、比較広告していくことは「消費者育成」つまり、金融教育というの観点からもﾒﾘｯﾄはあるのではないだろうか。
自己都合ではなく、他利を追求することを基点に、物事を考えれば、明確な結論は出るのではないだろうか。
この辺に造詣深い方のご意見お待ちしております。
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2007年02月07日
損害保険会社の政務調査費・・・「交際費」
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今、世間から注目を浴びているのが「政務調査費」。昨日の読売新聞で、政務調査費は年度末に集中して使途されているとの記事があった。翌年度に繰り越せないため、「とりあえず貰えるものはもらっておこう」という精神が根底にあるのであろう。税金が財源であることをわかっているのだろうか。わかっているけど、周りがしているから本人もするのだろう。そんなことで地方行政が賄えるのか、不安に思う。※政務調査費とは、「議会政務調査費の交付に関する条例」により各会派に対して交付される費用で、議員一人当たり月額10万〜20万円が支給されている。
使途目的は、研究研修費、調査旅費、資料作成費、資料購入費、広聴費、人件費、事務所費となっている。
しかし、このような現象は会社組織でも同様に発生しているのではないだろうか。
損害保険会社の課支社にも、年間で「経費」が配分される。
「交際費」と呼べばいいだろうか。（これはどこの企業でも存在するものですが）
キャンペーンや接待その他臨時の費用などに充当され、営業上必要な経費である。しかし、これも政務調査費同様の使われ方がされていないだろうか。
年度末に近づくにつれ、当該経費が余っていれば、翌年に持ち越せないという理由で、無駄使いしていることはないだろうか。大体の課支社は、計画的使途ができていないので、年度末に経費が残っていることはないのかもしれないが。
いずれにせよ、課長・次長、部長のマネージャーとしての資質が問われていることになろう。その課、チームや部を一つの会社と見立てた場合、経費を予算まで使い切ることを誰がするだろうか。経費＝利益と考えれば、それを少しでも残し、当年度の利益に貢献させるという心理が働くはずである。
損害保険会社の社員全員に、将来経営者になる権利、資格は付与されている。志半ばでサラリーマン競争が離脱するヒトもいるだろうが、大体は、ある程度の着地点を見据えてサラリーマンしているのではないだろうか。リーダーになれなくても、マネージャーとしてのポジションにはつく可能性は高い。その際、計数感覚なくしてマネージャーは務まらない。ましてや、政治家と税金の関係と同じで、契約者からもらった保険料の一部で賄われている「交際費」を全て使い切ろうなどと思うことは以ての外であろう。
仮に、全国に500課支社あり、各々の課支社で10万円を節約した場合
仮に、全国に100部支店あり、各々の部支店で100万円を節約した場合
500 × 5万円 ＝ 5000万円
100 × 10万円 ＝ 10000万円
合計で、15000万円の利益（厳密には法人税が課税されるので半分くらい減りますが）が計上できる。元受正味保険料ベースに割り戻すと、10億円くらいになるのではないだろうか。
このような現象は、損害保険会社特有のものではなく、営業部隊がある会社どこでも同じであろう。自分を棚に上げて、政務調査費云々で騒ぎ立てることに問題があるのではないだろうか。
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2007年02月06日
損害保険業界の画期的な施策のシーズ
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『カカクコム・インシュアランス、損保ジャパンひまわり生命の「ＮＥＴ診査システム」を導入』 株式会社カカクコムの１００％子会社で保険代理店業のカカクコム・インシュアランス（代表取締役：作田 一郎）は、同社が運営する保険の来店型総合ショップにおいて、２月１日より、損保ジャパンひまわり生命保険株式会社（社長 田中 勝治郎、以下損保ジャパンひまわり生命）の独自システムである、双方向動画配信システム（インターネットテレビ電話）を活用した「ＮＥＴ診査システム」を導入いたします。
「ＮＥＴ診査システム」は、損保ジャパンひまわり生命の独自システムを共同運用するもので、インターネットテレビ電話を介して、生命保険加入時の医師による診査を受診できる。保険業界においては初めての試みとなり、生命保険の加入希望者に契約年齢や保険金額などによって義務づけられている診査手続から申し込みまでに要する時間を、従来と比べ、大幅軽減することが期待されている。
（※損保ジャパンひまわり生命の保険商品がシステム利用の対象）
■ＮＥＴ診査システムのメリット
従来、生命保険の加入希望者は、医師による診査が必要になった場合、わざわざ病院に出向く必要があり、病院までの往復や待機等で多大な時間を費やさざるを得なかった。ＮＥＴ診査システムでは、カカクコム・インシュアランスの店舗内専用ブースにて医師の診査を受けることができるため、保険加入者は、一度の来店で申込から医師の診査という一連の手続きを完結させることができるようになった。また、事前予約制度によって、会社帰りや土日などの休日を利用するなど、個人の都合にあわせた待ち時間のない受診が可能となっている。（日経新聞2/3）
ＩＴ技術を駆使した顧客利便性を重視したサービスが開発された。損保系生保の損保ジャパンひまわりで導入されたが、親会社である損害保険ジャパンも損害保険事業での導入を検討しているのではないだろうか。
米国では、プログレッシブ社という損害保険会社がある。低等級契約を引き受けながらも低い損害率と徹底したコスト戦略で好業績を継続している優良損保である。ここ10年で、自動車保険分野では、下位から3位にまで浮上した。
管理人の勉強不足もあり、同社のアンダーライティング能力がどの程度のものかは不明であるが、損保ジャパンひまわりが開発したような、テレビ電話を利用して、低等級契約者が、直接損保側とやりとりし、個別にアンダーライティングをしていけば、一律、等級という数字だけで顧客を選別するといった、時代に逆行するようなマーケティングをしなくてもよくなるのではないだろうか。損害保険代理店も喜ぶことだろう。
損害保険会社のアンダーライティング方針により、損害保険代理店は、折角紹介してもらった顧客が低等級であった場合、もしくは、既存客がたまたま事故が重なり低等級になってしまった場合は、契約の引受、更新を謝絶しなくてはならない。理不尽と感じられることも多々あるのではないだろうか。サービス業の中で、顧客を選別する事業者が存在するだろうか。損害率と利益とはトレードオフの関係なので、利益を求めれば、損害率を抑えるために、引き受け制限しなくてはならないことも理解できなくはない。
しかし、このようなＩＴ技術、今ではＳｋｙｐｅ（スカイプ）などフリーソフトが利用できるわけで、これらを駆使し、アンダーライティングスキームを見直し、損保−代理店−顧客のＷｉｎ−Ｗｉｎ−Ｗｉｎの関係を追求することには意義がある。
損害保険会社には「マーケティングが不在」である。技術を駆使し、画期的なマーケティング、アンダーライティングスキームを構築した会社が、勝ち組になるのではないでしょうか。
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2007年02月05日
損害保険会社にとって大切な教訓
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最近、連日連夜飲み会が続き、二日酔いの日々を過しています・・・今日は、少し短めの記事ですが・・・
先日、あるメルマガで「恥は大いにかけ！」ということを提唱していました。
つまり、行動と実際の実力との差によって恥をかき、それによって成長するのが人間であるっと。逆に言うと、恥をかかないと成長できないのだとも。恥は影のように、逃げると追われ、追うと離れていく。どうせなら恥を歓迎して、成長していこうっと言っていました。なんとなく、同感してしまいました。
損害保険会社も最近、色々と「恥」をさらしました、この「恥」を糧に成長しなくてはいけませんね。
管理人は、毎日、稚拙な考えを公衆にさらしている恥さらしですが、読者の方々からの鋭いご指摘で日々マインドや思考が微調整されていることが実感できます。これもいわゆる成長と言えるのでしょうか。まだまだ若輩ですが、恥をさらしつづけることで成長できると肝に銘じ頑張りたいと思います。
所信表明っぽくなりましたが笑・・・
今週も怒涛の5連日飲み会が入っているので「ウコンの力」を6本購入してしまいました・・・。ブログ更新を続けられるように頑張りたいと思います。
皆さんには関係ないことですね・・・笑
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2007年02月04日
損害保険会社の意義ある商品開発
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出産に伴う医療紛争を早期に解決するため、産科の「無過失補償制度」が近く導入される。医師らの過失の有無にかかわらず、医療事故の被害者を救済する仕組みで、当面は原因の特定が難しいとされる脳性まひが対象になる。厚生労働省や財団法人「日本医療機能評価機構」などによる準備委員会が２月に発足、８月にも新制度が始まるが、対象拡大など課題も多い。病院などの第三者評価を行っている財団法人「日本医療機能評価機構」に、厚労省や日医、損害保険会社などが加わる「運営組織」を新設。損保会社は専用の保険商品を設け、病院や助産所が保険料を支払う。
脳性まひの場合、２０００〜３０００万円が親に支払われる。病院が負担する保険料（２〜３万円の見込み）は出産費用に上乗せされ、補償の原資は出産した親が負担することになる。自民党は親の負担を増やさないよう、将来的に出産育児一時金（現行３５万円）を保険料と同額程度引き上げたいとしている。（読売新聞2/2）
損害保険会社が、意義ある商品開発に乗り出すみたいです。子供を生んだ後の支援策などは、少子化対策の一環として児童手当の引き上げ、医療費控除の拡充などが行なわれています。一方で、出産時のリスクに対する手当てが「無過失補償制度」の創設なのでしょう。脳性まひに対し、保険金が支払われたところで、その子供が健常に戻るわけではないですが、親の金銭的・精神的苦労は若干ながら緩和されるのではないでしょうか。
フランスなどの欧州では既に導入済みで、年間4000件くらいの請求があるみたいです。保険化するには、様々なハードルが待ち受けていると思いますが、困っている人を救える商品としての意義を存分に発揮した形で実現してもらいたいものです。
このような取組みもCSRの一環であり、信頼を取り戻す企業努力なのでしょうね。
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2007年02月03日
損害保険業界と安倍首相の施政方針演説
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「出来難（いできがた）き事を好んで之を勤（つとむ）るの心」これは先日、安倍晋三首相が行なった40分の施政方針演説の結びに引用した福沢諭吉の言葉です。安倍首相によると、
『福沢諭吉は、「自分は、士族の子として、士族一般に昔から伝わってきた教育を受け、気風を身に備えた。難しいことにこそ好んで取り組んでいく、それが士（さむらい）の気風である。西洋の学術を勉強したのは、それが困難な分野だったからであり、もっと困難な分野に出会っていたら、それに挑戦したかもしれない。」と述べています。』とのこと。
明治維新という困難な事業に立ち向かい、近代日本をつくりあげた精神に「美しい国創り」を目指す安倍首相の心境を巧く重ね合わせている。明治維新には、多くの犠牲者が出た。現代の国の改革には、命の犠牲などは発生しないが、美しくない国を変えようとするのは、命の犠牲を伴う改革ぐらい大変だということだろうか。
また、終戦後の焼け跡から再出発した日本は、奇跡と言われた経済復興を遂げ、経済、教育、雇用などの輝かしい成功モデルをつくり上げた。しかしながら、変化する国際情勢、急速な都市化、グローバル化、ＩＴ化など、時代の大きなうねりの中で、戦後レジームは大きな挑戦を受けている。バブル崩壊後の経済の低迷、「失われた１０年」とも言われた時代の狭間で、多くの人々が自信を失い、精神面での閉塞感が充満したとも述べていた。
損害保険産業も同様に、保険自由化で、生損相互参入、保険料率の自由化、リスク細分型商品の商品開発競争など「変化」は起こったものの、価値観を抜本的に変えてしまうような変革は起きていない。そういう意味では、戦後の成功モデルを引き継いでいるのではないだろうか。すなわち、販売網の粗製濫造で、志が高く、業務レベルの高い一部の代理店を除いては、粗悪な販売網を武器に、各損保が過激な競争を繰り広げている。
先日、某大臣が女性を「生む機械」と表現していたが、損害保険会社は言葉には出さないまでも、損害保険代理店を「売る機械」の如く、蔑視している感さえある。
代理店の統廃合という大が小を飲む方式の販売網整理ではなく、小が大を飲む販売網の整理でもいいと思う。保有契約数や保険料の多寡ではなく、保険販売者としての良識とスキルを持ち合せる者に、集約していかなくてはいけないと思う。
今後、損害保険会社は、損害保険代理店の業務レベル向上と称した教育研修や、代理店数の集約施策を実行していくのだろうが、決して本質を見失ってはいけない。また、短期的目標の遂行ではなく、長期的目標の遂行のために、業界の構造改革に臨んで貰いたい。
政府のインターネットテレビで、配信されている安倍首相の施政方針演説の動画を見て、こんなことを思ってしまいました・・・
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