2007年01月31日
損害保険業界におけるＷｅｂ２．０の活用意義
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「ミクシィ、動画投稿サービスに参入」 交流サイト運営のミクシィは、消費者がインターネット上に動画を投稿できるサービスを2月5日から始める。著作権者や利用者から通報を受ける体制を整備し、悪質な投稿者には会員からの除名など厳しく対応する方針。米国の大手動画投稿サイトなどで、著作権侵害の有無がチェックされていない投稿映像が問題視されているため、同社は著作権の管理を厳しくする。投稿された動画をもとにして利用者間の交流を盛り上げ、サイトの活性化や広告収入の増加につなげる。投稿できるのは1本当たり5分までで、例えば同窓会の様子やペットを撮影した映像などの投稿を見込む。動画を公開する範囲は、友人まで、などに限定できるようにする。
ミクシィで動画配信サービスが可能となる。Youtubeなどの動画配信ビジネス（コンテンツ）が今後のビジネス動向においては有力視されているだけに、もっともらしい戦略である。これに対し、一ユーザーとしてどのようにそれを活用していくかを考える。
ミクシィは、商的利用が禁止されているので、保険営業に即使えるものではない。損害保険会社の社員や損害保険代理店もユーザー登録しているし、コミュニケティも存在する。このＳＮＳを利用し、利用規約に則った形で、合法的に営業活動（的なことができる）する方法はないものか。それを実現させるのが「動画」であると思う。
ミクシィ（ＳＮＳ）に登録している方で、保険営業色を出している人、プライベートとして利用している人、半々で利用している人など混在している。しかし、営業色を出すにしても、文章（テキスト）ベースでは訴求力が薄く、また、規約に対する配慮もあり、第三者にとって何を意味しているのかわからないケースもある。
そこで、テキストベースの限界、情報伝達の限界を克服するのが、動画である。営業的な要素は盛り込めないにしても、「自作自演の解説動画」を作成し、第三者にオープンすれば情報伝達の限界は克服できるのではないでしょうか。声、表情という聴覚視覚に訴える情報も後押しし、閲覧者側には「信頼」「安心」という感情も生まれることでしょう。
その後、何が起こるのか？？？
信頼という感情に動かされた閲覧者が、動画作成している配信者にコンタクトを試み、保険見直しの相談を個別にしてくれるのではないでしょうか。または、その動画を有益な情報媒体、情報探索源として第三者に口コミしてくれるのではないでしょうか。商売の仕方は千差万別です。
保険業法に則り虚偽説明などせず、ミクシィの規約に則り、営業的宣伝広告は避け、「啓蒙活動」ということに主眼を置き、ミクシィのコンテンツを活用することに何かしらの意義がありそうです。５分でできる一般的な保険説明や社会保障制度の説明などをコンテンツ化し、約７００万というミクシィワールドでオープンすることで、地方の損害保険代理店が区空間軸に縛られない営業ができるかもしれません。
今は、Ｗｅｂ２．０の時代であり、Ｈｏｋｅｎ２．０の時代でもある。
Ｗｅｂ２．０的技術を、保険業界でうまく活用していくことも保険販売者にとっては必要ではないでしょうか。今後の保険営業を考えていく上で、何かしらのヒントになれば幸いです。
（注）
管理人はアイディアを提供しただけですので、実際に行動される場合は、ミクシィの事務局に確認の上、実行されることをお勧めします
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2007年01月30日
損害保険会社の業務職格差問題
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先日、代理店の地域格差について記事を書きましたが、今回は、損害保険会社の業務職格差について取り上げたいと思います。業務職は総合職と違い、キャリアプランがあまり明確にされていない。つまり、損害保険会社が男性社会だっただけに、女性のキャリアディペロップメントについて真剣に考えられてこなかった。女性の社会進出や少子化対策などの一環で、女性に優しい職場環境つくりについては率先垂範で整備されているが、キャリア形成とその評価の仕組みについてはまだ議論する余地が残されているのではないでしょうか。
特に、部門間の業務職格差（ここでいう格差とは仕事の質と量）が歴然であることが問題のような気がする。一般（リテール）部支店、自動車営業（ディーラー）部、企業（コマーシャル）部、そして業務部（コストセンター）に所属する業務職が一律同様の扱いをされているのではないだろうか。また、それに対し、若干の不公平感を感じている業務職が多いのではないだろうか。
一般（リテール）部支店に所属する業務職は、一番大変だろう。
代理店品質もまちまち、覚える種目も多く、計上も多様化している。そして、一般的に残業も多い。企業や自動車営業と比べると、覚える種目が多いだけに、それに伴い業務が煩雑、複雑多岐となる。そして、一般部支店に所属する総合職は比較的余裕がない。代理店育成、代理店新設、生保、損保、新規案件、コンプラなどなど、種目や販売網チャネルが質量種類全てがまちまちなので、業務量が多くなってしまう。そのような総合職の八つ当たり対象になることすらある・・・。
そのような総合職には、「業務職に比べれば給与面で優遇され、不遇な仕事環境をも麻痺させてしまうような額面所得が保証されているんだから、カッカしない！」とさえ言いたくなる。
業務職の話に戻すが、仕事の質量、種類が相違する業務職を一律同様に扱う評価制度には限界があるのではないだろうか。長年同じ構造の中で生きてきた社員にとってはあまり実感は無いのかもしれないが、明らかに業務職格差が発生していると管理人は感じる今日この頃です。女性が生き生きして仕事ができる環境を整備することが、損害保険会社の競争優位の源泉であることを忘れずに。
(損調の業務職も大変ですよね、大変そうなのは分かるのですが、損調経験が無いので、現状を知らないので記事の対象にはできませんでした・・・)
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2007年01月29日
損害保険業界のペーパーレス化への逆行
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「保険確認書面を自動車・火災にも導入、損保６社、不払い防止」(産経新聞)保険商品が顧客のニーズに合っているかを契約時に確認する「意向確認書面」制度が導入されるのを受け、損害保険大手６社は２５日、制度の対象外の自動車保険や火災保険などの「第二分野」にも、同様の確認書面を自主的に導入する方針を明らかにした。損保の主力商品でも顧客に理解を深めてもらい、保険金不払いを防ぎたい考えだ。
「第二分野」商品にも確認書面を適用するのは、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおい損害保険、日本興亜損害保険、ニッセイ同和損害保険の６社。意向確認書面制度は、金融庁の監督指針の一部改正に伴い、今年４月から始まる。保険会社の代理店や営業職員と、契約を交わす顧客とが「契約内容は希望通りか」「希望している補償内容は何か」などを互いに確認し、書面に記入する。現在示されている指針案によると、同制度は「第一分野」の生命保険と、医療保険などの「第三分野」に適用される方向。自動車保険や火災保険などの「第二分野」は対象外だが、募集方法の規則を各社に整備するよう求めている。
第二分野の意向確認書面の具体的事項などは、各社で調整している。車両保険の契約条件が希望通りか、火災保険では地震保険を付ける希望があるか、などを問う内容になるとみられる。損保業界では、自動車保険や火災保険で付随的な保険金の不払いが大量発覚。付けたはずの特約を保険会社も契約者も認識せずに不払いになるケースが目立った。損保各社は意向確認書面の適用範囲を広げることで、トラブルを防ぐ考えだ。
確認書面は、不払い防止という顧客志向を貫徹する為の施策としては大切なことなのかもしれない。しかし、コスト感覚を持ち、本当の顧客志向を考え抜いての結果なのであろうか。ペーパーレス社会において、損害保険会社は逆行する手段で、顧客志向を貫こうとしているが、果たしてこれだけが手段なのであろうか。隣の業界で「やれ！」と言われていることだけに、自主的にやることは「見栄えはいい」のかもしれない、金融庁にとっては。しかし、顧客にとって本当にいいことなのだろうか。全てを紙に残すことで責任の所在について白黒つけることは大切かもしれない。顧客とのトラブルに耐えない業界にとっては必要なことだったのかもしれない。しかし、ほかの隣の業界で活躍している新生銀行の取り組みを知っているのだろうか。
この会社の取り組みは真の顧客志向である。デジタルとアナログを融合した斬新な手段を取り入れて、説明責任もしっかりと果たしながら、トラブルを回避し、顧客満足を追求している。
先日、新生銀行で新規に口座を開設したが、店舗の中で、その場で、１０分足らずで解説することができた。
・初回預入金なし
・申込書なし
・待ち時間なし
・届出（登録）印なし
のなしなし尽くしで、簡単に口座開設できた。色々認可を取って、かつ、トラブルが発生しないようなオペレーションが組み込まれているから実現できているのであろう。損害保険会社もこのような身近な会社の、顧客志向の取り組みを見習う必要があるのではないだろうか。どこの会社が横並び体質から脱却するのだろうか。
管理人は、外資系の血が流れている富士火災かＡＩＵに期待したいところである。
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2007年01月28日
損害保険会社の説明責任
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損保各社、火災保険料引き上げ火災保険料が4月から、9年ぶりに大幅に改定される。台風など災害が多発して保険金が増えているため、地域や建物の特徴ごとにはじく基本的な保険料率を見直した。コンクリート造りのマンションなど耐火性の高い住宅は九州や四国を中心に34都道府県で保険料が上がる方向。ただシェア争いや不払い問題を背景に、一部の損保は引き上げ幅を圧縮する公算が大きい。火災保険をめぐる損保間の価格競争が激化しそうだ。 火災保険は火事や台風などの風水害を補償する。損害保険各社の保険料のベースになる基本的な保険料率は、損害保険料率算出機構（理事長・森嶌昭夫名古屋大名誉教授）が算出している。同機構は算出結果を金融庁に提出し、了承を得た。（日経新聞1/25）
火災保険料が引き上げされる。34都道府県では上がり、その他の地域では下がる。損害保険とは、リスクに見合うプレミアムをもらう必要がある。そういう意味では、今回の保険料率の見直しは、適切、公平公正である。ただし、保険料率を見直すという行為自体、損害保険会社側の都合でもある。生命保険料率は死差益のおかげで、下がることが決まった。
消費者は「単純に生保は値下げ、損保は値上げ」と、表面的な理解をしてしまっているのではないだろうか。
ここで、今回の火災保険料率見直しで、説明に困るってしまうのが損害保険代理店であろう。損害保険会社の不祥事を目の当たりにし、損保不信になっている消費者を説得、納得させるには相当骨が折れるであろう。損害保険会社は、そのような販売者側の苦痛や大変さを認識した上で、火災保険料率見直しの説明ツールを作成すべきであろう。
損害保険代理店が使いやすく、顧客の理解も得やすい文章であり、ツールが必要である。声高に顧客志向を叫ぶのではなく、一挙手一動足において、細心の注意を払い、企業行動することが大切なのではないだろうか。
そして、損害保険代理店への「思いやり」も反映させた「説明ツール」を是非とも作ってもらいたい。
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2007年01月27日
損害保険業界における個々人の役割
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あなたの役割はなんでしょうか。突然の不躾な質問許してください。
常々、自分の役割について考えて行動している人がどのくらいいるだろうか。損保の社員で言えば、会社に属し、部、課、チームに属し、プライベートでは何かのコミュニティに属している。損害保険代理店であれば、会社に属し、部、課に属し、店主であったとしても、代協や地域コミュニティに属したりしているはずである。そこでは決められた手順を守りつつ、何某かの職務、任務を果たしているはずである。
しかし、漠然と役割を果たしているのでは、時間がもったいなこともある。明確な目的意識、役割意識を持つことで、成果や自己の成長は期待できるのではないだろうか。
「役割」とは、9つに分かれているらしい。
１．プラント（策略家）独創的な考えの持ち主。新しい発想で問題解決にあたる。
２．インベスティゲーター（探求家）創造性に富むタイプ。外交的で人気もの。
３．コーディネーター（装飾家）自制心が強く、冷静沈着。目標に向け統率する。
４．シェイパー（形成家）成果志向。何事も意欲的に挑む。
５．バリュエーター（評価家）物事を分析評価する。毅然とした平静さがある。
６．チームワーカー（ＴＷ構築家）協力的で協調性がある。チームの最善を考える。
７．インプリメンター（実行家）常識を持ち合せ、やるべきことをやる。
８．コンプリーター（完遂家）細部にこだわる。几帳面で、後始末をする。
９．スペシャリスト（専門家）専門技術に富む。プロ意識。やる気と熱意が充実。
自分の性格上決まってしまう役割タイプもあれば、属するコミュニティ毎に変えている場合もあると思います。役割を明確に意識し、チームとして、コミュニティとして、時間対効果、費用対効果を意識した仕事、注力をすることが自分を成長させるのでしょうね。是非一度「自分の役割」について考えてみてください。
管理人は、プラントタイプですね（笑
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2007年01月26日
損害保険業界における「格差」
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「格差」がキーワードとして多く扱われるようになった。地域格差、年収格差、世代格差、年金格差、情報格差など、マスコミや書籍のタイトルに、「格差」という言葉が多く見られるようになった。小泉政権によりフォーカスされるようになった「格差」であるが、常に注目を浴びているのが「年収格差」である。資本主義社会の到来による、一攫千金で成金入りしたベンチャー経営者もいれば、失業や給与カットの憂き目にあったサラリーマン。倒産し、自己破産寸前の元社長や株式投資や資産運用で儲けたビジネスマンなど、対照的な事例が山ほどある。
しかし、なぜか格差問題が取り上げられるときは、２つの主張に分かれる。
社会主義的イデオロギーと資本主義的イデオロギーに。
前者は、一攫千金した成功者を妬むが如く、バッシングする。努力したものを評価しないといった、成功者の足を引っ張るような主張。
後者は、貧困層、所得が低いか、減ってしまった人々を憂い、セーフティネットの拡充や社会制度をバッシングするような主張。
特に後者は、格差問題として扱うよりは、「貧困問題」として扱うのが筋のようにも思えてならない。使い勝手のいい言葉を乱用して、本質を見失ってしまうことほど恐ろしいものはない。
っと、長い前振りになりましたが、もう一つの格差が「地域格差」。
首都圏の人口増と地方の人口減が恒常的に起きている。
地方は元々、人口、資金、情報が少ないにも関わらず、今後もこの動向が続くのであれば、本当に問題である。特に、地方で代理店業を営む損保代理店の今後が心配だ。代理店の統廃合が加速度的に進むのであろうが、地方代理店にとっては、損害保険会社からの政策的圧力による廃業と、人口減による経済環境の変化によるジリ貧廃業の二つの恐怖がある。代理店が統廃合し、数が減り、質の高い代理店が増えていくことは歓迎されるべきだが、一方で、質は高いが収保が少ない代理店も淘汰されていくのはなんだか寂しい気もする。
市場主義経済では、致し方ないことなのかもしれないが、何かいい方法はないものだろうか。地方と首都圏の格差問題を解消するには、道州制の実現やそれに伴う中央集権体制からの脱却など、地方行政を強くすることが必要なのだろうが、それが実現するのを悠長に待っている暇などはない。
やはり、時間・空間を問わず営業できる、営業してくれるネットを上手く活用することが地方の代理店にとって必須なのであろうか。問題解決には至らないが、地方の代理店にも頑張ってもらいたい。
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2007年01月25日
損害保険業界のジャーナリスト
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inswatchというメルマガをご存知でしょうか？管理人は以前このメルマガを購読していましたが、このメルマガは、営業の視点でトピックが構成されていて、大変示唆に富むメディアであると思いますので、損害保険代理店の方、営業社員の方は是非とも読んでください。有料ですが、元は取れるくらいの濃い内容です。inswatchホームページ
っと前振りをしましたが、このメルマガの編集者であり、保険ジャーナリストでもある中崎章夫氏と昨日3時間に及び都内某所で情報交換をしてきました。初対面でしたが、懐の深さを感じました。多趣味で、オールジャンルに精通して、何よりジャーナリスト魂が素晴らしい。自身のジャーナリズムに信念を持っていることがよくわかりました。東洋経済の保険特集号やその他メディアに寄稿されていますので、それらの記事もご参考下さい。
中崎さんとは、今の損保の元凶と、今後の動向について熱く語り合いましたが、水面下では多くのプロジェクトが動いていることに驚きました。産官学連携の損保産業啓蒙のプロジェクトや検討会などが執り行なわれているとのこと。「製販分離」で焦点にされている「満期（更改）権」の帰属問題に対する検討会など、実務者と学者が侃侃諤諤とディスカッションしていることに驚きました。
今回は、一方的に指南頂いたというのが、正直なところでしたが、互いの主張で一致したことは、「チャネル政策の行方」です。あくまで仮説であり、確証はありませんが、互いのロジックは一致しました。このように・・・
郵政での保険販売開始に伴い、損保は募集人制度OR媒介制度のいずれかを導入する。
取りうる手段次第では、ダイレクトチャネルORコールセンターの充実と確保が必要となるであろう。ダイレクトチャネルの確保手段としては、既存の通販損保の買収、グループ化などが挙げられる。しかし、最大手の東京海上日動はどこの通販損保と組むのかがわからない。自前で新設もありうるし、既存社の買収もありうる。損保のチャネル政策はクリック＆モルタル、つまりハイブリッド戦略として、新たな局面を迎えるであろう・・・というものである。
ただ、専業代理店は焦る必要はないと思う。アメリカの自動車保険マーケットでは、ダイレクトのシェアが約９％らしい。劇的にシェアが変わるというものでもない。また、上述した媒介制度に伴うダイレクトチャネル構想が実現されず、募集人制度で走り出したとしても、専業代理店にとっては、プロとアマの違いを消費者に認識してもらうチャンスと捉えることができるからだ。保険知識、事故対応、フットワークに自信がある専業代理店であれば、恐れるに足らず、自信をもって、戦国時代に挑んでもらいたい。
とは言っても、まだ半年以上先の話で不確実要素たくさんありますので、聞き流してくださいね。
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2007年01月24日
損害保険業界の人に欠けている「仮説思考」力
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「仮説思考」というベストセラー書は既に読まれたでしょうか。私、管理人はビジネスの基本はこの本にすべてあると思っています。売れるだけあって本質を突いた内容です。この著者は、早稲田ビジネススクールの教授であり、元ボストンコンサルティング日本法人社長でもあった内田和成氏です。内田先生は、管理人にとって、「仮説思考」「論点思考」「異業種格闘の本質」「複眼的思考の重要さ」などを直接教わった恩師なのです。最近は「○○仕事術」、「できる人は○○」、「グーグルに学ぶ○○」などといったタイトルをつけたビジネスパーソンをターゲットとした本が書店では平積みされていますが、あんまり役に立ちません。本質を捉えていない内容だからです。
ビジネスは小手先だけでは立ち行かないときもあります。本質の理解が欠如した状態では、基礎工事がされていないビルのようなもので、崩れやすい脆い箱と同じです。
損害保険業界に携わる方々には、生産性の高いお仕事をしてもらいたいですし、管理人も心がけています。まだまだ半人前ですが、早く一人前になれるように精進しています。その志の一つがこのブログでもあるのですが・・・
論理的思考、仮説思考で仕事の効率性を求めたい方は、是非ともご一読されることを推奨します。
そして、「買うのはちょっと・・・」という方には、内田氏が運営するブログがありますので、そちらを覗いてみてください。
内田和成のビジネスマインド更新不定期ですが、新たな視座が得られるブログです。
また、内田和成の論点思考というセミナーも開催されます。費用は5000円と、リーズナブルなところも嬉しいです。もちろん、管理人も参加します。
一流になるためには、一流の人の話、思考を学ばなければならない・・・っと教わったことがあります。損害保険業界が一流の業界になるためには、それを支える人たちが一流にならないと業界は変わりませんよね。「一流」の定義は別として。
是非とも一流の世界を覗いてみてください！
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2007年01月23日
損害保険会社、個人投資家を狙う理由とは・・・
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先日の記事で、銀行等株式保有機構が三井住友海上の株式を売却する旨の記事を書いた。新聞記事にはその主旨を「個人投資家を増やしたいから」と解説していた。管理人は、それに若干の違和感？疑問を抱いたのだが、本日やっと腑に落ちた。というか、勝手に自己流解釈をすることで、納得できた。
要するに、個人投資家を増やしたいということは、大株主を存在させず、一極集中するのを避けることが狙いであろう。当たり前の解釈ですね・・・笑
株主５％ルールというものがあるように、「５％」の保有率とは、一見少ないように見えて、株主という世界では大株主となｔってしまう。個人投資家の保有は流動的ではあるものの、意思決定一つで大きな取引が動いてしまう機関投資家に保有されているよりは安心だ。
何に対する安心なのか？
それは敵対的買収に対する安心だろう。損害保険会社は総じて、外国人持ち株比率が高く、30％後半〜40％前半である。水面下で、裏工作されることで、TOBなどの敵対的買収の対象になってしまう恐れもある。
今でこそ、なんとか盛り返してきた損害保険会社の株価であるが、長い目で見ると、そのような敵対的買収などの危機から逃れるための策を講じておく必要があるのであろう。個人投資家を増やす施策としては、株式分割などもありえる。特に、東京海上日動の株価は個人投資家にとっては中々手が届かない。
今後、損害保険会社は、個人投資家を取り込むための施策をどんどん打っていくのではないだろうか。「株式分割」は理論的には、株価上昇はしないとは言われているものの、事実としては株価が上昇しているケースが多い。東京海上日動社の株などは買い時なのだろうか。昨年度の個人投資家向け説明会では、株主分割について前向きに検討していくなどという発言が出ていたくらいですし・・・・。
このあたりは、管理人もよくわかりません。自己責任で、投資判断を笑
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2007年01月22日
損害保険会社だけじゃない、驚愕の事実・・・
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昨日の日経新聞と朝日新聞の朝刊には、お菓子メーカーのお詫び広告で満載だった。不二家の賞味期限切れ原料使用発覚を発端に、各お菓子メーカーも社内調査をし、その結果がこれだ。「食の安全」とは何なんだろう。情報の非対称性により、常に消費者が食の恐怖と隣り合わせとなっている事実にぞっとした。不二家やおたべ社の商品に限らず、同様の不祥事が他のメーカーでも発生しているのでしょう。消費者ニーズが多様化し、マスを対象とした商品ではなく、微妙な差別化をした商品が日々開発されている。在庫を抱えたり、商品開発にお金を掛けたり、価格競争のため、経費削減を余儀なくされたり・・・などなど。失われた15年の間に、「日本」が復活するために、企業群が取った行動の「皺寄せ」がここに来て、露呈したようだ。損害保険業界と同じで、これから続々と不祥事企業が出てくるのだろう。
食の安全を脅かした食品品メーカーの実態を、管理人は、一消費者として冷ややかな目で、テレビを通して見ていました。しかし、数ヶ月前には逆の立場であったことを思うと、企業不祥事のことの重要さに痛感させられました・・・。
「あるある大辞典」でもやらせが発覚したり、政治家の経費問題などなど、モラルが問われる時代だけに、襟を正していかなくてはいけませんね。「明日はわが身」かもしれませんからね。
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2007年01月21日
損害保険会社における「顧客志向」とは
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「文科省、いじめの定義幅広く・被害者の立場重視」文部科学省は19日、いじめの定義を見直すと発表した。新たな定義は児童・生徒が「一定の人間関係にある者から、心理的・物理的な攻撃を受け、精神的な苦痛を感じている」状態をいじめと規定。現行の定義よりいじめの範囲を広くとらえ、被害児童・生徒の立場を重視した。いじめの定義見直しは1994年以来。定義の見直しは、いじめなどの問題行動に関する調査方法見直しの一環で、同日開かれたいじめ対策を協議する有識者会議で了承された。同省は来週に開く都道府県・政令市の生徒指導担当者らを集めた会議で新たな定義を説明し、2006年度の調査から適用する。
現在の定義はいじめを(1)自分より弱い者に対し一方的に(2)身体的・心理的な攻撃を継続的に加え(3)相手が深刻な苦痛を感じているもの――としている。「継続的」「深刻」などの基準がわかりにくく、いじめの実態把握を妨げているとの指摘が出ていた。（1/20日経新聞）
「いじめ」の定義に空間軸と時間軸の観点から再定義がされた。
空間軸では、「一定の人間関係にある者から」付け加えられ、「一方的に」が削除
時間軸では、「継続的に」が削除されている。
「いじめ」という多義的な言葉を、広く定義しながらも、不透明さを排除し、社会からしっかりと認知してもらうための政府の試みである。
ここから大きな示唆を得た。
損害保険会社も、多用、乱用している「顧客志向」「顧客視点」「顧客基点」という言葉を定義する必要があるのではないだろうか。顧客志向へ回帰しつつある損害保険会社であるが、その定義があいまいであれば、行動もあいまいになるのではないだろうか。他にも、乱用されている｢コミュニケーション｣「最高級」「国内初」などの言葉にも当てはまることである・・・。
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2007年01月20日
損害保険業界における「急がば回れ」
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「団塊世代は51％ががん保険加入済み」いわゆる「団塊の世代を」含む55〜59歳の51％ががん保険に加入済みで、73％が医療保険に加入しているという。死亡保険には85.9％が加入しており、保険種別では最も加入率が高かった。年金保険には38.2％が、介護保険には11.3％が加入。ＮＴＴグル（ＮＴＴソルコによるアンケート調査結果より）
既に医療保険に加入している人の16.4％が「新規加入または保障を増やす」と答えた。未加入者も19.4％が同様の回答をしている。その理由は「医療費の自己負担が増えそうだから」が69.4％と最も多い。新規加入や保障増を考えている人の割合はほかの保険商品よりも高く、医療分野への備えを厚くしておきたいという意向や、将来の社会環境の変化に、保険という手だてで備えを考えている様子がうかがえる。
一方、加入者が最も多い死亡保険では、加入者の10.1％が「解約または減額するつもり」と答えている。その理由としては「保険料の負担が大きいから」が53.2％で最も多い。２位は「子どもが独立したので保障が不要になったから」が48.1％で続いた。
そして、退職金の使い道に関しては、「貯蓄」と答えた人が37.6％で最多。ほぼ同率の「退職後の生活費」（36.7％）が２位だった。３位以下は「旅行」（18.1％）、「住宅の購入」（６．５％）、「車の購入」（６．５％）の順。大きな買い物に充てるより、将来に備えた蓄えとして考えている人が多いようだ。
このように、商品ごとに売れ筋、死に筋が分かれつつあり、ビジネスチャンスが到来しつつあるが、損害保険会社の不払いや第一生命の不払発覚で、マーケットが冷え込まないかが心配である。だが、そこは、プロの営業マンの腕の見せ所なのであろう。不払の本質は、「告知義務」に紐づいているから、そのポイントだけを気をつけていれば、今後の問題は発生しないのではないか。
しかし、ここで差別化も必要である。
いくらＦＰ知識に長けていたところで、保険を活用したリスクファイナンスを提案するだけでは能がない。生活習慣改善、食の改善、心のメンテナンスなど、リスクヘッジを目的としたアドバイスをし、保険不要論を唱えるのはどうだろうか？
「急がば回れ」とはよく言ったもので、短期的利益より長期的利益を見通した思考で、営業活動をしていくのがいいのではないだろうか。
日本銀行の長期的国益を考えた「利上げ」と、政府の短期的国益（政党の保身？）を考えた「据え置き」の主張の対立。今回は、短期的国益志向の輩が勝利したが、やはり長期的志向を忘れてはならない。
保険営業においても同様なのであろう。ちょっと話が飛びましたが、長期的利益を見計らった営業活動が大切ですね。
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2007年01月19日
損害保険会社のサービス力強化
今日も損害保険業界ヲ斬るを訪れていただき有難うございます。是非ともランキング投票にご協力下さい！
「被災現場で支払い手続き、富士火災がサービス車」 富士火災海上保険は17日、損害サービス車を導入すると発表した。無線通信機能を備えたパソコンなどを搭載した車で社員が被災した顧客のもとに急行し、その場で損害調査や保険金支払いに必要な手続きを済ませる。まず４台を導入し、今夏をメドに地域ごとに全国11カ所に１台ずつ配備する。現場で保険金支払いに必要な手続きが完結するため、事故受け付けから保険金支払いまでの時間を大幅に短縮できる。富士火災の場合、昨年の台風13号で事故受け付けから火災保険の保険金支払いまでに平均で１カ月近くかかったが、３日でできるという。対応するのは主に火災保険などの事故で、１台が対応できるのは１日５―６件。１カ所で大規模な地震などの災害が起こった場合は、全国に散らばっているこの車を集める。当初は顧客からの事故連絡を受け付け、出動する。将来はテレビやラジオなどの情報を保険会社が分析し、事故連絡を受ける前に顧客の自宅などに向かえるようにしたい考えだ。（1/18日経新聞）
富士火災がやってくれた。とてもすばらしいサービスだと思う。これを自動車保険まで発展させていくことは難しいとは思うが、この顧客視点のサービス対応の強化は評価できると思う。しかし、経営上、費用対効果をしっかりと考えなくてはならない。
この場合の費用を推測してみると、
全国11箇所に、
ＩＴ機材
専用車1台
担当者2人
その他付随費用が5回／1日
ＩＴ機材は、約50万円
専用車は、約300万円
担当者は、約600万円（嘱託制で、2人分の年俸）
付随費（ガソリンその他）1万円×5回
約1000万円×11箇所＝約1億円といったところであろう。
大企業にとっての1億円はあまりインパクトがないであろうが、富士火災の中間決算の最終損益は52億6000万円である。つまり、利益ベースで見ると、約2％に該当する。この2％とはどの程度のインパクトがあるのだろうか。
＞現場で保険金支払いに必要な手続きが完結するため、事故受け付けから保険金支払いまでの時間を大幅に短縮できる
これをするために、1億円をかけるのである。
要するには、「保険金支払いに必要な手続き」をその場でやってしまうことなのだろう。しかし、火災による罹災案件であれば、結局は復旧する場合の見積書などが必要であるし、最終的に保険金請求する際の契約者からの捺印も必要になろう。これらのルーティン作業は簡素化できないわけであるから、保険金請求〜保険金支払いにかかるスパンが短縮されると言ってもそんなに効果はないのではないだろうか。ここで言う「効果」とは、1億円に対する費用対効果を指している。
サービスイメージの詳細が浮かばない。だから批判は出来ない。このサービスのコンセプトはすばらしい。しかし、費用対効果となるとどの程度のものがあるのだろう？っと疑問が湧いてきた。詳細をご存知の方は、ご教示下さい。
追伸：
富士火災に負けないように、顧客？読者志向でブログサービスを進化指せようと思い、当ブログのメルマガ版を開始することにしました。手続き簡単で、サイドバーにある「まぐまぐ」の「メールアドレス入力欄」にメールアドレスを入力の上、送信してください。毎日ブログ記事と同内容がメルマガで1月19日より配信されます。
これで業務中、人目をはばかりながら「損害保険業界ヲ斬る」を見る必要がなくなりましたね（笑）。
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2007年01月18日
損害保険業界にとって有益な情報源
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「金融マーケティング研究会」という会をご存知でしょうか。管理人はこの会の会員ですが、主宰者は西久保浩二先生（山梨大学教育人間科学部 教授）であり、会員はシンクタンク、金融機関、学者で構成されています。研究活動はおもに、定期的に行なわれる勉強会及び研究報告（らしい）です。詳細はこちらをご覧下さい。金融マーケティング研究会ホームページなぜこの会を紹介したのか？
それは、別に勧誘ではありません。この研究会のホームページには、西久保先生が執筆された論文や他の学者が寄稿した論文、レポートが満載なのです。それもすべてが無料でダウンロードできます。
テーマは、マーケティングや経営戦略のエッセンス、消費者購買心理などバラエティに富んでいますし、学術的過ぎず実業で実践できそうなものばかりなのです。
これから勉強を始める人や営業系の資料を探している人には、もってこいの情報源です。このブログの数十倍有益だと思います、自虐的ですが。
外交の世界では「インテリジェンス」という言葉が使われています。つまり、情報を収集し、分析し、評価し、アクションに繋げるまでを総称しています。
インフォメーションをインテリジェンスに昇華させるためには、集めた情報を、取捨選択し、内容を吟味し、それをどう生かすか考える必要があります。
今日は、その第一歩の情報収集編ということで、情報提供させていただきました。
上記サイト内の「メンバー研究」というカテゴリーから有益な情報シャワーを浴びてみてください。
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2007年01月17日
損害保険会社と植物成長のメカニズム
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「自動車保険、特約絞り新商品・東京海上日動」 東京海上日動火災保険は2008年２月に自動車保険の新商品を投入することを決めた。補償内容が複雑化してきたことが保険金不払いの原因になったとして、主契約に補償を追加する「特約」を大幅に絞り込んで分かりやすくするという。
商品内容の簡素化は、会社全体で進めている業務改革の一環。これまで新商品を出す場合は補償内容を広げることが多かったが、今回は顧客のニーズが少なかったり、支払額の算定で顧客ともめやすい特約を統廃合してシンプルにする。保険料水準は検討中である。[1月16日/日本経済新聞 朝刊]
東京海上日動社が、自動車保険の特約を絞り込むとのこと。これは各社が検討していることであるし、どこが一番先にやるのか？が興味があるところであった。マスコミ沙汰になってないだけで、他損保では実施済みなのかもしれない。特約の統廃合に至るには、付帯率、損害率を洗い出したり、顧客アンケート、代理店アンケート、社内調査などを実施などしなくてはならない。
わかりづらい特約、トラブルになる恐れのある特約を廃止するのは理解できる。付帯率が低い特約をやめることも合理的である。しかし、なぜ付帯率が低い特約が発生したのであろうか？もともと、特約は顧客ニーズから開発されていたのではないだろうか？そうでなければ、開発される理由がない。
しかし実際は、代理店から出てきた声や営業社員からの要望を商品化していただけで、マーケッターのスクリーニング機能が麻痺し、「ニーズがありそう」「他社対抗上」などといい、乱開発していたのではないだろうか。
少しは差別化されていたかもしれない自動車保険分野であるが、これでまた振り出しに戻ってしまうような気がする。自動車保険分野は画期的な商品が生まれてこない。今の自動車保険が既に完成形なのだろうか？人身傷害が開発されたように、市場が支持される特約はでないものだろうか？もしくは、イノベーションとして捉えられるような画期的な自動車保険が開発されないものだろうか。
確証はないが、自動車保険分野でイノベーションが起きないのは、「共同保険」が理由として挙げられるかもしれない。なぜか。
例えば、大企業Ａ社のフリートが幹事社がＢ社で、損保５社の共保になっていたとする。幹事社が画期的な自動車保険を１月１日販売、２月１日に同フリートが満期を迎え、更新するとする。この場合、残りの４社がこの画期的な特約（普約）の認可を取得していなければ、共保させてもらえない。Ａ社は一人勝ちが十分できるはずである。しかし、こんなことが起こってはいけないし、頻発してもいけない。損保村から、村八分を食らってしまうからだ。村には村の暗黙の了解があるのだから。
競争といえども、暗黙の了解で、共同保険の存在が足かせとなり、新商品開発にキャップがかかっているのではないだろうか。消費者志向が求められ、消費者からの賞賛を勝ち取った企業が勝ち組になる時代。この時代に、村八分を恐れず、果敢に商品開発ができる会社はあるのだろうか。多分、ＡＩＵ社くらいしかないのではないだろうか。後発損保に期待したい。
話を戻すが、東京海上日動は、料率をどのようにするか検討しているらしい。大勢を占める自動車保険料での１％の割引は、相当なインパクトになるから当たり前であろう。
これは、植物の成長メカニズムと同じである。木から枝を切れば、その分、葉がなくなる。そうすれば、光合成に必要な光の吸収率が下がり、成長性に陰りが出てくる。新しい枝（特約）が芽生えるのを待つか、もう一本苗（海外事業）を植えるかなどの植（育）林戦略が必要になってきた！と言えるのでは？
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2007年01月16日
損害保険業界の人たちの顎
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突然ですが、人間は、男女問わず、年を取るにつれ、顎と首が繋がりますよね。損害保険会社の社員にも多くいると思います。別に人間ですから、顎と首が繋がったってあまり害はないですが、時と場合によっては損するかもしれませんね。今日は、趣向を変えた話題ですが、男性にとってはとても重要なことかもしれません。まず、顎の周りの脂肪は、体重と相関性があります。痩せ型の人で顎と首がくっついている人はあまり見かけません。
「人は見た目が９割」というベストセラーがあるくらいですから、見た目を少しでも気にしなくてはいけません。そして、女性は顎のシャープな男性に惹かれるそうです。アメリカの研究で、生物学的に実証されています。
顎の周りの贅肉は、気道を圧迫し、人の睡眠に影響する。この症状が酷くなると、睡眠時無呼吸症候群になる。無呼吸症候群では、成長ホルモンが分泌されなくなるので、気力、精力、活力が衰えるそうです。これがいわるゆＥＤ（勃起機能低下）の理由ともされており、自然治癒には安眠の確保＝顎のラインのシャープさの確保が重要とのことです。
つまり、女性は「無意識にＥＤになりにくい体質の男性を好む」ということらしいです。だから、女性は、顎のシャープな男性、もこみち君やキムタクを好むのでしょうね。若干論理に飛躍がありますが・・・
自然の摂理はこんなところまで働いているのか〜っと感心してしまいました。
損害保険業界の関係者には、業務としては関係ないトピックですが、人間、男性としてはとても重要なトピックだったのではないでしょうか笑
プライベートあっての仕事ですから、見た目のケアも忘れずに！
「一日一善」「一日一栗（）」他人（管理人）のために、。読者に感謝しています
2007年01月15日
損害保険業界における小さなムーブメント
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「昨年の飲酒死亡事故13.6％減、611件」昨年1年間の飲酒運転による交通死亡事故は、相次ぐ飲酒事故で取り締まりが強化された終盤に激減し、前年より13.6％、96件少ない611件だったことが12日、警察庁のまとめで分かった。統計が残っている1990年以降で最少となった。同庁は飲酒事故が減少したことについて「取り締まりと飲酒運転追放に向けた社会的な機運の高まりの相乗効果」と分析している。（1/13日経記事）
とてもいいことだと思う。
しかしながらまだ611件もあるというのは残念でならない。この記事で言われている「社会的な機運」とは、様々だろうが、ここには損害保険業界関係者の方々の影ながらのサポートがあることを見逃してはならない。日本損害保険協会、損害保険代理店業協会などがそれを後押ししているという事実も知っておくべきであろう。大きなことを成し遂げるには、小さなことから始めなくてはならない。以前、私の知り合いで損害保険代理店のいっちゃんさんやgooddayさん（頻繁に投稿してくださる方々）が独自が持つメディアで、「飲酒運転」という社会的悪について追及していたことには大変感心した。
このような個人的、組織的活動はとても大切である。しかしながら、警察にはもっと頑張って取組みを強化してもらいたい。そこで参考になるのが、「割れ窓理論」の応用。
割れ窓理論（われまどりろん、Broken Windows Theory）は、軽微な犯罪も徹底的に取り締まることで凶悪犯罪を含めた犯罪を抑止できるとする環境犯罪学上の理論。アメリカで考案された。「建物の窓が壊れているのを放置すれば他の窓もまもなく全て壊されるだろう」との考え方からこの名がある。「ブロークン・ウィンドウ理論」、「破れ窓理論」、「壊れ窓理論」ともいう。
「割れ窓理論」では以下のように主張している。
治安が悪化するまでには次のような経過をたどる。
１．一見無害な秩序違反行為が野放しにされると、それが「誰も秩序維持に関心を払っていない」というサインとなり、犯罪を起こしやすい環境を作り出す。
２．軽犯罪が起きるようになる。
３．住民の「体感治安」が低下して、秩序維持に協力しなくなる。それがさらに環境を悪化させる。
４．凶悪犯罪を含めた犯罪が多発するようになる。
よって、治安を回復させるには、
１．一見無害であったり、軽微な秩序違反行為でも取り締まる。
２．警察職員による徒歩パトロールを強化する。
３．地域社会は警察職員に協力し、秩序の維持に努力する。
好事例として有名なのが、検事出身のルドルフ・ジュリアーニ・元ニューヨーク市長の取組みである。
警察に予算を重点配分し、警察職員を5,000人増員して街頭パトロールを強化し、
�〕扈颪�、未成年者の喫煙、無賃乗車、万引き、花火、爆竹、騒音、違法駐車など軽犯罪の徹底的な取り締まり�▲献ДぅΕ�ーク（歩行者の交通違反）やタクシーの交通違反、飲酒運転の厳罰化�Ｏ�上屋台、ポルノショップの締め出し�� ホームレスを路上から排除し、保護施設に収容して労働の強制などの施策を行った。
その結果、就任から5年間で犯罪の認知件数は殺人が67.5%、強盗が54.2%、婦女暴行が27.4%減少し、治安が回復した。また、中心街も活気を取り戻し、住民や観光客が戻ってきた。需要の増加を反映して、中心街の家賃は45%も上昇したという。
日本の警察に「ここまでしろ！」とは言わないが、軽微な違反である「運行中の携帯電話使用」をもっと厳しく取り締まったりするなどの行動はＭＵＳＴなのではないだろうか。また、警察に頼るだけでなく、自治体、地域団体などが主体となり、「マナー違反」、特に歩きタバコなどを注意するなどの取組みを活発化させることが有効なのではないだろうか。言うは易し、行なうは難し・・・管理人も行動を起こさないといけません・・・内省。
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2007年01月14日
損害保険業界における、パーソナルブランド
管理人のﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝの源泉はﾗﾝｷﾝｸﾞです。毎日頑張れるのは読者の方がいるからです！今日もﾌﾞﾛｸﾞﾗﾝｷﾝｸﾞへのご協力有難うございます！お願いします
最近、「自己ブランディング」「パーソナルブランド」など、個人をブランド化するためのノウハウ本が出ている。ファッション、作法、知識、人脈、仕事作法などなど、様々な視点で頑張りなさい。人より目立ちなさい。ということなのだろうが、要するに「オンリーワン」を目指しなさいということなのでしょう。損害保険業界におけるオンリーワンとは・・・
損害保険代理店視点では、
・事故対応力
・ＦＰ知識の多寡
・フットワーク
・人脈
損害保険社員視点では、
・ずば抜けた業務知識
・すばらしい（間接）営業力
・コミュニケーション力
・右に出るものがいない、ゴマすり能力
などでしょうか、他にも色々あるとは思いますが、パーソナルブランドを高めることはとても大切なことなのでしょう。管理人のように企業に属していると、自分の能力で仕事をしているつもりになってしまうのですが、実は全く違います。「会社」という大きな器の中で、仕事をさせてもらい、会社が保有する人モノ金情報という経営資源を使わせて貰えているから仕事ができるのです。「会社」という手段を利用して、自己実現させているのでしょうね。損害保険代理店はその点で違いますね。
「自己ブランディング」・・・漠然とした言葉ですが、とても興味深いです。ローマは一日してならず、ブランドも一日してならずなのでしょう。業暦が長い方、あなたは自己ブランディングできてますか？
※余談ですが、某出版社から「出版」の依頼が来ています。
出版できるできないはまだ不確実ですが、管理人個人ではなく、読者の方で、出版にご興味がある方との「共著」を考えてみたいと思います。これも「自己ブランディング」の一つの手法かもしれませんね。海のものとも山のものとも分らない話ですが、興味がある方は、
左欄の「お問い合わせはこちら」に、
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�⊃Χ�
��メールアドレス
�し搬�or自宅or事務所の電話番号
を明記の上、ご連絡下さい。
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2007年01月13日
損害保険業界の戦国時代・・・
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「自動車保険、首都圏から参入へ＝民営化で発足の郵便局会社」 (時事通信社 - 01月12日 19:10)
郵政民営化の準備会社である日本郵政（西川善文社長）は１２日、１０月の民営化で発足する郵便局会社が新規業務として計画している自動車損害保険の販売について、首都圏の約２０の郵便局で取り扱いを開始する方針を明らかにした。日本郵政はまた、仲介販売する自動車保険を提供する損保会社の募集を同日開始した。
日本郵政によると、郵便局会社は郵便・郵便貯金・簡易保険以外の手数料収入の拡大策として、民営・分社化される１０月から自動車保険に参入する計画。当面は取扱局を首都圏の約２０局に限定し、簡保を扱った経験がある数百人の保険外務員を通じた販売方式を採用する。その推移を見て、郵便局窓口での販売や取扱局の追加などの展開を検討する方針だ。郵便局では２００１年１０月から、民間損保のバイク自賠責保険を仲介販売している。
戦国時代に突入、というところだろうか。
これは前々から分っていたことだが、どのような方法論で損害保険会社が参入するかでマーケットの動き方は変わってくるであろう。つまり、損害保険会社が、郵政に対し、どんな経済原理を導入していくのかである。
媒介制度、募集人制度をどちらを組み入れるかによって、手数料率が変わってくる。後者のほうが手数料率は高く、インセンティブに繋がりやすい。新たな販売チャネルが現れるとは言えど、大手損害保険会社にとって大切なのは既存の販売網。その販売網とのコンフリクトを避けようと思えば、前者、媒介制度を導入して、極力、インセンティブを下げ、募集のモチベーションを制欲した上で、専業損保代理店との共存を目指すのが得策と言えよう。
しかし、郵政も馬鹿ではない。既存客に対し、新たな商品を販売する機会であることをグリップするのであれば、後者、募集人制度を取り入れたいはずだ。
範囲の経済を追求する郵政と、既存代理店への配慮に苦しむ損害保険会社のせめぎあいはこれから起こるのであろうか。もうスタートしているであろうが・・・。
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2007年01月12日
損害保険会社の天と地・・・業績編
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「主要損保9社の4―12月期、保険料収入1.5％増・増収は6社」主要損害保険会社9社が10日発表した2005年4―12月期の業績は、正味収入保険料（連結ベース）が9社合計で5兆5125億円と前年同期と比べ1.5％増えた。ミレアホールディングスなど6社が増収だった。主力の自動車保険が増加したほか、火災保険や傷害保険の好調が寄与した。自動車保険は1.0％増の2兆5998億円。ミレアなど上位4社がけん引した。景気回復を反映して海上保険も三井住友海上火災保険と損害保険ジャパンなど5社で伸びた。
保険料全体の伸びが最も大きかったのは三井住友海上で4.1％増。国内の好調に加え、英保険会社のアジア地域での損保事業を買収したことが寄与した。
9社合計の正味支払保険金は4.1％減の3兆464億円。台風などの自然災害への支払いが膨らんだ前期から縮小した。（ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴより）
えっ？？？っと思われた方がいるでしょう。そうです、これは昨年発表された4月−12月の業績についての記事です。本日、今年度の業績記事が出ていました。
「大手損保4−12月期、業務停止の2社減収、保険料収入0.7％増・自保は0.2％減収」
業務停止を受けた企業は「天と地」の状態です。
この数字は、損害保険代理店が獲得した契約の積み重ねですから、ミクロベースで見れば、減収している損保の商品をﾒｲﾝで扱っている損保代理店も減収していることになります。また、減収している損保の社員も記事を見て、ﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝが下がっていることでしょう。内部管理体制がずさんであった結果ですから、真摯に受け止めなくてはいけない結果ですが、このように２極化する現象、格差ができる現象をどのように受け止めたらいいのでしょうか。
金融庁が発動する業務処分は昨年より３倍に増えたという記事がありました。金融改革プログラムの下、金融システムを強化していくためには歓迎されるべきことでしょうが、処分件数がここまで増えてくると、今でもブラックボックス化されている「行政処分に至る明確な基準」を明示する責任もあると思います。
このような意見に対し（詭弁のように感じますが）金融庁側は、基準を開示することで、検査に支障、証拠隠滅や検査忌避などの事態を招く恐れがあると反論していますが、果たしてそうでしょうか？
「業務停止」という切り札の裏側には、様々なドラマがあると思います。
社員の過剰な残業、膨大な顧客対応、それに伴う膨大なコスト、代理店の機会損失、代理店のブランド力低下、代理店のモチベーション低下、消費者の不都合など。経済全体に及ぼす影響力は大きいものがあります。それを承知しての処分なのでしょうが、そうであれば、明確な基準を示すべきなのではないでしょうか。
先日、大手損保への「入検」という噂を聞きつけましたが、損保関係者にとっては公平公正な対応が望まれるし、消費者は望んでいるのでしょう。
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※重要※当初「2月17日（土）」でのご案内をしておりましたが、管理人のスケジュール管理ミスにより、「2月10日（土）」に変更させていただきました。ご迷惑お掛けして申し訳ございませんが、ご理解の程宜しくお願い申し上げます。
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「一日一善」「一日一栗（）」他人（管理人）のために。読者に感謝しています
昨年開催した「ＯＦＦ会」で感じたこと・・・「良き出会いだけが、出会いではない」
「本当は、全ての出会いが大切な意味を持っている」
「世の中は広い」
「人脈は出来るものではない、作るものである」
地球上で生きる６０億の人々がいるなかで、出会えるのは一人握りにすぎませんからね、すばらしい方々と出会えてよかったです、ということもあり、第２回を開催したいと思います。
藤巻幸夫氏の著書に、「会いたいと思って会えない人はいない」「会えないのは、会いたいという気持ちが足りない、本気でないからだ」っと書いてありました。私は、このOFF会に限らず、様々な会合に顔を出しますが、そこでは必ずすばらしい出会いがありました。皆さんも目の前にあるチャンスを活用してくださいね。
日時：2月10日（土）
第一部 16:00〜19:00 （意見交換会）
第二部 19:30〜21:30 （交流会）
場所：都内某所（参加者にだけお知らせします）
内容：第一部 意見交換会
テーマ「私の想い、聞いてください」
日頃、考えている「想い」を是非ともぶつけてください。
費用：第一部 1,000円
第二部 男性4,000円 女性3,000円
参加資格：損害保険会社社員、損害保険代理店、その他関係者
参考：前回参加者25名（損保社員、代理店、シンクタンク、学生など）
その他：開催1週前の時点で、参加者が10名未満の場合は開催しません。
遠方からいらっしゃる方（新幹線利用者）は半額の交通費を補助します。
参加者10名につき、先着1名（遠方在住者）に上限１万円を補助します。
（例えば、20名の申し込みが合った場合、先着2名のみ交通費補助）
（補足）第一部で徴収した会費を、遠方からの参加者の交通費補助に充てさせていただきます。都心と地方都市とでは意見（志向）が違うと思います。この機会に是非とも、遠方の方からの「異見」を期待したいと思います。保険の本質的機能である「相互扶助の精神」で地域格差を解消します。
という仕組みを導入するためには、10名以上の参加が必要であり、また、少人数で熱い意見交換会も魅力的ですが、折角の開催なので多くの方の意見を聞ける場に昇華させたく開催最低人数を設定いたしました。
申込方法：「コメント」へ
１．お名前（苗字のみ）
２．メールアドレス
３．所属（損害保険会社、損害保険代理店、その他など）
４．懇親会に参加する もしくは しない
をご記入の上、投稿して下さい。
※個人情報が含まれていますので、当該コメントを表示することはありません。ご記入頂いた情報は本会の連絡のみに利用させて頂きます。
2007年01月11日
損害保険会社の株式放出、なぜ今？
管理人のﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝの源泉はﾗﾝｷﾝｸﾞです。毎日頑張れるのは読者の方がいるからです！今日もﾌﾞﾛｸﾞﾗﾝｷﾝｸﾞへのご協力有難うございます！お願いします
先日の日経新聞の小さな記事に、「銀行等保有株式取得機構が三井住友海上の株式を売り出す」との記事が出ていた。三井住友海上は、個人投資家向けに売り込む予定とのコメントも記載されていた。これを受けて、同社の株価は反落した。株式売り出しの発表で需給悪化が警戒されたからであろうか。銀行等保有株式取得機構が保有する1603万7000株（発行済み株式の１％強）を売り出すと前日に発表し、需給悪化への警戒感が高まり、前日の取引で株価に出遅れ感があるとして損保株が買われ、同社の株価も急伸したが、利益確定売りの契機として捉えられたのであろうか。
銀行等保有株式取得機構とは・・・
銀行等保有株式取得機構は、銀行や農林中央金庫、信金中央金庫の保有する株式を買い取るために本年１月３０日に設立された新しい法人です。
日本の銀行は、企業グループの維持などを目的に融資先企業との「株の持ち合い」を続けてきた結果、大量の株式を保有しています。しかし、株価の変動が銀行の資産状況に大きな影響を与えるため、株式の過大な保有は、銀行の財務面の健全性に対する信頼感を低下させる要因となっています。
このため、平成１５年１１月に「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」が制定され、平成１６年９月末からは、自己資本（資本金など）相当額を超える額の株式を保有してはならないこととされました。これに備えるため、銀行などは株式の売却を進める必要がありますが、短期間に大量の株式が市場に放出されると、株価下落を招き、経済全般に悪い影響を与えかねません。
そこで、同じ法律によって設立が認められたのが銀行等保有株式取得機構です。同機構が株式を買い取ることによって、市場売却を補い、銀行などの株式売却が円滑に進むようにすることがその目的であり、「早急に取り組むべきデフレ対応策」においては、同機構の積極的な活用の必要性が掲げられています。※金融庁ホームページ（銀行等保有株式取得機構の概要より）
いずれにせよ、この時期に、なぜ同機構に売り出されてしまったのだろうか。やはり今後の損保業界の波乱を見通して、検討した結論なのだろうか。
管理人は株取引はしないので、詳しいことは分らないが、個人投資家が今の時期に損害保険会社の株式を買うのであろうか。この状況下では様子見するのが多勢であろう。株式が個人投資家にまわり、株式の流通が活発化することで株価の上昇や需給バランスの調整などを図るのだろうが、個人投資家にとって魅力的な株式なのだろうか。PREからすると、業績が反映されていない株価であるだけに、今後の海外展開や国内事業の盛り返し如何では、魅力的に映るのかもしれないが・・・。同業者ならまだしも、一般投資家には難しい判断を強いるのではないでしょうか。
小さな記事であったが、とても意味深に思えたのは管理人だけであろうか・・・。
「一日一善」「一日一栗（）」他人（管理人）のために、。読者に感謝しています
2007年01月10日
損害保険業界における説得のテクニック
管理人のﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝの源泉はﾗﾝｷﾝｸﾞです。毎日頑張れるのは読者の方がいるからです！今日もﾌﾞﾛｸﾞﾗﾝｷﾝｸﾞへのご協力有難うございます！お願いします
昨日の記事の「心理学」が好評で、多くの方々にをしていただいたみたいです。これからも毎日お願いします！というのは、大げさですから、是非とも1週間に1回はしてくださいね。という冗談はさておき、昨日に引き続き今日は営業マンにとって重要な、感覚では理解している心理学をもう一つご紹介します。
「Foot In The Door Technique」
訪問販売員の初歩的な技術の１つに、心理学で「フット・イン・ザ・ドア・テクニック」と呼ばれている、「承諾」を誘導する技術があります。この技術の本質は、容易な行為を行うことに 同意（実行）したならば、その後大変な行為も行う可能性があるというものです。販売活動でよく使われる技術ですが、外交員の人は、商品を購入する気持ちのない主婦に、最初は「あいさつ だけでも・・・」と玄関に入れてもらえるように頼みます。あいさつ（小さな承諾）を受け入れられると、 次に商品案内、その次に証券回収、そして契約の同意（大きな承諾）という順番で、クロージングにこぎつけます。
つまり、初めに小さいお願い事を受け入れてもらうことで、次に大きなお願い事を受け入れてもらいやすくする方法です。
「Door In The Face Technique」
上記とは逆の、反対の説得術が「ドア・イン・ザ・フェイス・テクニック」というものです。
まず初めに誰もが拒否するような負担の大きな要請をし、一度断らせます。その後に、それよりも負担の小さい要請をすると、それが受け入れられやすくなるというものです。後で出した要請が本当の目的で、最初の要請はこの効果を狙ったダミーです。なぜ、このようなことが起こるかと言うと、提示した要請を説得者側が一旦譲歩することにより、被説得者側も譲歩せざるを得ない気分にさせるという「譲歩の返報性」が働くためだと言われています。相手が一歩譲ってくれたんだから、こっちも一歩譲らないと悪いかなぁ・・・と思ってしまうということです。
これは、経営者保険などの大口契約を狙うときに使ったり、自動車保険でも、3パターンの見積もりを作成し、真ん中のプランを落としどころにして設計するなどといった営業手法に組み込まれているのではないでしょうか。
大きな提案を断らせておいて、相手側の「良心の呵責」を上手く利用して、落としどころとしているプランへ誘導するという方法です。
営業は「正義」だと思いますが、このような手段を知っていると知らないとでは大きな違いが出てしまいますね。
この手法の是非についてはここでは問いません。あくまで、参考としてご紹介させていただいたということをご理解下さい。
話は変わりますが、お気づきですか？
この「ドア・イン・ザ・フェイス・テクニック」がこの記事の中でも利用されていたことに・・・
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2007年01月09日
損害保険業界における信頼性を増す方法
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趣向を変えてﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞの記事を書きたいと思います。「両面提示」という言葉を聴いたことがあるでしょうか。
保険代理店、営業社員ならお分かりであろうが、営業現場、つまりお客さんへの商品提案の際、良い話ばかりしていると「胡散臭く思われてしまうのでは？」っと思ったことがないであろうか。管理人は何度も経験したことがあります。現実問題として、そんな時は提案されている顧客側は必ず疑っているものですし、その提案自体受け入れられることも確率的に少なかったように思えます。
消費者はプラスの面だけを聞いても納得しない。マイナスの面も聞いて初めて納得する。営業マンサイドからすれば、プラスの面だけでは説得できず、マイナスの面を話して初めて説得性が増し、相手から信頼される。
このことを心理学の世界では「両面提示」と、プラスの面だけを開示することを「片面提示」と呼んでいます。
もう少し詳細について説明すると、比較的学歴が引くく、人の判断（評判）を頼りに意思決定するタイプの人には「片面提示」が効果的であり、反対に、高等教育を受けており、知的レベルの高いタイプには「両面提示」が効果的であるという。
アメリカ陸軍情報教育部が行った実験によると、教育程度の高い人ほど、一面的な説得には応じにくく、メリット、デメリットの両方を提示した方が説得に応じやすいことが実証されている。
これを保険販売に置き換えると、保険に長けている個人客や、金庫番かつ多くの保険提案を受けてきた総務・経理部長などには「両面提示」しないと、提案自体の説得性が欠けるということになり、クロージングが難しくなる。経験上、感覚的に分っている営業マンもいるだろうが、営業経験の浅い人はこの消費者心理をしっかりと覚えておくことをアドバイスします。
説得性という面で言えば、損害保険会社のWebサイトの商品説明やサービス説明に問題があります。いいことばかりしか説明されていません。また、今までの約款、パンフレットや契約のしおりにも「免責事項」は小さくしか書いてありませんでした。その他、不満・苦情などは今になってやっとWebｻｲﾄ上で開示されるようになりました。損害保険会社には、「消費者心理」に重点を置いた企業活動が求められているのではないでしょうか。
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ、特に心理学を勉強することで活路が見出せる営業マン、会社は多いのではないでしょうか。
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2007年01月08日
損害保険業界への「お仕置き」の意義
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昨日、同僚の先輩社員から新しい視座をもらいましたので、それについて記事化したいと思います。新年ということもあり、地元の居酒屋でサシノミをしました。そこでの会話のやり取りです。管理人
「金融庁は今の時期に、なぜ損保業界だったんですかね？」
先輩
「・・・」
管理人
「80年代の証券会社不祥事、90年代の銀行不良債権、金融業界を一掃した後に、残りの生損保にメスを入れたんじゃないでしょうかね」
「金融庁も、人員には限りがあるでしょうから、銀行が合併して、入検要員も少なくてすみ、不良債権問題も終了しつつある。だから、人員的、時間的余裕もできたのでは？」
先輩
「いや、俺はそう思わん・・・」
先輩社員は、なぜ否定したのか。
日本が金融立国に向けて舵を切り、金融投資サービス法を制定するにあたり、消費者の「自己責任マインド」が重要となる。
では、自己が加入している金融商品に目を向けさせるためにはどうしたらいいだろうか？答えは簡単で、全国津々浦々に事務所を持つ金融機関にメスを入れ、消費者の意識、関心を向けさせることで、「自己責任マインド」が醸成される。
一つの金融機関で、全国一斉に募集が停止され、全国紙にもそれが掲載され、マスコミも騒げば、効果覿面であろうという魂胆。都銀、信託、証券は県庁所在地に、地銀はその地元に、生損保、特に損保は全国津々浦々に支社、営業所があり、損害保険代理店という販売網が、毛細血管の如く全国に張りめぐっている。
だから、生損保にメスを入れたのでは？というロジックです。
聞きながらこれも一理あると思いながら、それ以外の複合的な要因と、またマクロ環境での消費者主導社会（Web2.0時代のCGM）の到来ということも関係しているのであろうが、新しい解釈を咀嚼しようと、酔っ払った頭をフル回転させながら考えていた数時間でした。
正直なところ、金融庁の思惑は素人の管理人には分らない。しかし、金融業界の変革、消費者意識の改革のために損保が犠牲にされたのであれば、違和感は残るが、これを機に、Hoken2.0時代に突入し、消費者志向の企業体質に変革するのであれば歓迎できるのではないだろうか。
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2007年01月07日
損害保険会社の本社勤務社員の生産性比較
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５日、新年初仕事のため出社しました。さわやかな朝であったのと、「心機一転」という清清しい気持ちのためか、最寄り駅から会社までの徒歩中に様々なことを考えました。その中でも、本社勤務している社員の生産性について今日は話してみたいと思います。「生産性」と言っても、経済学的、経営学的な視点などがあり、多義な用語ですが、今回は「時間管理」の視点です。損害保険会社の本社は東京の中心部にあります。
東京海上日動は、東京駅（徒歩５分）
三井住友海上は、八丁堀駅（徒歩８分）
損保ジャパンは、新宿駅（徒歩１０分）
あいおい損保は、恵比寿駅（徒歩７分）
日本興亜進歩は、溜池山王駅（徒歩８分）
上記の徒歩時間は各社のHPからの抜粋もしくは、体験上のものです。最寄駅から一番近いのが東京海上日動です。
そこで、東京海上日動を基準に考えると、一日あたりの差は
三井住友海上は ＋３分（往復６分）
損保ジャパンは ＋５分（往復５分）
あいおい損保は ＋２分（往復４分）
日本興亜損保は ＋３分（往復６分）
となります。
１ヶ月あたりの差は（営業日数を２２日とします）
三井住友海上は ＋６６分（往復１３２分）
損保ジャパンは ＋１１０分（往復２２０分）
あいおい損保は ＋４４分（往復８８分）
日本興亜損保は ＋６６分（往復１３２分）
となります。
１年あたりの差は（営業日数を２６２日とします）
三井住友海上は ＋７９２分（往復１５８４分）
損保ジャパンは ＋１３２０分（往復２６４０分）
あいおい損保は ＋５２８分（往復１０５６分）
日本興亜損保は ＋７９２分（往復１５８４分）
となります。
これはあくまで、１人あたりの差です。本社は人間の詰まった「箱」ですから、本社には千人単位で人がいることでしょう。
仮に、三井住友海上を例にとると、本社所属社員数を３０００人とした場合、
３０００人 × ７９２分（年間差額時間） ＝ ２３７６０００分
これは、３９６００時間で、１６５０日に、４．５２年分に匹敵します。
上記計算式は全て机上のものですが、本社機能は、経営の中枢であり、営業現場、損調現場のブレインです。そのブレインの勤務時間が、本社の位置によりここまで違ってくるのです。これを抜本から解決するには、本社移転など高コストが必要となり、現実的ではありませんが、ミクロ（個人レベル）で言えば、住居を勤務先に近くするなどという工夫で勤務時間短縮は可能だと思います。
しかし、会社主軸の人生ほど面白くないものはありません。会社＝人生の人にはお薦めですが・・・。
これは、「生産性」を「時間管理」×「通勤」という２軸で考えたにすぎませんが、
「○○時間」×「○○」の思考を常にしていれば、仕事、プライベートなどに通じるものがあります。時間ほど貴重なものはありませんので、この週末に「時間」について考えてみては如何でしょうか。
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- カテゴリー：損害保険-人材・組織
2007年01月06日
損害保険会社の減量成功？？？
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人間はなかなか体重が減らないというのに、特に年を取れば取るほど、減量・ダイエットは難しいというのに、損害保険会社だけは普通に体重（企業価値）を減らしている。いとも簡単に体重を減らしては増やし、増やしては減らしての連続で、最終的には「減量成功」っとなり、2007年を迎えた。世界の株式時価総額は20％ＵＰと増量しているし、日本においても、金融機関で言えば、特にみずほの躍進が目覚しい。企業価値を高めている会社は他にもたくさんあるが損害保険会社はどうだろうか。
2006年の最終株価と前年比割合は下記の通りである。
ミレアホールディン 4,200円 +0.48%
三井住友海上火災 1,302円 -0.61%
損保ジャパン 1,455円 -0.34%
日本興亜損害保険 965円 -0.21%
あいおい損害保険 840円 +0.60%
激減とまでは言わないが、株価は軟調であった。昨年度は金融庁が、損害保険会社３０社に対し、２００７年１月末までに火災保険の適正な募集態勢などについて点検を行い、報�