2006年11月30日
損害保険業界に属する管理人の内省
「一日一善」「一日一栗()」他人(管理人)のために、。読者に感謝しています良質な記事を書き続けるために!!
損害保険会社の社員は、管理人を含め、損得勘定、打算的に意思決定をしがちである。自分のよりどころとなる、信念・信条を持たずに、その場その場での判断をしようとしているし、してきた。だから、本当にグレーな事案と直面したときに、意に反する、後で後悔するような、誤った決定をしてしまう。これは、昨今の不祥事の元凶ではないが、発覚がこの期に及んだ理由にはなるであろう。上司から指示されたことに対し、自分の信念・信条から脱線していたら
「指示されたことに従うことはできません。それは自分の信条に反するからです」っと言ってみたいし、言わなくてはならない。
自分の信念・信条に素直に、ぶれない軸に基づいて、意思決定できるようになりたい。
管理人は将来、「経営者」をしてみたいっと考えています。今所属する損害保険会社では到底無理でしょうから、別の形で実現させたいのですが・・・
自分が経営者になったら、過去の記事で損害保険会社の例を取り上げましたが、机上の空論的、有言不実行的な経営理念ではなく、地に足の着いたミッションを掲げ、行動していきたいですね。
本来、損害保険の使命は、継続的なイノベーションを通じて消費者の生活ニーズを満たし、安全・安心の提供にのみ邁進することです。
損害保険会社が機能する資本主義システムの下では、利益のあくなき追求は資源の効率的な配分を促すという点において、この使命を達成する上で重要な役割を果たす。しかしながら、利益の追求は、あくまでこの目的を達成するための手段に過ぎないことを忘れてはならない。利益動機は、損害保険会社の使命と矛盾するような行動を正当化するために用いられるべきではないし、それがこのシステムが拠って立つ構成員との間にある信頼を脅かすようなことがあってはならない。
そして、従業員に対しては、友人や家族に向けるのと同じ経緯と尊厳を持って接するべきであり、損害保険事業のパートナーとして敬い、従業員の心配事には真摯に耳を傾けなければならない。万が一、損保経営と従業員の短期的利益が対立するようであれば、それが長期的に見て、Win−Winとなるように調整しなくてはならない。
損害保険代理店には、自由化以降の厳しい競争環境の中で、複雑多岐にわたる保険商品・保険金支払いサービスを多面的に評価し、顧客のニーズを満たすための課題解決のアドバイスをしてくれる先生として敬うべきである。損害保険代理店の声に真摯に耳を傾け、最高の品質と満足を与えるよう努力し、それこそが損害保険会社の使命を全うする為の道しるべなのだと理解しなくてはならない。
投資家には、彼らの信頼に応えるため、投資された資本が長期的にサステナブルに高い利回りを実現できるよう全力で努力する。損害保険代理店や消費者との利害関係において、コンフリクトを起こすのであれば、この「サステナブル経営」というコンセプトを盾に、問題を解決することに努めるべきである。
株式会社ネクスト・井上高志社長曰く、「経営理念は掛け算の九九と同じ。一言一句忘れずに覚えなければ、意味が無い」とのこと。
これには正しく同感である。管理人が、経営者になれた暁には、上記のビジョン・ミッションをコンパクトに纏め、一言一句を胸に刻み、従業員にも暗証させるくらいの信条で経営に臨みたいと思う・・・経営者になるのに何年かかるか分りませんが(笑)内省として書き綴りました。
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2006年11月29日
損害保険代理店の手数料は減ったのか?
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損害保険代理店業を営む殆どの方が「手数料が減った!」という不満を持っているが、現実をどの程度把握しているのだろうか。そこで、2005年度の損害保険会社の損益計算書から代理店手数料費目が該当していると思われる「保険引き受けに関わる営業費及び一般管理費」の数字を取り上げてみた。2004年度 2005年度
あいおい 1356億円 1350億円 △6億円
東海日動 2930億円 2680億円 △249億円
朝日火災 101億円 106億円 +5億円
共栄火災 311億円 304億円 △7億円
損保ジャ 1995億円 1898億円 △97億円
日新火災 263億円 274億円 +10億円
ニッセイ同和 507億円 492億円 △14億円
日本興亜 1225億円 1292億円 +66億円
富士火災 485億 円 508億円 +23億円
三井住友 1954億円 1928億円 △25億円
合計 11127億円 10833億円 △294億円(△2.7%)
この費目は、社員の人件費や販促費などが含まれているので、代理店手数料を考える上で数字自体に意味はないが、「割合」について相対的に考えることには意味がありそうだ。
2005年度は保険引き受けに関する営業費一般管理費は業界全体で△2.7%である。
2005年度の業界全体の元受保険料は△1.1%なので、収入が減った分を差し引くと、実質は△1.6%(=2.7%−1.1%)である。
代理店は「代理店手数料が減った、減った」と口を揃えて言うが、実際のインパクトはそこまでないのではないだろうか。マクロ的視点で考えると、あまり減っていない。サラリーマンの平均給与推移と比較しても悲惨な状態とはいえない。ただ、ミクロ的(個々人の実体験)視点で言うと、数%〜数十%のレベルで減っているのであろう。では、なぜこのような現象が起こっているのでしょうか。
勘の鋭い方ならお察しでしょう、大型代理店へ代理店手数料のパイがシフトしているのです。パイの大きさは変わりませんが、それを分け合う割合が変化してきているのです。つまり、大型代理店(機関代理店)に移っているのです。では、なぜ移っているのか?損害保険会社が「新代理店手数料」という仕組みを使って、資源の適切な配分を行なっているのです。効率的、生産的かつ規模の経済が働く損害保険代理店には資源を多く分配しているのです。経済原理上は妥当な仕組みです。
資本主義経済の中で、これを不服とすることは許されません。(不服とすることに、感情的には理解できますが)この原則は何も損害保険業界だけに適用されるのではなく、他の業界でも同じことが起こっているのですから、現実を受け止めなければなりません。
ただし、ここで泣き寝入りしたら単なる敗者にすぎず、マーケットから退出しなくてはなりません。だからこそ、知恵を使わなくてはならないのです。その知恵とは何でしょうか。知恵は知識ではありません。「知恵」は他業界に目を向ければ、いくらでもあります。今、増収増益基調の損害保険代理店は、その知恵を他業界に見つけたのでしょう。彼らはCRM、DMや来店型など新たなビジネスモデルを試行錯誤しています。「俺は小さい代理店だから・・・」などど言い訳をせず、重い腰を上げて、少しずつ、一歩一歩、知恵を拾いに出かけましょう。
社会一般の「格差社会」には無関心でも、損害保険業界の「格差社会」には無関心でいられるはずが無いのですから・・・。
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2006年11月28日
損害保険会社の横並びのメカニズム
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損害保険会社の「横並び」というのは従前の方式である。商品特性ゆえのジレンマを感じていた損保社員もいたであろうが、昨今の不祥事然り、プレス対応然り、事後対応然り、未だ結論めいた意思表示なしも然りである。1900年に施行された保険業法に100年近く縛られ、自由を失われ、独占禁止法の適用外というぬるま湯の中で生き抜いてきたがゆえの性(さが)なのであろうか。寂しい限りである。もっとも、損保業界の横並びを考える上では、二分して考える必要がある。中堅損保と大手損保とで。
中堅損保は「長いものには巻かれよ」的な心理が合理的に働き、結果として横並びになる。要は何も考えてないのである。考えているのかもしれないが、結果として見えてこなければ考えていないも同然である。
大手損保は「状況が不透明なときは周り(東海日動社)と同じ事を自分もすればいいい」的な心理が合理的に働き、結果として横並びになる。考えている方向性はだいたい同じなのだが、最後の意思決定まで踏み込めず、ガリバー企業の動向を見ているといった始末。
表現は異なるが、中堅も大手も要は同じことなのかもしれない。単に同じ業界にいるムジナの、その中でも一番大きなムジナを見て育ってきた。ただそれだけである。
また、優秀な社員も組織の一員になってしまうと、力を発揮できない。これは「沈黙の螺旋」という理論で解決できるであろう。「沈黙の螺旋」とは1984年に旧西ドイツの社会学者エリザベス・ノエル=イノマンが提唱した説である。
『自分の意見が優勢と認知した人は声高に発言し、劣勢と認知した人は孤立を恐れてて沈黙する。その結果、優勢意見はより勢力を増し、劣勢意見はますます少数意見になる』
という理論であるが、誰でも学校や小さい組織などでそんな体験をしたことがあるでしょう。「極端ではないか?」と思われる意見であっても、その集団でやたらと発言力のある人が発言していると、次第に周囲もそれに呑み込まれてしまう。大概、発言力がある人というのは、パワハラ系で、エゴイズムの塊で、営業数字のことしか考えず、「3度の飯より出世」「部下の教育はそっちのけ」「自分さえよければ組織が回る」という発想の持ち主であり、損害保険業界ではそういう人がお偉いさんになってしまう。その結果、結局「個」も組織同様の思考回路になり、「長いものに巻かれろ」的になる。
しかし、一部ではあるが、業界内にもすばらしい見識を持ち、鋭い視点で業界の先駆者的人物もいる。そのような人が支持され、トップに君臨し、横並びのメカニズムを打破してくれることを祈るしかない。どの損保でも構わない。悪しき風習を断ち切るためには、どこかの会社が頑張るしかないのであろう。逆説的ではあるが、横並びの精神は、そのような良い所を見習うことに利用してもらいたい。
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2006年11月27日
損害保険業界の今日性
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「今日性(こんにちせい)」・・・現代に通用するような性質 by大辞林現代に通用するような性質の「現代に通用する」の定義を管理人なりに考えると、
1.顧客志向で考える
2.システム化で、効率性・生産性を上げる
3.他社に先駆けてイノベーションを起こす
である。
昨日の日経で、三井住友海上が「保険金支払い自動確認システム導入」の記事が掲載されていた。昨日のブログ記事では、IT投資に力を入れている東京海上日動が優勢とコメントしたが、三井住友海上の動きを勘案すると、業界の将来図には再考の余地があろう。しかし、この記事を見て疑問に思った。
「同様のことを他社はしていないのか」
「していたとしたら抜本的な解決に至らないのでは」
「なぜ、不祥事として露呈するまでこの投資をしなかったのか」
通常、企業人、企業の意思決定は「緊急度(高低)」と「重要度(大小)」のマトリックスで決められる。そのマトリックス上で、保険金支払いサービスの充実というものはどの程度の位置付けにあったのだろうか。保険会社のサービスは、入り口である営業の前線ではなく、出口の保険金支払いであるにも関わらず、CRM投資や代理店システム投資などに力を入れていた。狩猟文化と農耕文化とを対比することがあるが、Hoken1.0時代の損害保険会社は前者であり、Hoken2.0時代に入りつつある今、やっと後者のトレンドに変わりつつあるのであろう。農耕文化とは、獲物(農作物)刈り取っただけではなく、来年の収穫に向けて、田畑を耕す、アフターメンテナンスをするということであろう。顧客関係性を維持し、向上させることが重要になり、一番影響度の強い因子が「保険金支払いサービスの充実」だと管理人は考えている。
ただ、サービスを属人化しておくことも必要なのであろう。属人化したサービスも時には有用であるから、それを良しとしていた損保各社の常識が覆った今、出来る限りの事後策を講じ、信頼回復と安心感提供に邁進するしかないのであろう。
蛇足であるが、この期に及んだ三井住友海上のIT投資は莫大な額なのであろう。そうでなければ、この期に及ぶわけは無いので・・・。大切な投資であると思うが、IT化がコスト化しないように、しっかりと社員が使いこなし、顧客対応力が向上していくことを祈願します。
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2006年11月26日
損害保険会社・・・勝ち組はどこの会社?
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損害保険業界はHoken2.0の時代に突入する(Hoken2.0については過去の記事を参照下さい)。Hoken2.0時代の勝ち組はどこの会社か・・・?残念ながら業界のガリバー東京海上日動火災保険株式会社であろう。
では、なぜか?
それは「IT投資」に対する考え方のスタンスにある。
先日の日経「経済教室」で日米のIT投資とその生産性比較に関する内容が掲載されていた。IT浸透度は日米に差は無いが、その活用度である生産性には大きな開きがある。日本企業は戦略的IT活用が不十分であるというのである。ご多聞にもれず損害保険会社も同様である。運用する側の教育も不十分なのだろう。
これからの企業経営においてCIO(最高情報責任者)を置いている会社が強い会社になるのだろう。そういう意味において、システム部出身であり、経営トップをしている石原社長が君臨する東京海上日動社はシステムの重要さを一番分っているだろう。特に、トップである石原氏が。損害保険各社の意識の差は、金曜の日経記事の「各社の主な対応」一覧にも表れていた。東海日動社だけが「顧客管理などのシステム強化」を謳っていた。他の会社は「小手先のツール作成」という情けない始末。小手先の対応も大切だが、抜本的なインフラ再整備が必要なのではないだろうか。紙面の情報を鵜呑みにするのもいけない。多分、他社もこぞって東海日動社同様のシステム投資をしていることだろう。しかし、それを日経記者に悟らせなければならない。悟ってもらえなかったのは、東海日動社の投資の量と質が他社を凌駕していると思われたから?なのだろうか。詳細な各社対応はHPで確認できるが、トップがITの戦略的投資に理解があるか否かでは、投資額や投資内容に歴然の差が出ることであろうし、現実問題として潤沢な経営資源を有する同社は有利なのである。東京海上日動社のウエブサイトを見てもらいたい。あのコミュニケーションサイトはすばらしい出来である。今の損害保険会社に欠けているものを一番痛感しているのが同社であることも良く理解できる・・・。
しかし、そんなガリバー企業の元役員の暴挙を先日垣間見てしまった。日経ビジネスの記事である。東海日動社の元役員・進藤丈介氏、今は郵政保険会社のトップ。同氏が「私の生命保険は娘達が就職したときに、全て解約しましたよ」というコメントがあった。あんしん生命の契約かは定かではないが・・・営業社員は一生懸命に代理店を説得し、その代理店は、損保手数料の減収分を補うべく生命保険販売をしているにも関わらず・・・軽はずみな発言であり、元役員とは思えない発言があった。
ガリバーで、真摯である企業でもこのような始末。いくらトップがしっかりしていても、参謀である者がこのような人々であれば足元をすくわれかねない。業界のガリバーかつパイオニアの東海日動社には頑張ってもらいたい。
この記事の詳細は11/20号「日生が共済に敗れる日」P52をご参照下さい。
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2006年11月25日
損害保険業界、マスコミ上で大人気
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昨日の日経新聞は「不払い」のことで大賑わいだった。社保庁の年金不払、簡保の配当金不払、損保の保険金不払・・・そろそろ共済の不払も。「不払」といえば、一昔前までは「残業代」だったのに。新聞、ニュースや雑誌に目を通すたびに反省させられる。
次にはやる言葉は「責任」であろう。
事業者の「責任」、販売者の「責任」、消費者の「責任」
事業者である損害保険会社、販売者である損害保険代理店は、この度の不祥事で、自分達が起こした問題を十分に反省し、全てのことを抜本的に見直すでしょう。それでは、消費者である契約者はどうでしょうか。
1円でも安いスーパーを探し出し買い物をするような主婦や、秋葉原を一日かけて歩き回り最適のPCを購入する男性も、同様の購買心理と消費行動にて「保険」に関わってくれることとなるでしょう。マスコミが連日ここまで騒いでいたら、自分が加入している保険について少しは関心を持つでしょうし、騙されまいとして保険知識をつけることでしょう。そういう意味では、マスコミが連日のように消費者を刺激するような記事には賛同できます。
現状、混沌とした中で、苦情のニュアンスが強い質問に対して、疲れ始めている代理店もいることでしょう。心中お察しします。まだまだ大変かもしれませんが、近い将来、この苦境を乗り越えれば、消費者である契約者の保険理解度も増し、比較的スムーズな保険説明などが可能になるのでしょう。理想論で、空想でしょうか。
営業現場前線にいる損害保険代理店の方にご意見お聞きしたいところです。
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2006年11月24日
損害保険会社の悲しい決算・・・
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損保大手の9月中間、台風など響き5社が減益損害保険大手6社は22日、2006年9月中間決算を発表した。九州を中心に被害を出した台風13号の保険金支払いなどが響き、最終利益(連結ベース、ニッセイ同和損害保険のみ単独)は三井住友海上火災保険を除く5社で前年同期比で減少した。保険金の不払い問題で2週間の業務停止命令を受けた損害保険ジャパンと三井住友海上の正味収入保険料は前年を割り込んだ。台風13号の保険金は業界全体で約1200億円に達し、過去6番目の支払額となった。13号を含む自然災害による保険金は6社計で約900億円と、前年同期に比べて2倍に膨らんだ。本業の収支を示す保険引受損益は、東京海上日動火災保険、日本興亜損害保険、ニッセイ同和損保の3社が赤字に転落。資産運用面で保有株からの配当金収入が大幅に増えるなど利益の下支え要因もあったが、最終利益は6社計で24%減少した。 (23:42)
毎年、この時期になると見かける決算記事である。数百億円単位の決算に、数億円の保険金不払いのインパクトは小さいのだろう。台風13号による被害を保険金で補填すべく、利益を吐き出しながら社会貢献している損害保険会社なのに、そんな感謝の言葉など微塵も無い。悲しい限りである。語弊を恐れずに言うならば、損保業務は、営利事業と公共事業がオーバーラップしているところもある。そこを社会に理解してもらうこともCSRの一環なのであろう。マングローブの植林なども大切だが、困っている人が救われているという事実訴求も必要である。広告宣伝費が予算化されているので、MROI(マーケティング費用という投資に対するリターン)が不透明なものには投資できないのかもしれないが、信頼信用を回復させるには必要なことなのではないだろうか。一社単独でできないのであれば、複数の事業者が共同でCMを出すとか、損保協会がそれを請負うなど知恵を絞るべきであろう。
っと、記事を見ながら思い浮かんだことを書き綴ったが、損保社員の立場に戻り、記事の内容について考えると、来年のボーナスが懸念される。昨今の損害保険会社の給与体系(ボーナス)のは、会社の業績評価が加味されている。この期に及んで、不払問題などで社会不安を巻き起こし、代理店からの反発を買っている状況を鑑みると、ボーナスなんてことを考えるのは不謹慎なのかもしれないですね。ただ、経営陣、組合は頭を悩ますところでしょうね、ボーナスの業績評価に絡む部分をどのように解釈していき、社員からの承諾を得ようとするのか・・・蛇足ながら参考まで。
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2006年11月23日
損害保険業界、不信の度合・・・
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『あなたの水道、実はしっかりと濾過されていませんでした by水道局』なんて手紙が突然来たらどうしますか。そして、連日メディアで「水道水、実は濾過不完全」「危険、水道水」なんて記事で取り上げられたら、もう水道水の蛇口はひねりませんよね。所謂「不信」です。
唐突でしたが、業界人として、今回の不払い問題のインパクトを実感してみたいと思い、シミュレーションしてみたのです。日頃、中立的に考えているつもりでも、やはり管理人は業界人です。真の意味で、消費者にはなりえませんからこのような疑似体験で、どの程度のインパクトなのかをシミュレーションしていました。今まで信用していた、疑うこともなかった、ただ、水道代高いな〜っと漠然と思っていた程度で、そこまで不平不満がなかった水道局に不祥事が発生したら「不信」に陥りますよね。
もう、水道水の蛇口をひねることはないでしょうね、多分、コンビニやスーパーで、お水を買い漁りますね。水商売屋さんは大繁盛ですね。この現象を保険業界に当てはめてみると、「共済大繁盛」なのでしょうね。今週号の日経ビジネスでも取り上げられていますが、共済に流れる消費者は多いことでしょう。
ただ、この共済にも、不払いがないのかの点検は必要だと思います。根拠法に基づく共済であるJA共済などにも同様(不払い)のことがあると思いますが、なぜ、明るみに出ないのでしょうか。政策的なのでしょうか?監督官庁の怠慢なのでしょうか?それとも、本当に無いのでしょうか?真実が知りたいですね。
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2006年11月22日
損害保険業界とジャパネット高田
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管理人の偏見であるが、ジャパネットたかたの高田社長に保険販売をさせたら相当な売り上げになるのだろう。あの営業力、営業トーク、そして商品の機能の伝達力。営業マンとして見習うべき点が無数ある。「メーカーの打ち出す新機能って消費者を見ている部分もあるけれど、それと同じぐらいにライバル社を見ている部分もある。他社との競争の中で、他社に負けないような高性能をアピールしているんです。だから実際に必要の無い高性能へとどんどん走っていってしまう。だからテレビで紹介するときに、そこをわかりやすい言葉に置き換えることが大切だと思います。カタログの最後のページしか載っていない小さな部分を、頭に持ってきて解説することもありますね」
高田社長のメッセージである。明快である。なぜか、損害保険業界の話をされているかのような錯覚に陥るのは管理人だけであろうか。
高田社長はモノ自身へのこだわりではなく、モノを媒介にしていかに消費者の生活を豊かに楽しくできるのかということを考えている。確かに、ジャパネットたかたの番組を見ていると、「どうやってモノを使うのか」という解説が良く出てくる。
我々、損害保険業界関係者も保険を媒介に、消費者に「安心」を届ける努力が必要なのだろう。常套手段のごとく、不安をあおり、潜在ニーズを喚起するのではなく、安心・信用で、いかに楽しい生活を送ってもらうのかについて深く考えていくべきなのであろう。
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- カテゴリー:損害保険-マーケティング
2006年11月21日
損害保険会社の責任転嫁・・・
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保険料3億円以上、返金漏れが15年間で5万件。東京海上日動火災保険は20日、合併前の旧日動火災海上保険が1989年から04年までの15年間に結んだ保険契約で、保険料の返金漏れが計3億7600万円(4万9900件)見つかったと発表した。損害保険業界では保険金の不払いが相次いで発覚しているが、顧客が支払う保険料の扱いでもずさんさが際立つケースとなった。(時事通信社 - 11月20日 21:10)
「よくぞ、15年間分も調べ上げた」といわざるを得まい。しかし、なぜ15年分なの?保険料返戻漏れが起きたのは、どの種目なのだろうか。所得補償等の無事故戻しが対象なのだろうが、その特約が開発された時期に遡り調査をしたらどのようなことになるのだろうか。帳票やデータが残っていないのであろうが、その辺の説明はお茶を濁して済むような問題ではないはず。今までの経緯からして、富士火災の保険金支払い漏れ⇒全社該当、あいおいのチラシ表示記載漏れ⇒大手社全て該当、第三分野不適切不払い⇒全社該当という流れからして、今回も(返戻漏れが起きた商品を取り扱う)全ての損害保険会社に該当するのであろう。しかし、東京海上日動が、敢えて「日動火災」としていることからして旧東京海上にはなかったのだろうか。
「ブランド」を堅持することも大切だが、一緒になってしまった今、敢えて「日動火災」と限定してプレスリリースするところに、「ミミッチサ」を感じるのは管理人だけであろうか。
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2006年11月20日
損害保険会社の小学校化
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損害保険会社は内部管理体制構築に血眼になって、試行錯誤を繰り返しながら組織の建て直しに躍起になっている。今まで何も努力をしていなかったわけではないが、今まで以上に厳しい規則化で、組織の引き締めを思案している。ただ、現状はどうかと言うと・・・
隣の部屋に入るためにも上司の承認が必要
際限なく増える社内手続き
見もしないマニュアル、業務手順書を作っている
神経質すぎて、監獄に入っているようであり
仕事の手順から書類やパソコンの保管まで、ルールの増殖が止まらない
不自由さと憂鬱さを増すオフィスで、損保社員はやる気を失い
何をやるにも監視されているという窮屈さを味わっている
誰のため、何のためのルールなのか。理念なき管理強化が社員と会社を蝕んでいく。「内部統制」は、法令を順守し、よい会社であることを目指すものなのにも関わらず、考え方とやり方を間違えると、会社と社員、そして損害保険代理店をも壊すことになりかねない。
このままではトイレに行くにも「承認印」が必要になるのではないだろうか。小学生並みの規則を作ることの反動を経営陣や企画側はどの程度考えいているのであろうか。金融庁の意図をしっかり汲み取り、やり過ぎ感のない、バランスの取れた適切な管理体制構築を考えてもらいたい。そうでなければ、損害保険代理店の不満を買い、社員が壊れ、会社が崩壊する自体になるかもしれません。危惧しすぎかもしれませんが、物事の急な転換には必ず「歪」が発生します。「顧客軽視」から「社員軽視」になってもいけません。
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- カテゴリー:損害保険-人材・組織
2006年11月19日
損害保険業界に必要なコンセプト
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顧客生涯価値という言葉を聞いたことがあるだろうか。聞いたことがある、もしくは熟知している損害保険代理店はこの記事を無視してください。知らない損害保険代理店は顧客生涯価値について←ここで勉強してから読み進めてください。一応、顧客生涯価値(ライフタイムバリュー)、通常LTVと呼んでいますが、一言で言うならば、「損して得獲れ」という概念でしょうか。狭義広義の解釈の仕方はありますが、時間のない読者の方はこのようにお考え下さい。
管理人が営業セクションにいた時代に、よく代理店が言っていた言葉。
『1000円のスポレクのために一々客のところなんて行ってられないよ』
『こんな小さい契約のために、詳しい説明して1時間かかるなら、新規活動するね』
『この契約の手数料は2000円だよ。やってられないよね』
このコメントを聞いて、呆れている代理店と、納得している代理店とに分かれるでしょう。呆れている代理店は、肌で「顧客生涯価値」のコンセプトを理解しているのでしょう。ただ、理論としてはまだ深くは理解していないため、場合によっては、上記コメントを発したことがあるか、もしくは心で思ったことがあるのでしょう。
顧客生涯価値とは、顧客の「保険という財布(保険にあてるお金)」のシェアをより多く獲りましょうというコンセプトです。
つまり、30歳のお客さんが60歳まで自動車保険を継続するとしましょう。その場合、自動車保険料平均3万円と仮定して、30年間継続した場合、トータル保険料は90万円です。トータル手数料は、平均約15%と仮定した場合、約14万円です。このお客は14万円の価値を運んでくれるのです。他にも、生命保険、医療保険、火災保険、海外旅行傷害保険、セカンドカーの自動車保険とあります。また保険という財布の総額を概算すると、
30年×(生保12万円+医療6万円+火災2万円+自保3万円+ゴルフ0.5万円/年払)
20年×(セカンド自保3万円/年払い)
10回×(海旅0.5万円、スポレク0.1万円/一回あたり)
=771万円となります。
ざっくり、手数料率10%を掛けると、77.1万円のトータル手数料となります。
そして、この30歳の方は配偶者を持ち、子供をお持ちますし、口コミをしてくれて友人知人を紹介してくれるかもしれません。この30歳の裏側にいる人たちまで取り込んでしまうと、とてつもないことになります。
上記の考えに基づくと、いくら1000円のスポット契約であっても、一生懸命に顧客対応して、771万円という「保険の財布」のシェアを最大限に高めることが大切なのです。競合代理店に取られている財布のシェアを奪い返すのです。
損害保険会社の社員は、オウムのように「多種目化」「保険の併売」とかいう現実味のない単語を並べて損害保険代理店を説得しようとしますが、要は「保険の財布」のシェアを高めましょう!っとだけ伝えればいいのです。そのコンセプトなくして、念仏を唱えても意味を成さないし、損害保険代理店の琴線に触れることはできない。
スポット契約1000円の重みを考えて、効率的な代理店運営を心がけて下さい。
そして、損害保険会社の社員は、もう少し良く考えて下さい。言われたことをストレートに伝えるだけで、高給取りなのは、『悪』です。
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2006年11月18日
損害保険会社の真剣みの欠如
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損保26社、不払い調査やり直し…金融庁が期限付命令 (読売新聞 - 11月17日 21:31)
自動車保険の保険金不払いが多発している問題を巡って、金融庁は17日、大手を含む損害保険会社26社に対して、保険業法に基づいて不払いの調査のやり直しを求めるとともに、調査の最終的な完了時期と、その根拠を12月8日までに報告するよう求める異例の命令を下した。26社は9月末に過去3年間に約14万件、約103億円の不払いが追加で判明したと報告していたが、金融庁が約1か月半にわたり、聞き取りで検証した結果、調査漏れが多数見つかったためだ。金融庁は、不払い問題が表面化して、1年以上経過しても、なお全容を把握すら出来ない損保各社の経営管理体制に厳しい態度で臨む見通しで、各社に行政処分が下るのは必至だ。
なんとも悲しい限りである。というか、この記事を見た損保の損調社員の心境は如何に。本当に異例であろう、損保の調査が国から信頼されていないのであるから。それと、必ず、再度「漏れ」は出るでしょう。
内部管理体制の構築が、新会社法施行からMUST項目になり、経営陣の経営責任が問われるようになったのに、何をしているのであろうか。徹底的に調査すべきであろう。松下電器の中村会長が言い放った言葉。
『最後の1件が見つかるまで徹底して追及していきます』
欠陥商品回収、リコール問題の記者会見で述べた言葉である。回収費用及び広告費用に数百億円を投入し、専門チームまで組成したのである。このメーカーの姿勢を見習うべきであり、「真剣さ」が大切なのではないだろうか。
社長自身が、腹をくくり、「真剣さ」に磨きをかけ、徹底して、聖域をぶち壊し、未だぬるま湯感覚の抜けていない社員を解雇する勢いで、全てを洗い出す勇気を持った
時に、その社長の損害保険会社は勝ち組になるのであろう。それ以外の損保会社は負け組みで、後ろ向きな合併を余儀なくされるであろう。結論は来年以降に持ち越される長期戦であるが、現場の社員には是非とも踏ん張ってもらいたい。
忘年会(OFF会)のご案内はこちら
2006年11月17日
損害保険業界を斬るの忘年会
この提案がいいと思った方はを!読者に感謝しています良質な記事を書き続けるために!!
読者の方々からOFF会の提案があったので、企画していました。ただし、とある事情により、10名以上が参加される場合にのみ開催したいと思います。折角の機会なので有意義な時間を過してもらえるように工夫しますので、下記参照下さい。日時:12月15日(金)
第一部 18:00〜20:00 (意見交換会)
第二部 20:30〜22:30 (交流会)
場所:都内某所(参加者にだけお知らせします)
内容:第一部 意見交換会
テーマ「損害保険業界、こうすれば良くなる!」
日頃、考えている思いを是非ともぶつけてください。
費用:第一部 1,000円
第二部 男性4,000円 女性3,000円
参加資格:損害保険会社社員、損害保険代理店、その他関係者
その他:遠方からいらっしゃる方(新幹線利用者)は半額の交通費を補助します。
参加者10名につき、先着1名(遠方在住者)に上限1万円を補助します。
(例えば、20名の申し込みが合った場合、先着2名のみ交通費補助)
(補足)第一部で徴収した会費を、遠方からの参加者の交通費補助に充てさせていただきます。都心と地方都市とでは意見(志向)が違うと思います。この機会に是非とも、遠方の方からの「異見」を期待したいと思います。保険の本質的機能である「相互扶助の精神」で地域格差を解消します。
という仕組みを導入するためには、10名以上の参加が必要であり、また、少人数で熱い意見交換会も魅力的ですが、折角の開催なので多くの方の意見を聞ける場に昇華させたく開催最低人数を設定いたしました。
申込方法:「コメント」へ
1.お名前(苗字のみ)
2.メールアドレス
3.所属(損害保険会社、損害保険代理店、その他など)
4.懇親会に参加する もしくは しない
をご記入の上、投稿して下さい。
※個人情報が含まれていますので、当該コメントを表示することはありません。ご記入頂いた情報は本会の連絡のみに利用させて頂きます。
2006年11月16日
損害保険会社に求めたい「勇気」
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管理人は、今までこのブログを通じて色々なメッセージを発してきた。時には無謀な、時には的を外した、時には意味深なメッセージを送ってきました。そして、「業界の体質改革」という壮大な目標を標榜したりもしました。個人的には、このブログを通じて知り合いになった損害保険代理店や元保険会社社員の人に実際にあって「夢」を話すこともありました。ブログをはじめてまだ3ヶ月と月日は経っていませんが、学べたことは
「いかに無謀に思える目標であってでも、公言すれば応援してくれる人が現れる」
また逆に、
「あなたにできるわけがないと否定的な意見を投げつけてくる人も当然出てくる」
否定してくる人も、私の魂をたきつけてくれるありがたい。その方々に対しては
「存在として感謝できれば、公言すればすべての人が味方になる」
と言える。
小さい感動を覚える日々を送っています。
実行できることだけを標榜するのではなく、夢や目標、時には無謀なメッセージだって発するべきです。今の損害保険会社に足りないのは、その思いっきりではないでしょうか。批判されるでしょう、否定されるでしょう、でも、軸がぶれずに、社員が一体になって念仏のように「斬新な目標」を唱え続ければ、必ず思いは通じるはずです。第三分野問題が露呈し、その後の改善策などが出始めています。
最終的には、新経営体制を標榜せざるを得ないでしょう。どんなものが出てくるか楽しみです。
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2006年11月15日
損害保険業界のキャプテン翼と小次郎
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今日は新宿某飲み屋にて、このブログを通じて知り合った損害保険代理店業を営むお二方とお会いしました。私の損保業界改革に対するプロジェクトの説明を兼ねての懇親の場であったのだが、とても有意義な時間を過すことができました。お二方は、代理店業協会に所属する方で、損保業界の善悪の判断基準や社員への厳しい目と優しい心を持った、バランス感覚のある人達であった。営業の苦労話に始まり、業界ネタや趣味嗜好に至る多ジャンルの話で終始盛り上がったが、その中で話題に上がった「損害保険業界のブランド化」についてここで触れてみたい。損害保険業界の「ブランド」って何でしょうか。
損害保険会社はブランドを有しているのでしょうか。
損害保険代理店はブランドがあるのでしょうか。
損害保険資格とはブランドでしょうか。
「ブランド」というと、ピンっと来ないかもしれませんが、「地位」や「ステイタス」と読み替えていただければいいと思います。
これらの質問に「YES」と回答できる人はほぼ皆無でしょう。っと言っておきながら、それは何故なのでしょう。100年以上もある伝統ある業界です。携帯電話のような昨日今日降って湧いてきた業界よりも地位は下なのでしょうか。消費者視点で、駅前の「携帯ショップ」と「損害保険代理店」とでは、どちらが響きがよく聞こえるのでしょうか。比較対象が適切ではありませんが、満場一致で後者を指すことはないのではないでしょうか。
では再び、何故なのでしょう。
損害保険会社は、BtoBtoCのビジネスモデルにおいて、販売者である損害保険代理店のブランド化を考えたことはあるのでしょうか。代理店組織を立ち上げることはとてもいいことだと思いますが、その目的は何でしょうか。乗合をさせないためのロイヤリティ(忠誠心)醸成といった「囲い込み戦略」でしかなく、その代理店組織を消費者にとって、どのように位置づけ(価値提供者とするのか)るのかについて明確な方針を持った損害保険会社はあるのでしょうか。
便利になった世の中においては、水が出なくなっても、コンビ二で水は買えますし、スーパー銭湯でお風呂にも入れます。固定電話がなくなっても、スカイプといった便利なIP電話を使えば、もしくはメールを使えばコミュニケーションはとれます。
しかし、自動車保険がなくなったら、自賠責保険がなくなったら、交通事故で相手を殺めた場合、どうするのでしょうか。資財を投げ打っても賠償できないでしょう。自己破産したところで、相手に賠償が出来るわけでもなく、相手が泣き寝入りせざるえないだけです。ちょっと飛躍した例えかもしれませんが、損害保険は公共性が高く、必要不可欠な金融商品です。投資信託がなくても、個人年金がなくなっても、別に困りません。運用先が減ったに過ぎません。しかし、損害保険はそうはいきません。損害保険会社は、損害保険の本質的機能を十分理解し、損害保険代理店及び自己のブランディングに企業努力するべきでしょう。不払い支払い漏れなどの不祥事続きでは難しいかもしれませんが、このコンセプトを持たずしてまた100年経営したのであれば、損害保険業界は、消費者金融業界以下に成下がってしまうかもしれませんね。
(消費者金融業界の方すみません)
20年前は社会的にマイナーであった「サッカー」というスポーツを日本の文化・社会に根付かせた、キャプテン翼こと、大空翼と日向小次郎を、今日お会いしたお二人に重ね合わせてしまいました。20年後の損害保険業界が楽しみですね。
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2006年11月14日
損害保険代理店の存在意義測定
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メイド喫茶が流行しているが、「メイド喫茶」の本質的機能は「食欲を満たすために飲食を提供する」ことである。損害保険の本質的機能は「損害を補填するために保険金を支払う」ことである。という前置きから、損害保険代理店のサービス力の評価測定について考えてみたい。損害保険は金融商品であり、無形財である。この無形財は、マーケティングの世界では、サービスマーケティングとして取り扱われている。損害保険会社の社員も損害保険代理店も直ぐに「損保商品は無形だから売るのが難しい」と語り始める。そこで、無形の商品の品質評価について説明する。無形財の品質評価項目は5つ。
有形性・・・サービスに付帯する施設・設備が優れているか
信頼性・・・信頼できる人物であるか
迅速性・・・迅速かつ素早い対応をしてくれるか
確実性・・・確かな知識とノウハウなどをもっているか
共感性・・・顧客との一体感を提供しているか
(出典:近藤隆雄著『サービス・マーケティング』)
これらを全て高い次元で満たすことで、顧客から高い評価をもらえることができる。
そこで、損害保険代理店に訊きます
1.有形性・・・あなたの事務所の清潔感やWEBサイトのデザイン、利便性はどう?
2.信頼性・・・信頼されるための地道な努力をしていますか?
3.迅速性・・・全ての顧客に公平公正な対応をしていますか?それも迅速に
4.確実性・・・FP技能士、損保特級や大学課程をもっていますか? 民法、刑法についてどの程度詳しいですか?
5.共感性・・・顧客と何か一体感を醸し出す努力をしていますか?
Yes/Noでは答えられない質問ですが、この5つの点をよく考えて、他の損害保険代理店との差別化を図ることで、選ばれる、勝ち残れる代理店になるのでしょう。また、損害保険会社の社員を見定めるとき、「愛嬌がよくて、小回りが利く社員」を評価するのではなく、「無愛想でも上記5つの点を満たしている社員」を評価してください。また、社員を駄目出しするときには漠然と叱るのではなく、上記項目に則り、何が未充足なのかを教えてあげて下さい。互いに高めあう努力も時には必要ですね。
最後に、「共感性」・・・これってすごく抽象的ですよね。これが『○○!』とは、管理人も言い切れる自信はありません。ならば他業界に目を向けてみましょう。
多分、メイド喫茶に行ってメイドさんの対応を肌で感じることで、何かしらのヒントが思いつくかもしれません。無形財を取り扱うサービス業でも、他のサービス業から学べることはあるかもしれませんね。
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2006年11月13日
損害保険会社社員の「死に場」
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管理人は田原総一郎が主宰する経営塾に通っています。そこでは毎月、著名な経営者が講演に来られ、双方向のディスカッションを交えたりと有意義な時間を過ごしています。キヤノンの御手洗氏、ソニーの出井氏、伊藤忠の丹羽氏、JR東海の葛西氏、元ドコモの大星氏、元総務大臣の竹中氏などなど。彼らを観察していると、損保経営者との奇妙な対象に気付きます。社員に対して自分も同じサラリーマンであると振舞う社長である著名経営者達と、一国一城の主としての殿様である損保経営者達との違いです。
前者は、明確なビジョンを持ち、社員に言葉を語ります。後者は明確なメモを手に持ち、マイクに言葉を語ります。少し言いすぎかもしれませんが・・・損保の社員は想像以上に社長の言葉を聴きたがっているのです。会社の中で理念を語るとしたら、正当な語り手は社長以外はいません。経営学者の三品氏は『社員は社長に「死に場」を定めてほしいと願っている』のだと言っています。もちろん実際に死ぬわけではありませんが、何のために身を粉にするのか、社員は崇高な目的を掲げてほしいと願っているのです。損保経営者のトップを俎上に載せていますが、本部長や支店長も同じことでしょう。
また、これは社員からだけの願いではなく、損害保険代理店からの願いでもあると思います。昨今の社長の記者会見では、「社員が知識不足だった」「代理店教育ができていなかった」などと、平気で社員や代理店を小ばかにした表現をしていますが、果たして本当にそうなのでしょうか。内部管理体制を構築できず、行け行けドンドン!の精神で馬車馬のように働かせ、「死に場」を与えず、使命感も持たせずに、給料という人参で指揮していた経営陣の悪態につきるのではないでしょうか。
ここで愚痴を言っても仕方ありません。
経営陣は社員に明確な「死に場」を与えてください。そして、自分に対しても「生き場」を設定してください。自分がなぜ経営陣に選ばれたのか?を考えてもらいたい。
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2006年11月12日
損害保険業界に対する「朝日新聞」
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朝日新聞に昨日まで「保険金不払い」という3部構成の記事が連載されていた。一消費者として「外部からどのように見られているのか」という適切な判断を保つために冷静に読んでいた。「辟易する営業体制」「上(ウエ)と横(ヨコ)しか見ず」という横並びの姿勢など様々なことが開示されていた。世の中でも一般化しつつあるようなことであった。これが一派化しつつあるからこそ、業界のイメージが悪いのであろう。管理人は以前使えた上司に「損保は、士農工商、エタヒニン、犬猫、損保」だと教わったことが合った。「商(ビジネス)」以下というレッテルにとても残念な思いであったと同時に、メーカーがそんなありようであれば、販売代理店はどうなるんであろう?っとも考えた。以前、この記事にある匿名の方から「代理店は鵜飼いの鵜です」という投稿があった。遠からず近からずというのが感想であったが、このように考えられているのも悲しい現実であり、業界クリーン化のために努力しなくてはいけないのであろう。今は、東京海上日動や損保ジャパンが、常時就職ランキングでトップランキングされている。これは生保業界にはない業界イメージアップの一施策になっていると思う。ただ、この現象の裏側には「高給料」という学生にとっての一過性の「魅力」で保持されているのであろうが。
話は飛んでしまったが、朝日新聞の最後の連載は「信用失墜の後の合併」という支離滅裂、ロジックなし、頭悪すぎる起承転結にとても困惑した。記者の方がこの記事を読んでいたら是非とも、この主張に対する「根拠」を提示してもらいたい。というより、勉強不足なのであろう(特ダネ追ってばかりで、勉強していないのかな)。
もちろん、不払い問題などが終われば、経営合理化や長期経営戦略の一環として机下で行なわれている「合併検討」が再開するのは目に見えている。今回の不払い問題に関連して、一度は筋肉体質になった損害保険会社も、再度「コスト体質」に様変わりしてしまった。チラシ、パンフ、説明書、申込書、損調社員の増員と補充要因としての中途採用など(台風災害による支払い保険金は一過性のものであり、再保険や積立危険準備金などがあるので影響はそんなにないのであろうが)一度内部化したコストを取り除くには相当時間がかかる。そのコストを削減するための説明義務もあるし。
それを簡単に解決できるのが、規模の経済と範囲の経済を利用、また人件費にメスを入れることが出来る「合併」という打ち出の小槌なのである。
どことどこの会社が結婚するかまでは分らないが、信用失墜の後に、「合併」話をもってくるという稚拙なロジックを披露した朝日新聞に、しっかりと納得いくような説明をしてもらいたい。
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2006年11月11日
損害保険業界の労働組合の意義・・・
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日本の労働組合法では、「労働組合」をその第2条で「……労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう」と定義している。また、労働組合は、職業別組合から出発し、一般組合を経て産業別組合へと発展していくのが、多くの工業国でみられる展開過程であったが、日本においては、職業別組合から企業別組合へという過程が特徴的である。同様に、損害保険会社各社にも労働組合はある。その労働組合は今まで何をしていたのだろうか。昨今の不祥事を発生させた経営陣に唯一、物申せる団体が労働組合なのである。ここ数年間の過当競争による業界内の歪について何の察知もしていなかったのだろうか。「社員の労働環境を守る」という大命題があるにせよ、社内では社員間キャンペーンが横行していたり、医療保険販売施策やロス管理の指標などの経営体制に何も疑問を持たなかったのであろうか。大概、営業現場に下りてくる「人事施策」「営業施策」の作成プロセスは以下の通りである。
1.経営陣から主管部署の部長に指令が渡る
2.当該部長から課長以下部下に青写真を描かせる
3.(経営的に重大なものであれば)当該部署から労働組合に対し意見を求める
4.当該部署は労働組合側からの具申を聞き入れて、案をリニューアルする
5.出来上がった素案を経営陣へ、そして現場へリリース
という具合である。この辺の出来レースぶりは、他の業界でも一緒だと思うが、このプロセスにおいて、労働組合は内部管理体制の問題指摘や現場の疲弊感を勘案した問題提起をすることができなかったのであろうか。年に数回、経営陣と喧々諤々する席上で、経営陣の甘さを指弾できなかったのだろうか。
日本の企業では、「意見」と「人格」を分けて考えられる企業人は少ない。裏を返せば、相手(社内での肩書き)を見て意見をする。心理学の世界では、これを「俗人思考」という言うらしい。経営陣に対して強く物言える部長や課長がどの程度いるのであろうか。本当に不甲斐ないが、この人たちの思いを代弁するのが、労働組合の役目であり、経営陣の至らない点に気付き、問題提起することが宿命ではないのだろうか。
社員は毎月給与天引きされている「組合費」にうんざりしていることだろう。ただし、それは明確な労働組合の努力成果を目の当たりにすることで、納得に変わると思う。これ(この記事)も一社員の意見として、汲み取ってほしい。
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2006年11月10日
損害保険会社のポジション
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国内に活動している企業は約225万社あり、その中で上場しているのは約3800社。その内、一部上場している損害保険会社は、ミレア、三井住友、損保J、あいおい、日本興亜、ニッセイ同和、富士火災である。225万社の中の上場企業割合は「約2.5%」であり、その中でも一部上場となると、「1%台」という限りなく希少価値のある存在になってしまう。一損害保険業界に所属する者としてこのような実感はまったくないのだが、実態を「企業規模」を尺度にポジショニングすると、損害保険会社は国内企業郡の上位1%に入るのである。また、もう少しミクロに時価総額でみると、3兆6千億円のミレアホールディングは20位、2兆1千億円の三井住友海上は46位・・・6026億円のあいおい損保が172位で、2250億円の富士火災は下から400番台くらいであろうか(ヤフーファイナンスの上位番付が200位までなので富士火災は推測です)。
こうみると、とても立派な企業体なのである・・・損害保険会社は。
ただし、この時価総額の算定のベースとなっている純利益や内部留保利益は、キャンペーンで損害保険代理店に稼ぎ出してもらった保険料の一部であり、損害保険会社社員が自爆した保険料の一部であり、不払い・支払い漏れ額であり、様々なドラマの結晶なのであることを経営陣は忘れてはならない。
時価総額至上主義という言葉は、ホリエモン事件が終焉を迎えようとしている今はあまり聞かなくなったが、資本社会、合理的企業社会の中では大命題の項目である。「顧客志向」にシフトチェンジしなくてはいけなくなった損害保険会社にとっては、このお題目を唱えるのはまだまだ先のことであるが。
話は反れてしまったが、国内企業の上位1%に位置するという自覚を持ち、それ相応の内部管理体制の構築と意識を持たなければならないことにどれだけの社員が気付いているのだろうか。自省の念を込めて・・・。
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2006年11月09日
損害保険業界の数字を疑う・・・Part2
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「損保大手6社、10月の収入保険料は全社プラス」損害保険大手6社の2006年10月の営業成績(速報ベース)が7日、出そろった。収入保険料は6社すべてで前年同月を上回った。業務停止処分を受けてマイナスが続いていた損害保険ジャパンは5カ月ぶり、三井住友海上火災保険も3カ月ぶりにプラスに転じた。6社合計の10月の収入保険料は3.6%増の5481億円。06年4―10月の累計では3兆8173億円で、前年同期比1.7%増えた。累計では東京海上日動火災保険が4.4%増と最も高い伸びとなった。処分を受けた2社から流出した契約の受け皿になっている。主力の自動車保険の累計額は6社合計で1兆7989億円となり、0.1%増だった。昨日の日経記事であるが、増収率はやはりミレアが一番であった。三井住友と損保ジャパンと競合しているマーケットからの流入契約が奏功しているのであろう。
これの記事をみて損害保険代理店は「???」だろう。
全社合計増収率が昨年比で約3%とのこと。現場レベルでそのような「増収基調」という実感はあるのだろうか。多分ないでしょう。この「増収」の構造、メカニズムを解説すると、
(企業マーケット)+(自動車ディーラーマーケット)+(地域マーケット)で大分類され、かつ、
(自動車)+(火災)+(傷害/第三分野)+(新種)に中分類される、
(新規保険料)+(更改保険料)と小分類できます。
この中で多分伸びているのが、
1.企業マーケットの企業火災保険と新種(新規と更改保険料)
2.企業マーケットの住宅ローン火災保険(新規保険料)
の二つでしょう。
だから、地域マーケットに属する損害保険代理店は増収の実感がないのでしょう。中には、
大口のフリートを他社奪取したことで大増収している代理店もいるでしょうが。
このように、景気好調による大企業の増収増益が、この日経記事に記載されている「増収数字」を支えているのです。戦後最長であった「いざなぎ景気」を越す、今の景気回復に70%以上の中小企業経営者が実感をしてないという現象と同じですね。
昨日に引き続き、数字のトリックについて解説してみました。
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2006年11月08日
損害保険業界の数字を疑う・・・
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損害保険業界の数字を疑う・・・疑ったらキリがない。顧客満足度調査の結果、元受保険料増収率、公開給料の平均額、不払い件数、代理店手数料の額・・・などなど。最近の不信感が増幅したせいか、色々な数字に疑惑を抱くのは管理人だけだろうか。今回は、顧客満足度調査結果にメスを入れたい。これは対外的に公表している値が本当に実態を表わしているのであろうか?という疑問。昨今の顧客軽視の姿勢に対し、金融庁からアンケート結果の開示を義務付けられ、開示はしているものの、満足・不満足の度合いは本当に実態を表わしているのだろうか。
損害保険商品は、商品価値(機能)が事故を起こさない限り分らない。事故をおこなさない契約者は代理店の対応力に対し、もしくは証券到着タイミングなどといった品質を評価しなくてはならない。しかし、「保険」といったら「保険金支払い(サービス)」に対する評価が、契約者にとっては一番評価しやすいだろう。
そこで、保険金請求者向けのアンケートはどのように行なわれているのだろうか。
(一部推測の域ではあるが)示談交渉や査定額などに不満足な加害者、被害者は無数いると思われる。単独事故で人身傷害や車両保険を使うだけ、もしくはJAF同様の付帯サービスを使っただけの契約者は大変満足なのだろうが・・・。
アンケートをする際、社内的にも、対外的にも「不満足割合が多い」ということは不味いという意識が働き、アンケート発送先を取捨選択しているのではないだろうか。一説によると、損調社員自らがアンケート発送先を決められるという。もちろん、揉めた、トラブルを起こした人にはアンケートなどを送るなどといった野暮なことはしないだろう。その方の逆鱗に触れることを懸念してもあるだろうが、その方の不満の表明が全体の顧客満足度を下げてしまうからだ。
各社が公表しているデータから不満足割合を見ても、一定割合(3〜5%)に収まっている。「ここまで横並びなのか・・・」と悲しくなるが、現実はそうなのである。顧客満足アンケートの取り方一つとっても、公平公正なサンプル(代表値)を選んでいただき、公表してもらいたいものだ。
2006年11月07日
損害保険会社社員は飼い犬?
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私、管理人は1年で200〜250冊位本を読みます。ここ数年は年により誤差はありますが、今年も順調にOVER250はいきそうです。なぜ、本を読み始めたのか。それは、新入社員のときに痛感した「会社の飼い犬」という被害意識がきっかけでした。会社と社員が対等になるには、納得できない処遇を受けた場合に、しがみ付くことなく、次のステージにステップアップできるスキルを築くことが必要です。「読書」はそのための暗黙の抵抗なのです。サラリーマンをしていると、つい「会社は自分のために何かをしてくれる」という発想が沁み込んでいきます。しかし、あるとき突然、「君、○○県の○○町の支社に行ってくれ」などと言われて大きなショックを受ける場合があります。そのようなときには「会社に裏切られた」という気持ちになるはずです。損保社員は転勤族なので、そのようなシチュエーションは人生に一回はあるでしょう。
しかし、会社だけに非があったといえるでしょうか。あまりにも会社に依存しすぎていた自分にも落ち度があったのではないでしょうか。
「会社は自分のために何かをしてくれる」という思い込みが強すぎて、会社を疑っていなかったことにも原因があると考えられます。そもそも、会社というものは、すべての社員のことを考えて、運営されているわけではありません。理想としては、そうあってほしいのですが、現実問題として、数万人働いている損保においてそんなことはありえません。全体最適が優先され、個人が思い描く部分最適など無関心です。もし、自分が1000店の代理店の担当だった場合、1000店の店主の思い、希望を聞き入れることは可能でしょうか。できないのが普通です。
「会社は冷たい」のでもなければ、「会社が裏切った」のでもありません。会社とはそういう組織なのです。そこを過大に期待しすぎている自分の甘い考え方に反省すべき点があるでしょう。
まずは「この会社にいれば安泰だ」という自分の思い込みを疑ってみるべきでしょう。安泰な会社などありませんし、自分の面倒を最後まで見れてくれる会社もまずありません。自分の会社、上司、職場を疑ってみる。自分が会社を信じ込みすぎていないかどうかを疑ってみる。それは自立した損保社員人生を送り、リスクを減らすために必要な「リスクマネジメント」なのではないでしょうか。
損害保険代理店には、この「自分(損保社員)」を「自分(損保代理店)」に置き換えてもらいたいものです。このブログを読まれている、自立意識の高い代理店には「当然です」と思われるでしょうが、どのくらいの代理店がこれを「当然」と思っているでしょうか。昨今の不祥事で損害保険会社に対する怨念、鬱憤がこみ上げてきている状態で、こんな投げかけをしたら血祭りに上げられそうですが、会社に依存している、していた」かはこの問題とは別物です。今後は、損害保険代理店が主導で、損害保険会社を動かしていく時代が来ます。損害保険代理店の「声」を収集する施策を各損害保険会社がとり始めています。それがどの程度機能するかは、保険会社側の問題ではなく、どの程度的を得た「声」をあげるかの代理店側にかかっていると思います。
少し話がそれましたが、社員も代理店も会社依存体質からの脱皮を図りましょう!
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2006年11月06日
損害保険業界の2010年
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2010年には損保産業はどうなっているのだろうか?NRI(野村総合研究所)から「2010年の金融」という新書が発刊され、ベストセラーになっているが、そこには損保産業についての言及はなく、銀行、地銀をメインとした考え方で書が構成されていたが、多くの示唆があった。2010年の損保産業は、損保、生保、銀行、信託、証券の垣根を越えたコングロマリット的な産業に変化しているのでしょう。それを束ねるのが、ホールディングカンパニーで、ミレアグループであり、損保ジャパングループであり、三井住友海上グループであり、あいおい損保グループであり、日本興亜損保グループなのでしょう。
ただ、これは現時点での構想であり、4年後には、このグループは3つに落ち着いているのではないでしょうか。99年時、都銀が3つの巨大グループに集約されるという記事を読み、「まさか!!そんな分けない!」って思った記憶があります。まさしく、この「まさか」が損保でも起こるでしょう。
ミレアを中核としたグループと、残りの4つのグループが2つに集約されたグループの計3つになるのでしょう。ホールディングカンパニー制を早くも採っているミレアグループには歩がありますね。統合もやりやすいでしょう。ただ、管理人は損保経営の専門家ではありませんので、無責任な評論はこの程度にさせていただきます。
このホールディング制の裏に隠されているのは「ワンストップ・サービス」に他ならないでしょうが、今の現状を見ていると、ワンストップ化はできつつあるも、まだ総合病院と同様に「専門医と顧客の間の総合受付をしている」に過ぎないのが本音でしょう。損保社員(代理店)は、顧客のニーズを受け付けては自分の知り合いの専門家(同僚や外部専門家)に流すという仲介役にすぎないのではないでしょうか。一部の損保(プロ代理店)は、自前でリスクマネジメント業務、投信販売、生保販売などを中核としたFP業務を実施されていますが、どの程度本気でされているのでしょうか。「損保産業」という言葉がなくなるように、「損害保険代理店」という言葉も消えてしまうでしょう。そのXデーが着々近づいています。その日までにできるだけ専門知識をつけていきましょう。そのための鍛錬はとても大切だと思います。損害保険会社主導ではなく、損害保険代理店主導で、このトレンドに順応していきましょう。
以前、ある損保専属で、研修生卒業で十数年の業暦がある方とお会いした時に、「これから勉強するなら何を勉強しますか?」っと尋ねられました。
私管理人は「法律ですね、企業法務でしょうか」っと答えました。
「M&A」という言葉は既に聞き慣れてしまいましたが、今は大企業分野でのことでしたが、これからは中小企業分野でも盛んに行われることでしょう。企業法務に詳しい人はどの程度いるのでしょうか。昨今、ロースクールが乱立し、弁護士に慣れなかった人達が巷にあふれ、その方々が企業法務のスペシャリストとして企業に雇用されるのでしょうが、中小企業には雇用能力はないでしょう。
そこで、社労士業務を請け負って人事労務的なコンサルをされていた損害保険代理店がM&A分野までアドバイスができたら鬼に金棒でしょうね。顧客からの信頼は間違いなしでしょう。これからの経済・ビジネス動向を先読みして自己研鑽することをお勧めします。
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2006年11月05日
損害保険業界のチェーン(鎖構造)
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最近、読者の方から「保険会社を斬ってない」というコメントを頂いた。その通りかもしれないっと我に返りました。元々、このブログを運営するにあたり「損害保険会社を斬る」のではなく、「損害保険業界を斬る」ということに念頭を置いてきた。損害保険業界とは、損害保険会社とその社員、損害保険代理店、消費者そして株主などを総称してのことである。ただ、昨今の不祥事を見ても分るように、明らかに損害保険会社とその社員が「斬られる」対象となりやすいはずなのに、私の記事は擁護する内容になっていたかもしれない。実は、私管理人は「バリュープロフィットチェーン」という経営学上の考え方の信者である。バリュープロフィットチェーンはL.ヘスケット氏が提唱した経営学上の理論であるが、簡単言えば、
従業員満足(ES)⇒代理店満足(AS)⇒顧客満足(CS)⇒顧客ロイヤリティ⇒企業利益⇒従業員満足
という好循環のチェーンである。
損害保険会社に置き換えてみると、従業員を満足させずして、損害保険代理店が満足するような対応はできず、ましてや電話越しの契約者へのマナーも儘ならないであろう。損害保険会社の社員は、契約者や代理店からソッポを向かれ、上長からは「あれやれこれやれ」を命じられ、八方塞である。身から出た錆ではあるものの、従業員満足を達成できなければ、業界全体で悪循環に陥ることは目に見えていて、損保産業の命運も覚束ない(おぼつかない)。
管理人は、会社のトップでもなく、一駒の社員がゆえに、偉そうなことは言えないし、業界に対する影響力も有していない。しかし、このブログを通して、疲弊しきっている社員にエールを送り、微力ながら、迷える社員の応援をできるかもしれないっと考えています。少しづつですが、社員が活気を取り戻せば、上記チェーンの構造に従うと、代理店や消費者の満足につながのでしょう。
ただ、ここでいう従業員満足とは主従関係のあるなしで、その影響力は違ってきますから、このブログと主従関係にない社員の方への触発度というのは微々たる物でしょうが・・・。
このような思惑を持ち、当初の「斬れ味」にブレーキをかけて、記事を作成していますことご容赦下さい。混沌とした、この時期を乗り越えた暁には、もっと「斬れ味」を磨いた記事をたくさん書いていきたいと思います。
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2006年11月04日
損害保険業界の「朗働」の復活
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元J&J日本法人社長の新氏がこんなことを言っていた。「人は大きな事を信じたときに、大きな仕事をする」っと。そこで、こんなエピソードも。灼熱の太陽の下、エジプトに労務者が3人いた。3人とも大きな石を運んでいる。旅人が通りかかり、1人目に「何をやっているのか」聞いたところ、
『見れば分るだろう。石を運んでいる。重くてしょうがない。肩の骨が折れそうだ』
2人目にも聞いたら、
『あの大きな建物をつくる材料を運んでいるんだ』
(建物とは、スフィンクスやピラミッドのことです)
3人目に質問したら、額の汗を拭いながら、にっこり笑って誇らしげに答えた。
『自分は今エジプトの文明を築く仕事の一翼を担っているところだ』っと。
やっている仕事はまったく一緒ですが、3人目だけは「何のために」という理念があったということです。
今、損害保険会社の全社員が業務処分停止の発令に対し、飄々としていることでしょう。発令されるか否かは未定ですが、早期更改を代理店に促し、停止期間中の行動マニュアルを策定したり、そのための社内研修をしたり、代理店への説明会を開催したり、金融庁検査対応のための提出書類や、社内検査で指摘された不備項目の解消などに躍起になっていることでしょう。残業残業で、「道」を見失っているところでしょう。また、泣きっ面に蜂の如く、不信感募った代理店からの不満・苦情などもあり、双方の信頼感にも陰りが出てきているのではないでしょうか。
こんな今だからこそ、3人目に見習いましょう。
1人目は、
『見れば分るだろう、やりたくもない仕事をしてんだよ。嫌で嫌でしょうがない。過労で鬱になりそうだよ。』っと。
2人目は、
『金融庁から命令されること(されていること)に対応しているんだよ』っと。
3人目は、
『自分は今、これからの損害保険業界のために、今まで軽視していたお客さまへの謝罪のために、代理店からの信頼を回復するために、その一翼を担っているんです』
理想論かもしれませんが、同じ仕事をするのであれば、まだこの業界に身を置くのであれば、嫌々やっても仕方ありません。発想の転換をして、理念を持ち、頑張りましょう。失った信頼を取り戻すことは大変ですが、誠実な気持ちを持ち直せば、いつかきっと分ってもらえるはずです。
「労働」を「朗働」に変えるのもあなた次第です。
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2006年11月03日
損害保険業界を「いじめ」現象から考察する
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いじめが社会現象化して来ている(ただ、マスコミの過剰な反応は否めないが)。毎朝毎晩、少年少女の自殺の報道。一社会人として知らなければいけない現実ではあるが、私はこんなことを考えてしまった。村八分にされた子供が、生きる気力をなくして、その命を自ら絶ってしまう。日本の「ムラ社会の原理」は、子供の世界から既に始まっているのです。しかしこの社会に、子供たちは好きで入ったのではありません。大人が招き入れているのではないでしょうか。学校に行き、お友達と仲良くすることは至上命題であり、嫌な相手がいても、部活が自分に合わなくても、親からは「とにかく、頑張ってみなさい」とだけ。
この子供社会で起きていることは、大人社会でも同様です。損保業界でも同様です。「頑張る」を最優先する風土です。内部告発(不正をなかなか指摘)できない理由は、仲間同士が仲良いことが「最大の美徳」であり、仲間の不正を告発することは「密告」とされ、密告がばれると「村八分」にされてしまうからでしょう。日本の企業社会は人材の流動化が少ないため、その企業に属していると、一生の「密告者」の烙印がついてしまいます。そのため、自分の信念を曲げてでも、不実に我慢することを頑張り続けるのです。
損害保険業界だけではないのでしょうが、営業現場にいる業務職は現場における一部の営業社員と一部の損害保険代理店「いいかげんさ」に辟易しながらも、不正を正せずにいたのでしょう。
また、支払い業務の現場にいる損調社員も、多忙を極める日常の中で、若干の違和感を感じていても何も言えなかったのでしょう。だから問題は大きくなってしまったのではないでしょうか。ただ仮に、正義心強いその方々が密告をしたとしても、会社は血眼になり密告者を探し当て、「村八分」にしたことでしょう。仮に紳士な会社であったとしても、幼少時期から「ムラ社会」で生活してきた大人にとっては「密告」なんて到底無理だったことかもしれませんね。
「虐め」・・・これは学校教育だけの問題だけではなく、社会全体のメカニズムの中の歪から発生しているのではないでしょうか。それを問わずして、学校の先生の失態や虐めっ子を批判するだけでは根本解決



