保険代理店の新聞記事が皆無なのは

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最近思うこと、これは保険代理店にとってはどのように受け止められ、また保険代理店が何を考えるのか、分りませんが・・・。

新聞記事では、各企業の売り上げ動向、経営戦略などを取り上げています。

ソニー、パナソニック、シャープなどのメーカーに関する記事。
これらのメーカーが開発した商品を販売するヤマダ電機、ジョーシンなどの家電販売店に関する記事。


トヨタ、日産、ホンダなどのメーカーについての記事。
これらのメーカーが開発した商品を販売する自動車ディーラーに関する記事。


三菱地所、野村不動産、三井不動産などの不動産ディベロッパーに関する記事。
これらのディベロッパーが開発したマンションを販売する不動産販売店に関する記事。


武田、大正製薬、アステラス製薬などの医薬品メーカーに関する記事。
これらのメーカーが製造した製品を消費者に販売する大手薬局チェーン店に関する記事。


など、挙げたらきりがありませんが、上記メーカー同様、保険会社に関する記事はありますが、保険商品を販売する保険代理店に関する記事はありません。
（たまにあるのが銀行代理店が窓口販売での実績に関する記事ぐらいでしょうか）

これは、経済記事の対象に、保険代理店のビジネスがそもそも対象になりにくいのか、または、保険代理店の規模が小さいため、記事にするまでもないのか。
代理商のビジネスモデルは保険だけではありませんが、保険代理店に関する記事が少ないのが、なんとなく気になりました。今に始まったことではないですが・・・。


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「日経４誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る！」では、損保会社特集が終了したこととに伴い、今週から1週間分の業界ニュースをピックアップした「まるごと損保業界ニュース」をはじめました。
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渋沢栄一さんに学びましょう

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昨日、以下のように愛読書をオススメしながらも経済学の重要性をお伝えしました。

「スティグリッツ ミクロ経済学」
「スティグリッツ マクロ経済学」

分厚い本ですが、全世界のＭＢＡの経済学において愛用されている参考書です。
（英語版で読みましたが、中々頭に入らず、まず翻訳版を購入して英語版と格闘しました・・・）

「日経４誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る！」のメルマガ読者の方から「経済学の特集を組んでほしい」という声を数名の方からいただきましたので、
８月最終週号あたりから、マクロ経済学とミクロ経済学の特集記事の連載を企画したいと思います。ご興味がある方は是非ご購読ください。



結構反響があったので、もう一つおまけにお伝えしておきます。

渋沢栄一の「論語と算盤」の現代語訳版がちくま新書から出ています。

あの経営学の神様ピーター・ドラッカーでさえも、渋沢栄一に学べと言っていたと言われます。その渋沢栄一が商業に論語を応用して道徳観のあるビジネスを実践しました。

日本実業界の父とも呼ばれる渋沢氏が生涯を通じて貫いた経営哲学が学べます。
「利潤と道徳を調和させる」という、経済人がなすべき道を示した『論語と算盤』は、損保業界に携わるビジネスパーソンが帰るべき原点であるかもしれません。

明治期に資本主義の本質を見抜き、約４７０社の会社設立を成功させた渋沢氏の言葉は、混沌とした金融業界において何かしらの示唆を与えてくれると思います。
管理人は多くの感動を覚えました。ぜひご一読ください。

これは、ビジネスマンにとって必読の書だと思います。


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国内損保で活躍する人に求められる知識

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最近の新聞各紙で目に付くのが「ＧＤＰ」という文字です。
国内で生まれた富の総量を示し、世界基準で、各国の富の優劣・多寡を測る指標となっています。

そして、日本経済の行く末を読み解く上で、このＧＤＰは重要です。
この四半期の3か月分のＧＤＰで、中国が日本を抜いた結果、日本の国力（経済規模）は世界3位になったそうです。経済動向を考える上で、世界の中の位置付けを頭の片隅に置くことは重要ですが、順位だけに拘る必要はなく、この富をどのように増やすのか、また、国民一人当たりの富をどのように増やすのか、が本質的な問題だと思いますので、最近のマスコミの論調には違和感を覚えます。

前置きが長くなりましたが、今後の損保会社に勤務する人で、海外志向がない人にとって、経済学、とくにミクロ経済（一部マクロ経済）は重要になると思います。
国内の損保市場は、日本のＧＤＰの伸びと連動しています。

ＩＲなどにおいて、損保ジャパンはこの考えを明確に持っており、日本のＧＤＰが増えていく以上、国内営業を重視する路線を確固たる信念として持っていました。今はＮＫＳＪになり、多少の方針転換をし、海外事業にも比重を移しつつありますが、ＧＤＰの観点から国内営業の重要性を声高に訴えていた会社は明らかに損保ジャパンのみでした。（このブログを2006年からお読みの方であればご理解いただけるかと）

少し脱線しましたが、国内の損保営業で頑張ろうとしている方にとって、損保市場の動向を占うための指標がＧＤＰであり、そのＧＤＰを考えるにあたり、マクロ経済学が必要で、また、商品の価格弾力性などを考えるにあたり（地域戦略を策定するにあたり）必要なのがミクロ経済学です。

総括すると、
経営者の視点で損保市場を大局的に見るためには「マクロ経済」。
部支店長の視点で、地域戦略を策定するためには「ミクロ経済」が必要になると思っています（もちろん、需給理論や企業戦略を策定する上でのゲーム理論などを活用する場合、経営者にもマクロ経済は重要です）。


そのため、ＭＢＡでは、経済学（マクロとミクロ）を学びます。
ＭＢＡは経営学ですので、一見、経済学は不要化と思われますが、経営学の中の一部の学問（学術）の考えの基礎になっているのが経済学ですので、ＭＢＡでは経済学を学ぶことが必須となっています。

経済学は、決してＭＢＡだけでしか学べるものではなく、自学習も可能です。
そこで、上記の通り、国内損保で頑張ろうと考えている方は必ず、経済学を学んでおいた方が良いと思います。知ると知らないでは、昇進・昇格、部支店長になるかならないかの瀬戸際において、決定的な「ポイント」になるかもしれません。
（上司にとって、営業活動のプロセス（戦略性）や先見の明という感性を評価する上で参考になるかもしれません）

個人的に愛読した本は、以下の２冊です。

「スティグリッツ ミクロ経済学」
「スティグリッツ マクロ経済学」

分厚い本ですが、全世界のＭＢＡの経済学において愛用されている参考書です。
（英語版で読みましたが、中々頭に入らず、まず翻訳版を購入して英語版と格闘しました・・・）


また、「日経４誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る！」のメルマガ読者の方から「経済学の特集を組んでほしい」という声を数名の方からいただきましたので、
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敗戦の教訓を生かす

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最近の新聞の経済面には、国内外の各企業の四半期決算の結果で目白押しです。

特に目に付くのが「増益」「新興国」という文字です。

つまり、自国内では設けることができず、新興国（他国）で収益を上げることが収益モデル化しているのですが、それをより一層加速させようと、新興国を中心に投資合戦が過熱しています。

ＢＲＩＣｓのブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカをはじめとし、ネクストイレブンといわれる諸外国に自国・自社のシェアを高めるため潤沢な資本を投入しています。単純に工場設立のための投資や現地企業への出資、提携、さらには現地企業の買収（Ｍ＆Ａ）など手法は多岐にわたります。

これらは、ある意味、資本を武器にした国取り合戦のように見えてしまいます。

一昔前は、資本ではなく、武器による制圧で、国取り（植民地化）をしていましたが、今は時代も大きく変わり、平和的ともいえるのでしょうか、戦争のスタイルが「資本による制圧」に変化している気がします。

日本の敗戦にみる教訓は、以下の３つをしないことだと思います。

１．国際情勢の不正確な分析
２．実力を無視した大風呂敷外交戦略
３．国民情緒に依存した対外戦略　　　　


国内損保だけではありませんが、日本の大なり小なりの企業も含めて、日本の敗戦を教訓にクレバーな海外戦略を策定、実践してもらいたいものです。

１．国際（為替動向・欧米・新興国事情）情勢の不適切な分析
２．自社の資本力・人材力・文化（社風）を無視した海外戦略
３．国内市場の縮小均衡に依拠した発展的海外戦略

以上３点をせず、経営理念に基づき、地道な海外戦略を指向してもらいたいです。
（8/15だけに、しみじみと考えてしまいました）

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3メガ損保の決算書を見る

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大前研一氏は、ビジネスパーソンの3種の神器として以下を挙げています。

英語、ＩＴ、会計（財務）です。

英語は小学生時代？遅くても中学生から慣れ親しんでいます。
ＩＴもブログを見たり、メールをしたりすることで一定のスキル・知識はあります。
一方で、会計（財務）はどうでしょうか。

結構、ハードルが高く、苦手意識を持っている方も多いと思います。
そこで、「会計・財務」に関心を持つために、手軽に始められるのが財務諸表（決算書）を斜め読みすることでしょうか。読み方が分らなくても、数社の決算数値を比較して眺めることで、各社の優劣が見えてきます。
また、少しテクニカルな話ですが、各種比率（流動債権比率、在庫回転率、自己資本利益率）をエクセルなどで計算し始めると、より関心が湧くのではないでしょうか。

ここ数日間で、メガ損保の2010年度第一四半期の決算発表がありました。
最終損益は以下のとおりです。

ＭＳ＆ＡＤＨＤ　　４１３億円（前年同期比９．３％減）
東京海上ＨＤ　　　５６４億円（前年同期比５９．６％増）
ＮＫＳＪＨＤ　　　１３４億円（前年同期比２５０．２％増）


最終利益の増減はありますが、円高に救われた東京海上ＨＤ、運用益で泣いたＭＳ＆ＡＤ、一方で運用益で胸をなでおろすＮＫＳＪ。

この数字をもう一歩踏み込んで分析してみるには、決算短信を見るのが良いでしょう。ビジネスパーソンとしては最低限、年に４回は四半期決算をしっかりと読み解く必要があると思います。


ＭＳ＆ＡＤ
東京海上a>
ＮＫＳＪ

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円高１５年ぶりの８４円台

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円高です。
１ドルに対して８４円・・・とはなんと円が高くなったことか。
高くなった理由は、新聞各紙に解説がありますので割愛することとして、
円高になることで輸出企業の収益が圧迫されることになります。
その結果として、日本経済に影響する。

具体的には、輸出企業とは、日本の産業の代名詞である「製造業企業」です。
収益が上がらなければ、給料が上がりません。消費マインドも下がります。
消費マインドが下がれば、小売業など物売り商売が繁盛せず、何とか売ろうと安売り合戦が始まります。そして、物の値段が下がり、「デフレ」となる・・・

これが正しくデフレスパイラルです。


とは言うものの、悲観的発想だけではダメです。
事実は事実として受け止めながらも、別の観点から円高を捉えて、チャンスに生かす必要があります。

損害保険会社であれば、円高の今だからこそ、海外展開を促進しても良いのかもしれません。強い？とは言いすぎですが、高い「円」を利用して海外保険会社への出資や買収をしかけることも、円安環境に比べればやり易いのではないでしょうか。


実際は、日本国内の損保事業の収益が盤石であってはじめて、海外への投資ができますので、デフレ基調、かつ少子高齢化で損保事業が縮小傾向にある局面では慎重な判断が肝要です。

しかしながら、世界の中でもトップの頭脳を抱える組織ともいえる「ＦＲＢ」
でさえ、政策判断を誤ることがあります。
いち日本企業で、いち損害保険会社も政策判断を誤ったとしても、大やけどをしない限りにおいては、積極果敢にチャレンジするべきではないでしょうか。

この先数ヶ月の損害保険会社の海外展開が楽しみです。

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つぶやき

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ツイッターが流行っています。
つぶやく　ためのツールですが、ここまで流行る理由がよく分らないのですが、やはり現代ならではの社会現象でしょうか。

かなりの偏見ですが、損害保険業界に携わる人は″感度"が鈍いので、この　つぶやき　をやっている人は少ないのではないでしょうか。

何事も　やってみることに価値があり、やってみた結果として、
サムシングニューが生まれるような気がします。

保険商品や保険事故対応に関する消費者・契約者の　つぶやき　を具（つぶさ）にキャッチしている損害保険会社があったら面白いですね。

保険代理店であればお手軽にできると思います。
何事も実践あるのみと思う今日この頃です。


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ダイバーシティ

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最近、損害保険会社において「ダイバシティー」というキーワードが使われています。
日本語に直すと「多様性の受容」という意味ですが、女性の活躍を推進することや新人の価値観を受け止めたり、働き方の多様性を認知しあう場合などに使用されています。

個人的には、以上のような使われ方は単視眼的な見方だと思っています。

多様性を異質な考え方と捉えれば、その異質な考え方の提案を組織の一人ひとりが受け入れることで、組織の中に対立が起き、ステレオタイプな既存の考え方に対する正否・是非の検証が行なわれ、それが結果として、なんらかのイノベーション（革新）を起こすことを期待すべく、「多様性を享受」する必要があるのだと思います。

ちょっと難しい話になりましたが、強い組織づくりには欠かせないコンセプトだと思いますが、その本質を見誤ると、本来の言葉の意味と違った形となり、その結果として組織の弱体化につながることが危惧されますね。


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【ご案内】
2010年度から損害保険業界の再編第2幕がスタートです。
三メガ体制となり、また、4メガ体制を視野に入れたＡＩＧグループの富士火災やＡＩＵの戦略も見ものです。

そこで、メルマガ読者の皆さんからご要望が多数あった損害保険各社の戦略を再度メルマガにて案内・分析したいと思います。
以下の日程で各社を取り上げる予定ですので、ご興味のある方は、「「日経４誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る！」を購読してください。

（予定）
4/19号：東京海上日動（配信済）
4/26号：損害保険ジャパン（配信済）
5/ 3号：三井住友海上（配信済）
5/10号：あいおい損保（配信済）
5/17号：日本興亜損保（配信済）
5/24号：ニッセイ同和（配信済）
5/31号：富士火災（配信済）
6/ 7号：ＡＩＵ（配信済）
6/14号：日新火災（配信済）
6/21号：共栄火災（配信済）
6/28号：朝日火災（配信済）

※場合によっては企画変更、または発信時期がずれることがありますが、
　ご了承ください。

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自動車保険がなくなる日

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スバルが、事故を起こさないクルマを目指し、運転支援範囲を大幅に拡大した先進運転支援システム「新型EyeSight（アイサイト）」を開発しました。
これはＣＭでもおなじみだと思います。



30ｋｍ以下であれば、自動車が勝手にブレーキをかけて、追突事故を防ぐというものですが、このような人工知能的な機能を身にまとった自動車がドンドン開発されるのでしょう。

そして、将来的には、ナビゲーションに目的地を入力すれば、その目的地まで自動車が勝手に動き、運転者不要の世界が来ると思います。

実は、航空機はオートパイロットといって、離着陸時はパイロットが一定操縦するものの、飛行中はすべて自動運転しているのですが、航空機に使用している技術なども取り入れることができれば、自動車事故のない世の中は簡単に実現できるのではないでしょうか。


「地震」に弱かった家も鉄筋作りの家が登場したおかげで被害を最小限に食い止めることができるようになりましたし、昔は一度かかったら死を待つのみといった「不治の病」も医療の発達により完治できるようになりました。

長い年月はかかりますが、自動車社会においても、必ずしや事故のない時代が到来することでしょう。そのとき、自動車保険は不要となりますし、あったとしても保険料は格安になっていると思います。

そのとき、保険代理店や損害保険会社の経営はどうなるのでしょうか。
時代の変化にともない、新種のリスクが発生しますのでそのリスクに対する保険需要が生まれますが、自動車保険ほどの社会的インパクトをもたらすものにはなりにくいのではないでしょうか。

先のことは良くわかりませんが、自動車保険がなくなるとき、保険代理店は、損害保険会社はどのように生き抜こうとするのでしょうか。


将来志向で、色々考えてみると面白いかもしれません。


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マイクロ・インシュランスで社会的企業を目指す

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ユニクロを展開するファーストリテイリングが、社会事業の一環として、バングラディッシュで貧困層への事業融資を手がけるグラミン銀行と提携しました。

貧困、衛生、教育などの社会的課題を、服の生産、販売を通じて解決していこうとするのです。衣食住の「衣」の観点からの英断です。多分、食や住についても、伸び盛りで先見の明のある企業が追随するのではないでしょうか。

一方、損害保険会社の社会事業といえば、マングローブの樹林など外形的な取組がメインとなっていますが、果たしてその効果はどの程度あるのでしょうか。

損害保険会社本来の機能や能力を発揮することができる、「マイクロ・インシュランス」などに手がける損害保険会社はいないのでしょうか。

アンダーライティング上難しく、制度化するには困難を極めますが、それにチャレンジするのが、本来の社会的企業の役割だと思います。

ＢＲＩＣｓやネクスト１１などの新興国、発展国に本気で投資して、新たなビジネスチャンスを掴み、真のグローバル企業を目指すのであれば、１００億円単位の投資として、上述した「マイクロ・インシュランス」に取り組んでみてはどうでしょう。

この取組を通じて、世界、自国、自社の20年後、30年後の姿を本気で考えることになるでしょう。損害保険会社が、自社利益のみを追求せず、資本主義志向と社会福祉志向（？）をバランスよく経営戦略や経営理念に取り入れて、ハイブリッド型志向で経営の舵をとることができる企業体になるにはあと何十年必要なのでしょうか。

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2011年度が真価の年

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2010年度も第一四半期が終わり、残すところ約８ヶ月となりました。

10年度は自動車や傷害保険の料率改定が控えていますが、その目的は、損害率悪化による「収支改善」です。料率改定をしたからといって、直に収支が改善するわけではありませんが、料率改定が一巡する頃には、効果が出ているはずです。その効果が2011年度に発揮されると思います。

また、損害保険会社各社が業務品質向上や組織改変を行なっていますが、その効果も2011年度に現れるのではないでしょうか。

2010年度決算は各社とも2009年度決算の横ばいを見込んでいますが、2011年度決算では必ず大手社間で決算見込み・実績に大きな差が開くと思います。
その「差」は株価に影響し、また、税引き後利益の累計額が増えることにより、将来への投資（海外事業への積極投資）という正の循環にも繋がるはずです。

まだ少し先のことのようですが、2010年度は2011年度に向けた布石であり、また、2013年度や2015年度を見据えた場合、2011年度も布石に過ぎないという、先を見たらきりがないのですが、企業経営は「先見力」が肝要です。

どの損保会社の経営者にこの「先見力」があるのでしょうか・・・・。

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ＡＩＧグループの人材採用

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流石、外資系ですね。

ＡＩＧのホームページを何気なく訪問し、情報収集していたところ、
就職サイトに目を移しました。
なんとそこには、エリア別、会社別、職種別などの求人数を開示していました。

こちらで確認してください

日系の保険会社では考えづらいことですが、アメリカでは通常のことなのでしょう。
日系の損害保険会社がグローバルに展開するのであれば、やはり今の常識を非常識と捉えて、全てを一から見直すことも必要なのかもしれません。

ただし、

THINK GLOBALLY, ACT LOCALLY（グローバルに考え、ローカルに動け）という鉄則が
あるように、拙速にグローバル企業に見習うのも危険です。

まずは、青い目をした外国人を経営幹部に登用することから始めることが良いのでしょうか・・・。

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4/26号：損害保険ジャパン（配信済）
5/ 3号：三井住友海上（配信済）
5/10号：あいおい損保（配信済）
5/17号：日本興亜損保（配信済）
5/24号：ニッセイ同和（配信済）
5/31号：富士火災（配信済）
6/ 7号：ＡＩＵ（配信済）
6/14号：日新火災（配信済）
6/21号：共栄火災（配信済）
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※場合によっては企画変更、または発信時期がずれることがありますが、
　ご了承ください。

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ストレステスト・・・

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ストレステスト・・・金融機関の経営体力をはかる検査。

景気の悪化など「ストレス（負荷）」がかかった際に生じる損失を計算し、厳しい環境に耐える自己資本があるかを判断する手法です。リーマンショック後にアメリカ政府が米国銀行に対して実施しました。今般欧州でも銀行に対して実施しました。

実施の目的は、倒産しそうな銀行を未然に洗出し、資本増強や政府(国)主導の改善指導をするためです。

そこで、金融機関向けの「ストレステスト」ではなく、従業員向けの「ストレステスト」を実施してみたらどうでしょうか。

日本の企業は、年功序列、終身雇用などの古き良き体質が残りながらも、欧米のビジネススタイルを真似しようとして「従業員」が疲れているのが現状ではないでしょうか。損害保険会社に勤める人も同様です。

ＩＴの導入により業務効率は上がりましたが、そのＩＴを使いこなすための時間とロードは図りしれず、またＩＴの代表格である「メール」によって情報過多により情報の消化不良が起きています。そして、携帯電話の普及により、休む時間もなくなりました。

生産性を追求する為のツールは揃いつつありながらも、その活用に問題があったり、活用以前に解決すべき課題があったりで、生産性は落ちるばかり。それなのに、「早帰り」を余儀なくされ、エコ時代ということで、消灯時間も厳格管理。蛍光灯をつけて、目に悪い中で仕事をするというストレスフルな職場環境となっています。

その結果、精神性疾患を患う従業員が多発し、当該疾患者を抱える職場はより性Ｓ難航率が落ちる・・・というデフレスパイラルに繋がっているような気がします。

企業は、松下幸之助の請け売りをして、従業員を「人財」と呼ぶようになりました。
本当に従業員を「財（たから）」と考えているのであれば、このストレスフルな職場環境を打破するために尽力すべきでしょうし、従業員に対してストレステストを励行すべきだと思います。

ストレスを抱えた従業員が、顧客や保険代理店に対して、気持ちのよい接客・対応ができるはずもなく、業界イメージをより悪くするだけなのではないでしょうか。

人を「財」と考えているのであれば、言葉だけではなく、行動で示してもらいたいものですね。。。と考えている損害保険会社の社員は多いのではないでしょうか。


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保険会社の内定続出のO君からのお便り

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来年4月から東京海上日動社に就職が決まった法政大学の学生からのお便りを
紹介します（ご本人の了解済み）。

この方は、東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパン、日本生命、住友生命から
内定をもらった学生です。
保険に関するゼミに入っているかと思えば、就職活動まで「保険」には一切ノータッチ。家庭教師とマックのバイトに明け暮れて勉強もしていなかったというのですが、
この内定力はすごいと思います。。。。


それでは以下がOさんからのお便りです。


事務局御中

就職活動ではお世話になりました。
最近ブログの更新がされていないので寂しい限りです。

先日のメールで保険会社から内定をもらえた理由を教えてほしい旨、
ご依頼いただきましたが、正直言いまして、自分で準備していたものは
ありません。

あるとすれば、事務局の方々で運営している、メルマガと経営戦略編とマーケティング編でしょうか。私は、メルマガのバックナンバーと冊子を全て購読して、
損害保険業界のことについて、かなり勉強しました。
学生の私にとっては、正直難しいことだらけでしたが、保険会社に入社したら
知らなければいけない言葉だと思っていたので、受験勉強以上に（笑）
読みあさりました(*･ω･)ノ

特に、海外事業の展開などについて自分なりの意見を持つことに拘りましたが、
多分、事務局のみなさんの請け売りになっていたと思います。

各保険会社の人事部の方から「君、業界のこと詳しいね」「事故受付の
コールセンターでバイトしてた？」「お父さんは損保にお勤め？」など
質問がありました。メルマガなどに感謝しながらも自分の記憶力と集中力には
驚くものがありました（笑）

あまり自分で業界分析をしていないので、大口叩けませんが、僕のような学生でも
内定をもらえるので、保険業界について自分なりに考えている学生であれば、
準備次第では内定をたくさんもらえるのだと思います。

事務局のみなさんといつか一緒にお仕事できるよう、頑張りたいと思いますので、
どこかでお会いできることを楽しみにしています。


法政大学　経営学部　O　より


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東京海上ＨＤの一人勝ちの予感

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今後の損保業界はどうなるのでしょうか。
国内事業は海外事業への投資をするための資金を提供するためのツール（金の源）に過ぎず、海外マーケットでどれだけＭ＆Ａ等を通じた展開ができるかが勝敗を分けるのだと思います。

その前提に立つと、この先５年くらいの勝ち組は・・・東京海上ＨＤだと思います。
その理由は何か。

以下ＵＲＬから各ホールディングスの組織図を確認してください。

東京海上ＨＤ

ＭＳ＆ＡＤＨＤ

ＮＫＳＪＨＤ



答えは、東京海上ＨＤのみ「海外事業企画部」が存在します。
これは、グループ全体として、「海外事業戦略」を考えていることの証です。
外形的なことですが、重要なことです。
このような組織があるかないかで、会社の方向性は決定的に異なると思っています。

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嬉しいお便り

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嬉しいお便りがありましたので投稿者の承諾を得た上でご案内させていただきます。



損害保険業界と発展途上国を結ぶ事務局　御中

毎度メルマガを楽しみにしています。
ブログやメルマガを楽しみにしている読者の一人です。
私は某大手損保に勤務する者（入社６年目）です。
そして、パーソナル営業に従事しています。

情報過多の時代ではありますが、情報を選別する能力に乏しいので、
貴ブログやメルマガからタイムリーに情報収集して、自分のキャリア形成に
ついて真剣に考えていました。

（中略）

実は、この７月に異動の内示を受けました。
海外の大学院への留学が決まりました。

昨年度、社内の研修制度の公募があったので、貴ブログやメルマガで学んだことを
生かすべく、業界に対する個人的な問題意識を醸成し、その問題意識と解決策を
公募の小論文で書き綴ったところ見事に合格することができました。

これもひとえに、管理人殿をはじめとする事務局の皆様方のおかげであると
感謝しております。（メルマガの情報収集力や内容の濃さにいつも感動しています）

また、メルマガ活動を通じて社会貢献しようとする姿勢には心から敬服いたします。
今後も微力ながら陰から応援させていただきます。
お体にはご自愛くださいませ。


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損害保険会社の海外事業

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三井住友海上火災保険は１８日、マレーシアの大手金融グループ「ホンレオン」と資本提携し、同国の生命保険事業に参入すると発表しました。
同社の海外市場における生保事業は中国に続く３カ国目で、アジアの新興国市場を中心に海外での生損保事業の拡大を図っています。ホンレオンの保険子会社「ホンレオン・アシュアランス」に対し約２５４億円を出資し、株式の３０％を取得しています。

最近では損害保険ジャパンもトルコの中堅損保を買収しています。

損害保険会社による海外事業の買収ラッシュです。
政策株式の解消、含み益の確保など決算対策をしている中、キャッシュフローがあまったのでしょうか。こぞって海外買収を始めています。
（数百億円規模のキャッシュですから、計画的にファイナンス【資金繰り】を検討されていたのでしょうが・・・）

日本国内のキャッシュフローが、海外の保険会社の買収・出資を通じて、海外に流れてしまいます。まるで、明治時代のように・・・。

折角の日本国内にあるキャッシュフローがこのように海外に流れ、直接的・間接的に海外経済の寄与しているのは皮肉なものです。

日本の保険会社が海外に買われることで、海外資本が日本国内に流入するのはバブル崩壊以降、久しくないような気がします。日本の潤沢なキャッシュフローを日本経済の発展のために活用するにはどうしたらよいのでしょうか。

民主党のマニフェストには、法人税率の低減による海外法人の誘致が掲げられています。

日系損保会社の海外事業戦略が活発になる中での雑感でした。


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東京海上日動、支社１割削減

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東京海上日動は「数」をベースに組織改変するようです。

支社を１割減らすとのことですが、一方で社員は削減せず、支店などの地域の中心となる職場へ異動させ、業務効率化を図るとのこと。
損害保険会社はこぞって組織改変を試みています。
東京海上日動社の取組も２０１０年度に始まったのではなく、随分以前から実践していましたが、中期経営計画の達成に向けて一層コストカットを指向しているのでしょう。

組織を動かすことは、社員のモチベーションに大きな影響を与えます。
まず、ポストが減ることです。

現在、統廃合の対象支社の支社長として活躍している人はどうなるのでしょか。
また、これから支社長として活躍することを目標にしている社員にとっては、
ポストの数が少なくなることで先の見通しが立たなくなります。
そのほか、当該支社に勤務する地域社員は、都市部の支社（支店）への異動となりますので通勤時間等にも影響は必至です。


一方で、保険代理店にとってはどうでしょうか。
慣れ親しんだ支社が撤退することの物理的・心理的支障は大きいと思います。
営業社員との関係性もどんどん疎遠になってきます。

契約に関わる書類関係のデリバリーも大変になりますし、様々な支障が発生することでしょう。

様々な影響が発生しますが、それを乗り越え、中期経営計画で掲げた利益目標を達成させるために筋肉質の組織に変わろうとしています。手術には出血が伴います。

組織にメスを入れることで、社員の一時的なモチベーションダウンや保険代理店からの反発による契約流出など様々な痛手を負うことになると思いますが、進むも地獄、戻るも地獄の中で、どのような舵取りをしていくのでしょうか。

今後の動きが楽しみです。



（以下、朝日新聞からの転載）

損害保険大手の東京海上日動火災保険は７月に、全国の２６４支社のうち１割を超える３０支社を減らす方針を決めた。従業員は減らさず、残す支社や支店に移ってもらう。一つ一つの拠点の規模を大きくして、損害保険を売っている保険販売代理店の支援態勢を充実させる狙いがある。

　東京海上日動火災には全国に約４万６千店の代理店がある。支社は、代理店が契約者に書いてもらった保険書類のチェックや管理をしたり、代理店に新商品の内容や販売手法の説明をしたりしている。

　今回は東京都、大阪府、愛知、広島、熊本各県など１４都道府県にある支社を閉鎖する。３大都市圏では、閉じた支社の業務や従業員を、支社を管轄している各支店に集約する。地方都市では、支社どうしを統合する。

　統廃合の狙いは代理店の営業支援を強めることだ。代理店には保険販売の専業店、自動車と一緒に保険を販売する自動車販売店などの兼業店、窓口で保険を販売する金融機関などがある。それぞれ販売方法や客層が違うため、支社の営業支援も異なる。小さな支社では１人ですべての代理店を担当するなど、きめ細かさに欠けていたという。

　このため、統廃合で支社や支店の従業員を増やし、代理店の事情に応じた支援ができるようにする。代理店に資格取得の講習などをする教育担当や、新しい代理店を探す開拓担当チームも立ち上げる。営業担当の従業員に専門知識をより身につけてもらい、代理店が契約者にわかりやすく説明できるように教える



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東京海上も１０００億円売却

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東京海上も１０年度中に１０００億円の政策株式を売却するとのことです。
三井住友海上も３００億程度売却するとのこと。

株価変動リスクを排除し、安定的な財務体質への変貌をとげる試みは良いと
思いますが、古き良き日本の伝統である「安定株主」とのお別れには
どのような意味が隠されているでしょうか。

ドラスティックな企業間関係の行く末は、中国企業による日本企業の買収でしょうか。日本がアメリカ企業を買収したように、日本も買われる時代がやってくるのでしょう。

金融機関の政策株式の放出は個の企業体の財務改善は図れるものの、一方で資本至上主義の激化を意味するのでしょうか。。。


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また、当メルマガでは、新聞記事やネット記事をベースに経営学用語の説明やＭＢＡ的観点からの解説を付け加えています。
過去取り上げた記事は以下のとおりです。今後も損害保険業界で起きている事象をタイムリーに取り上げていきますのでご興味がある方はご購読ください。


4/5 『東京海上を抜く「MS&AD」　最大の課題は収益力』
3/29『損保業務の２試験を統合』
3/22『損保ジャパン、中国・大連にシステム開発の現法設立』
3/15『損保ジャパンと日本興亜、自動車・火災保険を統合』
3/8 『損保３社外国人社員が急増 ５年で２倍Ｍ＆Ａ背景』
3/1 『ネット生保、選択肢広がる ＡＩＧや損保ジャパン系参入へ』
2/22『自動車保険、２台同時契約なら１％割引』
2/15『S&P、メットライフを格下げ方向で「クレジット・ウォッチ」に指定』
2/8 『東京海上、エジプトでイスラム保険会社を開業』
2/1 『あいおい損保、CTI機能搭載の事故対応システムを開発』
1/26「三井住友海上、北京に支店開設＝日系損保で初」
1/19「第一生命社長に渡辺氏「欧米に並ぶ生保に」４月に株式会社化」
1/12「損保大手４社：約款の電子化進む　経費削減狙い」
12/28「金融庁、朝日火災海上とヤマト運輸に改善命令　運送保険で」
12/21「日本興亜損保、臨時株主総会を30日に延期」
12/14「木造ＡＬＣ住宅用の火災保険　旭化成建材、ＡＩＵ保険と提携」
12/7「損保大手６社、11月の保険料収入0.5％増　４月以来の増収」


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政策株式の売却

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ＭＳ＆ＡＤやＮＫＳＪがＩＲを実施しました。

印象的であったのが、「ＮＫＳＪが保有する政策株式を３０００億円売却する」ということです。

内訳は、ＳＪが２０００億円、ＮＫが１０００億円。
また、環境次第では売却の上増しもするとのことですが、これは株主の意向でもあり、時代の流れなのでしょう。銀行をはじめとする金融機関全体で株式の持合解消を真剣に考え始めています。

一昔から言われ続けてきたことではありますが、リーマンショックの株式市場の乱高下による決算への影響が国内の金融機関の背中を後押ししたのでしょう。

この政策株式の売却により財務状況の健全化を推し進めることができると思いますが、売却銘柄の企業からは、その「報復」として保険引受の見直し（シェアダウン）や取引損保の交代などを検討するでしょう。

この間隙を縫って、ＡＩＵや富士火災をはじめとする４番手企業群が台頭するのでしょうか。または、国際ブローカーに陽が当たることになるのでしょうか。

東京海上ホールディングの動きも見ものですね。

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6/28号：朝日火災

※場合によっては企画変更、または発信時期がずれることがありますが、
　ご了承ください。

また、当メルマガでは、新聞記事やネット記事をベースに経営学用語の説明やＭＢＡ的観点からの解説を付け加えています。
過去取り上げた記事は以下のとおりです。今後も損害保険業界で起きている事象をタイムリーに取り上げていきますのでご興味がある方はご購読ください。


4/5 『東京海上を抜く「MS&AD」　最大の課題は収益力』
3/29『損保業務の２試験を統合』
3/22『損保ジャパン、中国・大連にシステム開発の現法設立』
3/15『損保ジャパンと日本興亜、自動車・火災保険を統合』
3/8 『損保３社外国人社員が急増 ５年で２倍Ｍ＆Ａ背景』
3/1 『ネット生保、選択肢広がる ＡＩＧや損保ジャパン系参入へ』
2/22『自動車保険、２台同時契約なら１％割引』
2/15『S&P、メットライフを格下げ方向で「クレジット・ウォッチ」に指定』
2/8 『東京海上、エジプトでイスラム保険会社を開業』
2/1 『あいおい損保、CTI機能搭載の事故対応システムを開発』
1/26「三井住友海上、北京に支店開設＝日系損保で初」
1/19「第一生命社長に渡辺氏「欧米に並ぶ生保に」４月に株式会社化」
1/12「損保大手４社：約款の電子化進む　経費削減狙い」
12/28「金融庁、朝日火災海上とヤマト運輸に改善命令　運送保険で」
12/21「日本興亜損保、臨時株主総会を30日に延期」
12/14「木造ＡＬＣ住宅用の火災保険　旭化成建材、ＡＩＵ保険と提携」
12/7「損保大手６社、11月の保険料収入0.5％増　４月以来の増収」


「日経４誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る！」では、損保会社特集が終了したこととに伴い、今週から1週間分の業界ニュースをピックアップした「まるごと損保業界ニュース」をはじめました。
多忙を極めて新聞・雑誌等を読む時間のない方にオススメします。

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対面募集　V.S　非対面募集の戦争

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チューリッヒ保険が自動車保険の見積もりを請求できるiPhone/iPad用アプリ「Z-Gate」をアップル社が運営する「App Store」で無料配信しています。
アプリ上で個人情報と車の情報を入力して送信すると数時間程度で見積り額が返ってくるというものらしいのです。
iPhoneでは、内蔵カメラで車検証などを撮影して画像を添付することで情報入力の手間を省け、また見積もり確認後には、iPhone/iPadから契約を申し込めるようになっているらしいのです。

保険の契約手続きがデジタル社会になり急速に変化していますが、募集手続きが進化することで顧客利便性は高まるのかもしれませんが、「保険に関する重要事項」の説明責任を全うすることができるのでしょうか。

これは、消費者の自己責任が問われてきます。
また、一部の消費者は自己中心的ですので、重要事項を斜め読みし、事故が起こった後に、「知らぬ存ぜぬ」で保険会社にクレームをつけてくるでしょう。

東京海上日動はＮＴＴ、あいおい損保はａｕ、ソフトバンクは損保ジャパン？といった携帯を介した保険販売が過熱化するのでしょうが、「顧客不在の販売手法」にならないようにする必要があります。

また、保険を専業にしている代理店の方々にとっては、自動車保険をはじめとして、海外旅行保険、ゴルファー保険などを新興企業体に奪われてしまいます。

海外旅行保険やゴルファー保険は単価が安いので、当面は大きな打撃にはなりませんが、塵も積もれば山となり、また携帯を通じての手軽な契約手続きにうま味を覚え、安い自動車保険も携帯で手続き？ネットで手続き？をしてしまうかもしれません。

対面募集　V.S　非対面募集の戦争はこれから本格化しますね。



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2010年度から損害保険業界の再編第2幕がスタートです。
三メガ体制となり、また、4メガ体制を視野に入れたＡＩＧグループの富士火災やＡＩＵの戦略も見ものです。

そこで、メルマガ読者の皆さんからご要望が多数あった損害保険各社の戦略を再度メルマガにて案内・分析したいと思います。
以下の日程で各社を取り上げる予定ですので、ご興味のある方は、「「日経４誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る！」を購読してください。

（予定）
4/19号：東京海上日動（配信済）
4/26号：損害保険ジャパン（配信済）
5/ 3号：三井住友海上（配信済）
5/10号：あいおい損保（配信済）
5/17号：日本興亜損保（配信済）
5/24号：ニッセイ同和（配信済）
5/31号：富士火災
6/ 7号：ＡＩＵ
6/14号：日新火災
6/21号：共栄火災
6/28号：朝日火災

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鳩山さんお疲れ様でした

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鳩山さん辞任しました。

大胆なマニフェストを掲げ、中途半端に事を終えようとしている・・・。
大風呂敷を広げすぎた大罪の責任を取ることはトップの役目だと思いますが、
数々のマニフェスト違反は、参謀たちの目測誤りが原因ともいえます。

やはり、トップがトップに君臨できるためにはそれを支える人たちの力が必要です。
（竹やり一本持たせて沖縄訪問させてしまうような政治体制に構造的な問題が垣間見れます）

これは会社組織も一緒です。
損保会社で言えば、昨今、各社が中期経営計画を発表しています。
また、先日のＩＲでは、ＮＫＳＪやＭＳ＆ＡＤが大胆な海外投資戦略や政策株式の方針を打ち上げました。どれもこれも損保経営にとっては重要なことで、株主が喜ぶことではありますが、それを実際に実行に移せる組織力の有無が問われてきます。

そういう意味では、「民主党」の一挙一足は、ある意味反面教師として、会社経営にとってとても参考になります。


話を元に戻しますが、

マスコミや国民は、自身を棚上げして、民主党や鳩山さんを非難しますが、この政党やこの首相を選んだのは「国民」です。また、財界の著名人は「首相の早期辞任は国の恥」的な発言をしていますが、それは国民としての責任を無視しての発言ですね。


鳩山さんに感謝はできませんが、「お疲れ様」という労いの言葉をかけてあげることも大切なのではないでしょうか。

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5/24号：ニッセイ同和（配信済）
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6/ 7号：ＡＩＵ
6/14号：日新火災
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損保各社の決算を見て

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5月20日に損害保険会社各社の決算が発表されました。
保険引受利益は依然赤字で、運用益の改善により利益を出すという、保険会社本来の姿ではない形の収益体質となっています。

コンバインドレシオも各社が１００％を超えており、忌々しき事態となっています。
これを脱却するには、新たなことに取り組まないとダメだと思います。


「品質」に力をいれることも大切です。

損保各社は「品質」「成長」「社会貢献」などのキーワードを掲げていますが、
もっとも重要なキーワードは「資源の再配分」ではないでしょうか。

資源の再配分を実施しながら、品質や成長、社会貢献につながる取組を実行することが求められていると思います。

資源とは、人件費、物件費、募集費でしょう。


働きぶりが悪い人から、良く働く人へ
成果を出せない人から、結果を出している人へ
会社に貢献していないモノから、事業に貢献するモノへ
時代遅れの代理店から、消費者に求められる代理店へ　　などなど


有限の資源を、誰に、どこに配分すべきなのかをしっかりと見極める時期に
差し掛かっているのだと思います。これが構造改革（リストラクチャー）なのでしょう。


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他業界から損保業界を読む

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航空業界の再編が進んでいます。
航空業界世界3位の米ユナイテッド航空と同5位の米コンチネンタル航空が合併することで合意しました。

航空会社は「キャリアー」と呼ばれています。
（以前、当ブログでも書きましたが）

同じく「キャリアー」と呼ばれているものに「携帯電話会社」があります。

経済原理は、どんな業界にも当てはまります。
また、一つの経済原理が当てはまった業界と性質が似ている業界では、当該経済原理により同じ「現象」が起こることでしょう。

つまりは、航空業界で起きていることは、携帯電話業界でも起こると考えられます。

それでは、保険業界、特に損保業界の将来を読み解く上で、どこの業界が参考になるのでしょうか。

損害保険会社の将来を読み解くには、多分「家電メーカー」。
損害保険代理店の将来を読み解くには、多分「家電販売店」ではないでしょうか。

これらの業界の過去現在未来を詳しく研究することで、損害保険業界の現在と将来が見えてくるのかもしれません。


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「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会

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ＧＷ中ですが、仕事をしなくてはならず、気が気でない休日を過しています。
そんな中、ブログの更新も（最近サボりがちですが）しっかりとしなくてならず、
昔のように余り読書ができていない中、ロクな記事もかけず・・・。
これが結構、ストレッサーになっているのです笑。

そんな中、ブログの読者でもあり、信頼できる方（お二人）から、「社会貢献メルマガの発行」ならびに「ブログ更新」のお手伝いの申し出をいただきました。

最近は現業が結構大変な中で、記事を収集したり、原稿を考えたり、また、各種情報を収集するのがつらかったので、わらにもすがる思いで有難くお手伝いの申し出を受け入れさせていただきました。


また、社会貢献メルマガの「発行者名」をお二人の発案で、

「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会

としました。

新たに３人でボランティア活動をしていきたいと思っています（本当に助かりました！）。


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問題の所在

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東京海上日動のや損保ジャパンの代理店で規模の大きい不祥事が発生していますね。

架空の保険商品でっち上げ、２・５億円搾取 損保ジャパン代理店
損保代理店で保険料だまし取られる 東京海上日動、１５件１６００万円被害


これを見て何を思うでしょうか。

この不祥事の奥深いところは「損害保険ビジネスの限界」という点ではないでしょうか。なぜ不祥事が発生するのか、それは代理店の管理体制などの管理責任を問いがちですが、本当に問うべきは、犯罪に至った「動機」だと思います。

邪推に過ぎませんが、やはり損害保険代理店ビジネスが儲からない、うま味、魅力のない業態になっているからなのではないでしょうか。

事の本質をしっかりと冷静に分析することは重要です。


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原点回帰

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最近の娯楽は「原点回帰」が多いように感じます。
または「原点」まではいかないまでも「昔」に回帰していることが多いと思います。

昔はやった漫画。
最近では「怪物くん」、ちょっと昔では「ヤッターマン」など。
いずれも劇写版でリメイクされています。

また、歴史ブームとして「坂本龍馬」に魅了される現代人も多いようです。
本屋に行くと、歴史モノの本が平積みされているのがその象徴でしょうか。


やはり、物事は「回帰」することが常なのでしょう。
「歴史は繰り返す」とはよく言うものですが、これも同義のような感じがします。


そこで、損害保険業界においてもやはり「回帰」する時代が来るのだと思います。

今、国内の損害保険会社は、窓販、郵便局、ネット販売、通販など新たなチャネルに注力しています。また、将来の「金のなる木」として海外事業にも熱心です。

しかし、世の常である「回帰」という考え方や時流が近い将来来るのだと思います。

つまりは、「プロ代理店」「専業代理店」と呼ばれている保険代理店に目を向ける日が来るのだと思います。それも心の底から。

直には「回帰」は起きないでしょう。
「回帰」を起こすには、娯楽も同様ですが、「プロデューサー」が必要です。
その「プロデューサー」的役割をどこの損害保険会社が担うのか。

原点回帰を忘れない損害保険会社が混沌とした競争の中に「勝機」を見出すのでしょうか。



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東京海上日動新入社員へのメッセージ

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東京海上日動社の入社式における隅社長のメッセージです。
結構深い内容ですね。
読者の方も新入社員に戻った気持ちで読んでみると良いのではないでしょうか。


（以下、東京海上日動ＨＰからの転載）

皆さん、入社おめでとうございます。
皆さんの入社を心から歓迎します。
今日という日は、社会人としての第一歩を踏み出す記念すべき日です。今まで、皆さんを支えてきてくれた人たちに感謝の念を持つとともに、今感じているこの緊張感を、そして新しいことに挑戦しようという意欲や情熱をこれからも忘れずに持ち続けてください。

「品質」や「価値」で選ばれる時代へ

２００８年のリーマンショック以降、国内外で厳しい経済環境が続いており、国内においても再編成の動きが加速しています。しかし、他社がどうであれ、当社はお客様に提供する価値をとことん追い求めていくという基本にこだわっていきます。かつてのように、保険会社にとって単に保険料を増やせば収益も上がる時代はすでに終わっており、今は、ひたすらお客様に提供する商品やサービスの「品質」あるいは「価値」によって保険会社が選ばれる競争の時代です。

保険料の規模の拡大だけでは、お客様へ提供する「価値」は向上しません。当社は原点に立ち返り、ひたすらお客様に提供する価値を追及する、すなわち「Back to basic」を実践することで、お客様から選ばれ成長していくことを選びました。それがマーケットが縮小する中でも成長を続けていける唯一の道であり、そういう競争力のある会社になろうと日々励んでいます。


変化の時代に

当社が６年前から取り組んできた業務革新プロジェクトによって、商品、システム基盤、代理店オンラインが全て入れ替わり、社員、代理店さんにとっても業務プロセス・仕事のやり方がシンプルかつスピーディーに変化し始めています。他社がこれから統合・合併という内向きの仕事に大きなエネルギーを使う中で、当社は社員・代理店さんが前向きに、外向きにエネルギーを集中し行動していけると確信しています。
こうした確固たる先行メリット、他社にない成長の基盤を活用して、成果を早く実績として世の中に示していきたい。皆さんも東京海上グループの一員として、どうか自信を持って、この変化の時代を共に生き抜いていきましょう。


覚えていて欲しい３つのキーワード


皆さんに覚えておいて欲しいキーワードを３つだけお伝えしたいと思います。
それは「プロとしての専門性・主体性・そしてチームワーク」です。この３つの言葉は組織の一員として常に意識していて欲しいと思います。
当社は保険という形のない商品を販売しています。保険を買っていただくということは、目に見えない「安心」を買っていただくということであり、そのためにはお客様のリスクを的確に把握し、それに対する商品・サービスを迅速に提案できる、保険のプロとしての専門性が常に求められます。担当する業務、商品あるいはお客様、代理店さんについて、社内の誰にも負けないと思えるところまでとことん勉強してください。

良き伝統として当社には「自由闊達な社風」があります。これは明治、大正、昭和、平成と私たちの先輩が培い、皆で受け継いできた貴重な財産です。「自由闊達」には「自由勝手」とは異なり、「闊達」なコミュニケーションのルール、前提条件となるものがあります。それは、自分の考えを述べる場合は、自分で発言したことに責任を持つこと、また自分の主張を押し通すだけでなく、相手の意見にも耳を傾け、相手をチームの一員として尊重することです。この主体性とチームワークの精神こそが当社に自由闊達な社風を根付かせてきたベースだったと思います。

自ら考え、自ら発信し、自ら行動する

創立以来、約１３０年間の歴史の中で、幾度かあった当社の危機を救ったのは皆さんのような若い力でした。これから５０年、１００年経っても、当社が今以上に変革を実行し、社会に真に必要とされる「存在」であるために、皆さんも今日から当社の社員として主体的に「自ら考え、自ら発信し、自ら行動する」人となって欲しいと思います。柔軟かつフレッシュな発想で意見を述べて、自由闊達な社風を大いに活性化させてくれることを期待しています。


結びに

新入社員の皆さんはこれから人生の貴重な多くの時間を、当社の社員として過ごすわけですが、私はその時間が皆さんにとって充実し、いきいきと活躍できるものでなければならないと思っています。
自分にとって、組織の中で働くことの意味、価値、基軸、目指す姿は何か？
この会社は何の為に存在するのか？
何を大切にしている会社なのか？
じっくりと考え、それぞれの「思い」を日々の行動の場で実践して下さい。
私は、東京海上グループで働いていて本当に良かったと思える会社を、多くの仲間と学び成長し、社会に貢献でき、自分の人生は充実していると心から思えるような会社を、皆さんと一緒に創っていきたい。
自己開発に励み、自分の仕事に誇りと責任と情熱を持ち続けて下さい。皆さんの若い力に大いに期待しています。



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三井住友海上新入社員へのメッセージ

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昨日に引き続き、三井住友海上社の入社式における柄澤社長のメッセージです。


（以下、三井住友海上ＨＰからの転載）

皆さん、入社おめでとう。
本日、全国で490名の若き力を、私たち三井住友海上の新たな仲間として迎えることができ、大変嬉しく、頼もしく思います。

皆さんは気付いていますでしょうか。
今日は、皆さんにとっても、私たちグループ全社員にとっても、歴史的な日なのです。
＜新たな一歩＞私たちは本日、あいおい損保、ニッセイ同和損保との経営統合を実現し、「MS&ADインシュアランス グループ」として新たなスタートを切りました。
皆さん一人ひとりのきらきらと輝く眼を見ていると、世界トップ水準の保険・金融グループの創造に向けて、新たなチャレンジを開始した当社グループの明るい未来を確信できます。
実は、私自身も、本日、この三井住友海上の社長に就任したばかりです。当社の未来を支えてくれる、若くはつらつとした新しい仲間と一緒にこのように第一歩を踏みだしたことを本当に嬉しく思います。
＜仕事の魅力＞さて、皆さんは、今、何を感じていますか。
新しい生活へのわくわくとした「期待」でしょうか。あるいは、未知の環境への「不安」が入り混じった気持ちといったところでしょうか。
学生から社会人になるというのは、本当に人生の大きな転機です。生活リズムの変化や、会社での日常業務の多様さ、責任感などに戸惑うこともあるでしょう。
しかし、仕事に真剣に取り組んだ結果として得られる成果や、自己の成長の喜びは、皆さんが想像している以上に大きく価値のあるものです。
ぜひ、仕事の魅力を実感し、皆さんの才能を大きく開花させてください。
＜信頼を得るために必要な3つの力＞当社は約40,000店の代理店と、2,000万人のお客さまに支えられています。皆さんはこれからの仕事で、この代理店とお客さま、あるいは事故に遭遇した被害者の方々と接します。皆さんの役割は、皆さんが接するすべての方に、当社の高品質な商品やサービスを届け、一人ひとりから確かな信頼を得ることにあります。

今日は、会社生活の新たなスタートを切る皆さんに、その代理店やお客さまから信頼を得るために必要な3つの力についてお話します。

1つ目の力は「論理力」です。保険という商品は手にとって、その良さを実感することができません。
まずは、当社の商品やサービスの内容を正しく理解し、説明できる確かな力をつける必要があります。そのためには、努力が必要です。「保険のプロ」として、自らしっかり学び、業務知識をしっかりと身につけてください。

2つ目の力は「情報力」です。保険の説明だけでは、納得頂けない場合も少なくありません。相手の感じているリスクを解決できる「プラスα」の情報が必要です。損害保険は、「お茶の間から宇宙まで」、世の中のあらゆるリスクを対象にしています。求められる情報は、政治・経済・社会・法律から、隣接業界との商品比較など幅広いものです。これらを身につけるためには、保険ばかりではなく幅広い視野で、あらゆることに貪欲に興味を持ち、教養を身につけていく必要があります。

そして最後の力は「共感力」です。相手の「共感」を得ることができる力のことです。相手の共感を得る方法は人それぞれ、千差万別ですが、基本があります。それは、相手への思いやりと誠実さです。相手の話に真摯に耳を傾け、相手の立場を慮るということを実践してください。
人は自分に対して思いやりと誠実さをもって接してくれる人に必ず心を開いてくれます。また、マナーを習得してください。明るい挨拶、丁寧な言葉遣い、約束を守る、笑顔で接することなどです。「あなたが笑えば、世界はあなたに微笑む」という言葉があります。ぜひ、「共感を得る」人間的な魅力を培ってください。

これら3つの力は、一朝一夕に身につくものではないかもしれません。
しかし常に強く意識し、努力や行動を積み重ねていけば、必ず身につきます。
＜社員が最大の財産＞皆さんが選んだ三井住友海上は、社員が最大の財産であると考えています。先輩たちは、成長に向け努力をする人を温かく見守り、時には厳しく後押しをしてくれます。皆さんは持てる力を思う存分発揮し、大きく羽ばたいてください。

皆さんの豊かな個性やエネルギーが、そしてその素晴らしい笑顔が、私たちのチャレンジに大きな力を与えてくれることを期待しています。


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「日経４誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る！」では、損保会社特集が終了したこととに伴い、今週から1週間分の業界ニュースをピックアップした「まるごと損保業界ニュース」をはじめました。
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「日経４誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る！」で各社の戦略を再度分析し、記事として配信する旨の告知をさせて頂きましたが、「どのような記事なのか」というご質問を多数いただきましたので、前回取り上げた際の記事を参考までにご紹介します。


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　　　日経４誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る！　7/27号
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「損害保険業界ノススメ」の管理人サムライです。

本日は、東京海上日動社　について話をします。


東京海上日動社のHPを見て驚くことは、まずHPが他の保険会社、他の
事業者のHPよりも充実しているという点です。
各損害保険会社のHPを比較してみると一目瞭然です。
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp

東京海上日動社の現在の姿、将来の姿、ビジョン、方針を確認する上で
大切なのが、この資料です↓
http://www.tokiomarinehd.com/ir_presentation/081205_j/pdf/all.pdf

東京海上日動社の中期計画を定量・定性的にプレゼンテーションしている
資料ではありますが、まとまりもよく、とても分りやすい内容です。

全部の項目について説明することは割愛しますが、興味がある方は一読
してみると良いと思います。
また、就職活動を控えた学生、内定者、損保社員にとっても役立つ資料
です。

特に、今後の国内事業の見通しを考えるにあたって、マクロ経済動向を
示す資料は自分なりの仮説を立てるのに有用です。
http://www.tokiomarinehd.com/ir_presentation/081205_j/html/23.html

また、保険代理店の方にとっても、自社のマーケティング戦略や保険市場
動向を検討する上でとても参考になります。あくまでマクロ経済をもとに
していますので、ミクロの観点での分析が必要な場合、損保協会等のHPで
統計データを確認してみるのも良いと思います。


東京海上日動社の内外の関係者にとってもっともインパクトある内容は
こちら事業費についてだと思います。
http://www.tokiomarinehd.com/ir_presentation/081205_j/html/24.html

事業費率34.5%（08年度）⇒31.5%（11年度）は3%カットのインパクト。
分母の正味収入保険料は1兆8400億円（08年度）⇒1兆9500億円（11年度）。

つまりは、事業費6,448億円（08年度）⇒6,142億円（11年度）にすること
であり、単純計算で約300億円の事業費圧縮という計画となります。

物件費は社員の働き甲斐、働く環境に影響が出ます。
人件費は社員の処遇に影響が出ます。
手数料は代理店の働き甲斐、経営に影響が出ます。

事業費を減らすということは、誰かしらの実入りが減ることを間接的に
示していることになります。具体的策には言及がありませんが、人事政策
や代理店政策については今後注視する必要があります。


次に、2012年度以降の利益計画ですが、2015年の姿として、ROE8%を目標
としています。ROEとは、単純に言えば、自己資本に対する利益の割合を
示しますが、2011年度目標を6%とし、2%引き上げることを目標として
います。これは自己資本の金額を引き下げながら、利益を増大させる
ことで達成できますが、自己資本を引き下げるための自己資本政策や
利益を拡大させるための事業費圧縮、保険料の拡大、保険金の適正払い
など様々な取組みを実施することで達成できるもので、損害保険会社に
所属する全社員総動員しなければならないことです。
行き先の見えることほど安心できることはありませんが、その方法論が
不明確だと、わが身（体力、精神的衛生、福利厚生など）をすり減らす
ことに対する不安が募ります。

しかしながら、東京海上日動社には、お家芸的な「戦略的買収」があり
ます。国内外の生損保、再保険会社をM&Aすることで、利益を拡大させる
ことも可能です。M&Aが目的化するほど怖い経営戦略はありませんが、
手段として実施するほど即効性のあるものはありません。
昨今買収した、キルン、フィラデルフィアのCEOが動画でインタビューに
答えていますので、是非ご覧ください。
http://www.net-ir.ne.jp/e-pre/87660903/wb/index.html

今後、東京海上HDグループの一員として、海外CEOがドンドン増えていく
のではないでしょうか。




それでは、本日の記事です。

＜本日の対象記事（日経新聞7/20日　「大手生保、都市部で営業部門増強」＞

大手生保が都市部の営業部門の強化を進めている。
明治安田生命保険は現在700人いる都市部の職場訪問専門の営業職員数を５年で
７割増の1200人にする。住友生命保険なども同様の営業職員を増員する計画。
オフィスのセキュリティー強化で訪問営業が難しくなっている都心部で、
専門職員を増やして市場開拓を図る狙いだ。

各社が拡充に動いてるのは都市部の企業の職場訪問を専門に手掛ける営業職員。
企業から社内での営業活動の許可を得て、説明会などを開いて従業員向けに
保険を販売する。こうした職場内での営業活動は契約までに時間がかかることから、
歩合給の通常の営業職員と違って固定給にしているのが特徴だ。



＜管理人サムライのコメント＞
生命保険各社が営業職員の戦力増強を図っています。
先日、日本生命も土曜日勤務をルール化したことが記事に出ていました。

これは損害保険業界の関係者にとってどのような影響が出てくるのでしょうか。
新聞記事を読み「生保業界は頑張ってるな〜」っと思っているだけでは大間違い
です。

なぜでしょう。

生命保険会社各社が営業職員の戦力を増強することは、定量的にその効果を測定
することは難しいですが、少なからず、契約の継続率は伸びるはずです。
また契約の保全にかける時間も増えることから、他社に切り替えるという件数も
少なくなってくるはずです。

1996年に損保系生保会社が設立されました。
試金石として大きく注目を集めたひらがな系の生命保険会社たちは、新興の生命
保険会社として盤石な財務状態とコンサルティング営業を武器に、売り上げを
伸ばしてきました。その結果が、連結決算への寄与であったり、保険代理店の
手数料収入の安定であったわけです。

今後、少子高齢化が進み、若年者の保険離れ、それに伴い共済などの低廉な保障
商品の攻勢などが自明である現況で、損害保険会社や保険代理店に与える影響は
とても大きいと思います。この悪影響は即効性はないと思います。

ボディーブローのようにジワリジワリと効いてくるはずです。損害保険会社や
保険代理店の使命は永続的経営です。永続的経営の大前提は安定した収益確保
であり、顧客獲得です。損保市場は自動車保険の低迷に代表されるように、国内
市場は頭打ちで海外戦略に打って出ています。

その一方で、国内生命保険市場での利益確保、利益拡充を大命題とし、経営戦略
を策定しています。保険代理店の経営戦略においても、また売上高計画においても、
生命保険から発生する手数料収入は大きな割合を占めているはずです。

管理人サムライが、損害保険会社または損保系生保会社の営業社員ならば、
担当代理店との経営計画を策定する上で、生命保険会社の営業職員の人事政策
については要注意していくことでしょう。保険毎日新聞や日経新聞の片隅に
載っている記事もしっかりと確認して、その記事の内容から推測できる損保業界、
自分が担当するマーケットの影響度を仮説を立て、担当する保険代理店に参考
としてフィードバックすることでしょう。

他方、管理人サムライが保険代理店を経営していた場合、生命保険会社の
営業職員戦略に関心を持ちながらも、日々の営業活動とは別に、営業職員の
弱みであり保険代理店の強みである「コンサルティング能力」を磨き上げる
努力をしていくでしょう。
保険知識はさることながら、税務、社会保険制度、不動産知識、投資知識、
民法など生活に関係する法務、事業経営に関する商法などの法務知識を
公的・民間資格制度を利用して、知識の習得に励むと思います。

「守りは最大の攻め」という野球の世界の哲学を生保業界でも実践されている
ことを傍目に何を思いますか。


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(以下は４／５のブログ記事です)
2010年度から損害保険業界の再編第2幕がスタートです。
三メガ体制となり、また、4メガ体制を視野に入れたＡＩＧグループの富士火災やＡＩＵの戦略も見ものです。

そこで、メルマガ読者の皆さんからご要望が多数あった損害保険各社の戦略を再度メルマガにて案内・分析したいと思います。
以下の日程で各社を取り上げる予定ですので、ご興味のある方は、「日経４誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る！」を購読してください。

（予定）
4/19号：東京海上日動
4/26号：損害保険ジャパン
5/ 3号：三井住友海上
5/10号：あいおい損保
5/17号：日本興亜損保
5/24号：ニッセイ同和
5/31号：富士火災
6/ 7号：ＡＩＵ
6/14号：日新火災
6/21号：共栄火災
6/28号：朝日火災

※場合によっては企画変更、または発信時期がずれることがありますが、
　ご了承ください。

また、当メルマガでは、新聞記事やネット記事をベースに経営学用語の説明やＭＢＡ的観点からの解説を付け加えています。
過去取り上げた記事は以下のとおりです。今後も損害保険業界で起きている事象をタイムリーに取り上げていきますのでご興味がある方はご購読ください。


4/5 『東京海上を抜く「MS&AD」　最大の課題は収益力』
3/29『損保業務の２試験を統合』
3/22『損保ジャパン、中国・大連にシステム開発の現法設立』
3/15『損保ジャパンと日本興亜、自動車・火災保険を統合』
3/8 『損保３社外国人社員が急増 ５年で２倍Ｍ＆Ａ背景』
3/1 『ネット生保、選択肢広がる ＡＩＧや損保ジャパン系参入へ』
2/22『自動車保険、２台同時契約なら１％割引』
2/15『S&P、メットライフを格下げ方向で「クレジット・ウォッチ」に指定』
2/8 『東京海上、エジプトでイスラム保険会社を開業』
2/1 『あいおい損保、CTI機能搭載の事故対応システムを開発』
1/26「三井住友海上、北京に支店開設＝日系損保で初」
1/19「第一生命社長に渡辺氏「欧米に並ぶ生保に」４月に株式会社化」
1/12「損保大手４社：約款の電子化進む　経費削減狙い」
12/28「金融庁、朝日火災海上とヤマト運輸に改善命令　運送保険で」
12/21「日本興亜損保、臨時株主総会を30日に延期」
12/14「木造ＡＬＣ住宅用の火災保険　旭化成建材、ＡＩＵ保険と提携」
12/7「損保大手６社、11月の保険料収入0.5％増　４月以来の増収」


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3人の子どもたち、3つの東京タワー、3つの卵の黄身・・・。

“Three is a magic number”という曲にのせて、“3”という数字が次々と、
象徴的に出てきます。

このCMは、「三井住友海上」「あいおい損保」「ニッセイ同和損保」の3社が
1つのグループになり、世界トップ水準の保険・金融グループを創造していくことを
伝える企業広告となっています。

「3つの力で世界をHAPPYに。」

3社が力をあわせることで、
世界の人々にワクワクしてもらえるように、そして、3つがそろうことが
うれしい出来事として見えるように表現しているとのこと。


３つの力が「３本の矢」になぞらえることが多いですが、ぜひ実力を発揮してもらいたいですね。





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2010年度から損害保険業界の再編第2幕がスタートです。
三メガ体制となり、また、4メガ体制を視野に入れたＡＩＧグループの富士火災やＡＩＵの戦略も見ものです。

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（予定）
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4/26号：損害保険ジャパン
5/ 3号：三井住友海上
5/10号：あいおい損保
5/17号：日本興亜損保
5/24号：ニッセイ同和
5/31号：富士火災
6/ 7号：ＡＩＵ
6/14号：日新火災
6/21号：共栄火災
6/28号：朝日火災

※場合によっては企画変更、または発信時期がずれることがありますが、
　ご了承ください。

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過去取り上げた記事は以下のとおりです。今後も損害保険業界で起きている事象をタイムリーに取り上げていきますのでご興味がある方はご購読ください。


4/5 『東京海上を抜く「MS&AD」　最大の課題は収益力』
3/29『損保業務の２試験を統合』
3/22『損保ジャパン、中国・大連にシステム開発の現法設立』
3/15『損保ジャパンと日本興亜、自動車・火災保険を統合』
3/8 『損保３社外国人社員が急増 ５年で２倍Ｍ＆Ａ背景』
3/1 『ネット生保、選択肢広がる ＡＩＧや損保ジャパン系参入へ』
2/22『自動車保険、２台同時契約なら１％割引』
2/15『S&P、メットライフを格下げ方向で「クレジット・ウォッチ」に指定』
2/8 『東京海上、エジプトでイスラム保険会社を開業』
2/1 『あいおい損保、CTI機能搭載の事故対応システムを開発』
1/26「三井住友海上、北京に支店開設＝日系損保で初」
1/19「第一生命社長に渡辺氏「欧米に並ぶ生保に」４月に株式会社化」
1/12「損保大手４社：約款の電子化進む　経費削減狙い」
12/28「金融庁、朝日火災海上とヤマト運輸に改善命令　運送保険で」
12/21「日本興亜損保、臨時株主総会を30日に延期」
12/14「木造ＡＬＣ住宅用の火災保険　旭化成建材、ＡＩＵ保険と提携」
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損保ジャパンとソフトバンク

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東京海上日動とドコモが手を組み、iモードを通じてのマーケティング戦略を画策しています。ＮＴＴと東京海上日動のコラボレーションにつづく第二弾ですが、インターネットや携帯電話を通じた保険販売ビジネスの波が押し寄せています。

ＫＤＤＩとあいおい損保ですから、ソフトバンクも手を打つことでしょう。

提携先としては、損保ジャパンまたは日本興亜あたりでしょうか。

三メガ損保で、唯一、携帯のキャリアを押さえていないＮＫＳＪも画策している最中だと思いますが、今後の展開に期待しましょう。


話は変わりますが、4年前、田原総一郎氏の主宰する塾で、ドコモの元社長の大星公二氏の講話を聴きました。そこで同氏が言っていたことは・・・。

「携帯電話というキャリアを使えば、何でも販売できる」
「携帯電話で金融商品などのワンストップサービスを実現できる」


携帯電話を経由して買い物した場合、ドコモが代行して課金決済し、業者には携帯契約者に代わって、ドコモが業者に送金するといった仕組みが取れるので、発想さえあれば、携帯を使って何でもできるようなことを話されていました。

そのとき、携帯を経由した「保険販売」が脳裏をよぎりましたが、約４年後にこのような形で企画されるとは、時の経つ早さに驚くというか、ここまで時間がかかったのはなぜなのか？など思いは様々ですが、携帯電話のＧＰＳを使い、海外旅行保険やゴルファー保険のタイムリー、かつ必要最低限の補償が購入できるとのことです。

これは、既存チャネル・・・たとえば、旅行代理店やプロ代理店との「共食い」の激化の前触れですね。

他社にやられるより先にやろう、という先行主義の下、東京海上日動は、あいおいとＫＤＤＩの陣営に続いたのでしょうが、損保市場も多チャネルがしのぎを削るマーケットになります。

これから生き残るには、何が必要なのでしょうか。

管理人は抽象的ですが、必要なものは、
「先を見通す力」と「すべきことを確実に実行する実行力」だと思います。


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３メガ体制スタート

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４／１から損害保険業界における第２幕の戦いの火蓋が切って落されました。

第１幕は２０００年〜２００１年にかけての再編。
そして今回は、３メガ体制への収斂。
次は、２０１４年ごろでしょうか。
ＭＳ＆ＡＤ、ＮＫＳＪの子会社間の合併がどのようになるのか。
それが第３幕のシナリオを描く上で重要なポイントではないでしょうか。


ＭＳ＆ＡＤ、東京海上、ＮＫＳＪ・・・

ホールディングの名前を見ても分るように、「東京海上」だけが名前の冠に
自社の名前が残っています。これが王者の強みなのでしょうか。
それともエゴなのでしょうか。

ミレアホールディングから東京海上ホールディングに名称変更しましたが、
この辺の「したたかさ」がないと業界一位という座を長く保つことは
できないのでしょう。

果たして、ＭＳ＆ＡＤにはそのようなしたたかさがあるのでしょうか。
また、ＮＫＳＪには、直上位２社を追い抜くだけの意気込みがあるのでしょうか。

今後の戦い方に注目したいです。

事業戦略、シェア争いや利益率の競争がメインとなると思いますが、
管理人が考える競争戦略の要は「教育」です。

「社員教育」「保険代理店教育」「保険代理店の使用人教育」

この三つの観点を、損害保険会社の理論ではなく、日本代協や個々の代理店の意見を
取り入れながら、今の教育体系を、より体系立てて、かつ理にかなったものに昇華させることが重要ですね。

戦後の日本を築き挙げたのは、「戦後教育」といわれています。

「『教育』は国力の重要な要素」として考えられ、小学校の学習指導要領は、その時々の時代背景をもとに、改訂されてきました。

（いまでは「ゆとり教育」という観点が入り、議論をかもし出していますが、「教育」という歴史の一部で、歴史は揺れ動くので、また昔のように戻せばよいのだと思います）

「『教育』は保険産業の重要な要素」という考え方をベースに、競争戦略を検討するグループが１０年後に笑っているのではないでしょうか。



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内部告発による下克上？！

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日本興亜損保の内部告発の次は、第一生命の内部告発ですね。

企業スキャンダルは、内部告発に発覚するケースが多いのですが、ここ最近は保険会社における内部告発が多発していますね。

会社内のコミュニケーションの悪化が原因なのでしょう。

会社も隠蔽すべき事由を発生させている会社側にも非がありますが、世知辛い世の中になりました。

また、損害保険会社を提訴する保険代理店も増えてきています。

保険業界の将来はどうなるのでしょうか。。。


（以下、朝日新聞からの転載）

生命保険大手の第一生命保険で、「大量の保険金不払いを幹部が隠している」と複数の職員が会社側や金融庁に内部告発している。診断書をもとに支払える可能性が高い案件を少なくとも２万件以上、数十億円分は把握していたが、該当する契約者に具体的に案内しなかったという。金融庁も調査している。

　第一生命を含む生保各社は２００７年２月に金融庁から過去５年分の不払い調査を命じられた。各社は不払いの可能性のある案件を洗い出し、該当契約者に通知。契約者からの請求を受け、不払いかどうかを確定して支払った。

　内部告発が問題にしたのは、病院で治療を受けて保険金を請求した契約者が、過去に別の病院で治療を受けていた事例の扱い。調査の中で診断書の治療歴を点検したところ、他病院での手術や入院について保険金を払える可能性がある案件が２万件以上判明したが、部長級の幹部が、個別の請求案内はしないと判断したという。この幹部らは、本社の会議で「案内を他社よりも突出して多くするな。件数が多いと耐えられない」などと発言していたとされる。

　第一生命が調査終了後の０７年１０月に発表した不払いは、件数が約７万件で国内大手４社の中で最少。金額は１８９億円で最高だった。

　職員は昨年３月に当時の複数の役員に、保険問題に詳しい阿部哲二弁護士を通じて文書で告発。金融庁にも内部資料とともに公益通報をした。別の職員も今年２月に金融庁に公益通報している。

　朝日新聞の取材に対し、第一生命は「調査は適切だった。全契約者向けに注意喚起の文書も送っている」としている。ただ、診断書に他病院の治療記録がある案件で個別の請求案内をしなかったことは認めており、今後、事実上の再調査をする方針という。




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仕事に行き詰った時にでも

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最近、めっきりとブログの更新頻度も減ってしまいました。
ＰＣに向かい合う時間もなく、自己研鑽のための会計の勉強も一時中断しています

仕事中毒になっているわけではありませんが、自分のキャパシティを超えつつある仕事量に唖然としながらも、前に進まなくてはいけなく、でも遅々として前に進まない仕事に焦りながらも、結構しんどい毎日を過しています・・・。

そんな折、この一冊の本と出合いました。

「なぜか、「仕事がうまくいく人」の習慣 4.0 」

ベストセラーとなっている書籍ですが、「仕事のヒント」が散りばめられています。
即実践しているわけですが、習慣化するには訓練が必要ですね、悪戦苦闘しながら
この本のノウハウを自分のものにするために努力しています。


皆さんの中にも仕事に行き詰っている人がいたら、是非ご一読ください。
人それぞれ好みがあると思いますが、もし参考にならなかった時はご容赦下さい。


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消費者動向の変化

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通販系損保の勢いが止まりませんね。
経済環境やインターネットの利便性が重なり合い、既存損保から通販系損保に移行しているのでしょう。また、通販系損保がたくさん設立されてきたので、ライバル社がマーケットを開拓し、その結果、通販マーケット全体が伸長しているのだと思います。


牛丼と損保を比較することがどうかと思いますが、先日、22時ごろ、牛丼の松屋で定食を食べました。松屋にいた時間は、正味15分程度でしょうか。

その間、7人のお客が来年してきましたが、そのうち、5名が女性客でした。

「女性は牛丼を食べるものではない」などといったナンセンスなことは考えませんが、牛丼業界における消費動向の変化を垣間見た気がします。
10年前、牛丼屋に女性客がいたでしょうか。今ではその光景も珍しくありません。


10年後、「自動車保険は通販で」という時代も消費動向の変化により訪れるのでしょうか。


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振替手数料の負担は不当？

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保険代理店の方、保険会社の方、これについてどう思いますか・・・。
最近、損害保険会社が提訴されるケースが増えていますね。



（2010年3月3日中日新聞からの転載）

「振替手数料負担は不当」　代理店が損保を提訴、名古屋

損害保険会社が保険料の口座振替手数料を代理店に負担させるのは不当だとして、名古屋市で代理店を経営する男性（７１）が、代理店委託契約を結んでいる日本興亜損保（東京都千代田区）に約４０万円の不当利得返還を求める訴訟を名古屋簡裁に起こした。提訴は２月１９日付。損保の代理店委託契約には一般に「保険料領収業務」が含まれる。だが、口座振替の場合、損保各社が代理店を介さず契約者から保険料を受け取る上、振替手数料は損保各社と各金融機関との契約で決まるため、代理店側には「振替手数料は損保各社が負担すべきだ」との声が根強い。

訴状によると、男性は１９９３年に同社の前身、旧興亜火災海上と委託契約を締結。同社は保険料収入に伴って男性に代理店手数料を払う際、客から支払われる保険料の振替手数料分を差し引いている。振替手数料が値上げなどによって、代理店手数料を上回る場合もある。

男性側は「口座振替は代理店が当事者にならず、委託契約の対象ではない」と振替手数料負担の不当性を訴え、２０００年以降の負担分の一部について返還を求めている。

代理店の振替手数料負担をめぐっては、業界団体の日本損害保険代理業協会（代協）が以前、損保各社に見直しを求めてきた経緯もある。男性は「全国の代理店が負担している振替手数料は莫大（ばくだい）なはず。委託を受ける代理店は損保の言いなりになりがちだが、不当な慣習に風穴をあけたい」と提訴理由を語った。


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損保業界に就職を目指している学生さんへ

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損害保険会社が２０１１年入社の学生向け就職セミナーを実施しています。
また、就職活動の準備を開始した学生の方は、ＯＢ・ＯＧ訪問など行い、業界分析、会社分析を始めた頃でしょうか。

これからは「面接対策」も重要になりますが、新聞、雑誌、テレビなどのマスコミの論調を請け売りしたり、身近な人から聞いた話やインターネットで調べたことなどをそのまま右から左へ流すように、面接官に訴えても意味がありません。

面接官も何十年と損保業界に身を置いています。
そんな人たちに、付け焼刃で作り上げた「問題意識」を訴求しても、相手の琴線に触れることはないでしょう。


そこで重要になってくるのが、現象面だけを捉えるのではなく、その奥底にあるもの、問題の本質を探ることです。


世界経済、日本経済、そして損害保険業界が大きく動き、世の中が益々複雑になっている時代においては、「複雑になってきていること（＝現象面）」だけを捉えるのではなく、「その現象が発生している理由（本質的な問題）」を追究することが大切です。

この「本質的な問題」について仮説を立て、その仮説検証を損害保険会社に就職した後に、検証したい！というのが、面接官の琴線に触れるのではないでしょうか。

この仮説を立てるための情報収集のためには、新聞、雑誌などを読むことでしょうし、当ブログや当メルマガを参考にしても良いかもしれませんね。

学生さんには是非就職活動を頑張ってもらいたいです。


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坂本龍馬が現代に生きる損保マンだとしたら・・・

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久しぶりに９日間連続の長期休暇を取得しました（取得中です）。

ここ１年くらい読書もせず、仕事に没頭していたので、今回の長期休暇ではその間、できなかったことを全部やりたいと思い、寝る間を惜しんで（笑）遊んでいます。

今まで我慢していた洋画（ＤＶＤ）１０本を借りて、ドキドキワクワク、驚いたり、泣いたりの連続。
前々から読みたかった「課長　島耕作」の漫画本をレンタルして、斜め読み。次巻をレンタルするか悩んでみたり。

大河ドラマで放映されている「坂本龍馬」に関するＤＶＤや書籍を買い漁り、熟読。大学受験以来の日本史の復習ですが、今と昔との違いを考えてみたり、自分なりの歴史観を構築してみたり、自分の業務と龍馬の偉業を照らし合わせてみたり・・・。


などなど、自分なりの余暇を愉しんでいます。


「坂本龍馬」については、小・中学校の社会や大学受験勉強の過程で触れることがありました。「なぜ坂本龍馬がここまで人気があるのか。」については考えたこともありませんでしたが、「坂本龍馬」を学んでみて、良くわかりました。

たしかに「坂本龍馬」を知ることで、人生の愉しみ方が分るというか、苦境の乗り越え方を学ぶというか、志をもつ大切さを感じるというか、老若男女に対する接し方を仮想体験できるというか、現代のビジネスマンにとって欠けている（？）ビジネスマンが欲している（？）ことが「坂本龍馬」に凝縮されていることが分りました。

ちょっと飛躍した仮説ですが、

「坂本龍馬が損害保険会社の社員だとしたら、彼は何をしただろうか。」
「坂本龍馬が自分の上司だったら、彼はどのような指導をするのだろうか。」
「坂本龍馬のような部下がいたら、自分はどう接しただろうか。」

を真剣に考えてみました。

多分、彼（坂本龍馬）が損害保険会社に携わる人であれば、このように志を述べたことでしょう。


「損保業界をいま一度、洗濯いたし申し候」


彼が、損保社員に勤務し、部下や同僚を持ち、そして、前途有望な社員だとしたら、どのような行動をしていたのでしょうか。折角なので、実際の仕事において「坂本龍馬が損害保険会社の社員だったら、こんなことをしたはず、言ったはず」を考えてみたいと思います。


この坂本龍馬ケーススタディについては、若手損保社員や就職活動中の学生にとっての必携メルマガとなっている※「日経４誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る！」で３月以降連載したいと思います。

※先日、ＯＢ訪問に来た学生が、私を「管理人」と知らずに話していました笑。

なお、「日経４誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る！」のコンテンツである「まるごと損保業界ニュース」についての照会が多数あるので2/22号を特別にご案内します。こちらです



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富士火災の躍進・・・

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富士火災は、2010年度中に不採算部門である海外事業から撤退するとのことです。欧米やアジアの駐在事務所をすべて閉鎖する方針で、今後は、海外での保険引き受けなどの業務はＡＩＧの拠点網を活用していくそうです。
海外事業を引き上げ、国内の損保事業に経営資源を集中してシェアの拡大を目指す、つまり、集中と選択という戦略をとるようです。

選択と集中は英語で、「Selection and Concentration」といいますが、自社の得意な事業領域を明確にし、経営の資源を集中的に投下する戦略を指します。

企業は人、物、金、情報の４つの資源を事業に投入することで営業活動を行っています。この資源を効率的に投資して多くの利益をあげることが経営そのものです。

バブルの右肩上がりの時代には、効率というよりもこの資源を大量にかつ全方位に投下して事業を拡大することができましたが、現在は景気がよくなったとしてもバブルの頃のように拡大する領域は少なくなっています。
消費者の価値観も多様化してきるので、企業も一層の選択と集中が求められています。

損保の中堅である富士火災が今後ブレークスルーするためには、この選択と集中がポイントだと思います。限られた資源を最大限に無駄なく投下することが必要ですが、大手社の弱点を突く戦略を策定するのでしょう。

自動車保険のような赤字マーケットではなく、火災保険のように儲かるマーケットに対して人モノを投資するのでしょう。

３メガ体制につぐ、四番目の企業体になることを期待しています。



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損害保険会社の役員報酬が開示されます？

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金融庁が上場企業などの情報開示を強化する内閣府令改正案を発表しました。

１億円以上の報酬を得ている役員は、個人名や個別の報酬額、現金かストックオプション（自社株を購入できる権利）かなどの支払い方法を開示させるほか、株主総会での議案ごとの賛否の得票数の開示を義務付けるそうですね。

２０１０年３月末までに施行し、２０１０年３月期決算から適用する方針とのことです。開示の対象になるのは、上場企業など有価証券報告書を提出する約４５００社。

今は、役員報酬額は総額表示にとどまり、役員ごとの金額の公表義務はなかったのですが、昨今の欧米金融機関の高額報酬が問題となったことから、１億円以上の報酬を開示を義務づけることで、報酬体系の世に開示することとなったそうです。

また、1億円未満でも、取締役、執行役員別に総額を表示することなるそうです。
各損害保険会社の役員がどの程度の報酬を貰っているのか・・・とても楽しみですね。

経営者として相応しい仕事とその対価・・・対価が高すぎるような気がしますが・・・。金額次第でしょうか。


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スキャンダル保険！？

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アメリカでは、タイガー・ウッズのスキャンダルがきっかけで「スキャンダル保険」の引き合いが多いようです。確かに、企業や商品のブランド力を高めるために有名人をＣＭに起用していることが多いので、起用した有名人のイメージ＝企業イメージという公式になっているのが通常でしょう。

万が一、起用している有名人がスキャンダルを起こした場合、

１．企業イメージの低下
２．ＣＭの取りやめ
３．新たなＣＭの作成
４．マスコミ対応
５．上記１．〜４．に関する緊急対策会議　　など

上記を短期間で対応しなくてはなりませんね。
全て時間・費用のコストがかかります。また、機会損失というコストも発生します。
これらのコストを補填するための損害保険が必要と思う関係者の気持ちは分らないのではないですが、全てを保険で対応するのは違和感がありますね。

この保険料は商品価格などに含まれることになるのでしょう。
結果として消費者に転嫁されるのでしょうから、このような保険が必要とならないように、有名人の起用の要否を真剣に考えたりすることも重要です。

「企業ブランド」のあり方や育て方などの企業文化や企業内に受け継がれる思想をまずは明確にすることが大切なのでしょうね。

参考までに、日本で「スキャンダル保険」を商品化するのであれば、「約定履行費用保険」で対応することになるのでしょうか。この手の保険はエース保険やＡＩＵ保険が対応してくれるのかもしれませんね。


（以下、朝日新聞からの転載です）
ゴルフのタイガー・ウッズ（米）のスキャンダルの余波で、米の損害保険会社にスポンサー企業から「スキャンダル保険」の引き合いが相次いでいるという。

　ニューヨーク・タイムズ（１日付）によると、契約選手がスキャンダルに巻き込まれた場合、潜在的な損失の可能性に損害補償をしてもらうというもの。選手側に支払った金額のみならず、テレビＣＭ料、広告や販売促進にかけた費用をカバーする。あるいは、差し替えた新しい選手による広告にかかる費用の負担を含むという内容もある。

　ある損保会社では昨年９月から１２月までの間、照会が８倍に増えたという。以前から、広告に起用しているタレントが契約期間中に死亡、負傷した場合の保険はあったが、契約料が高騰している昨今、企業がこんな新型保険をかけようとする動きが加速するのも無理はない。

　運動選手とスポンサーとの間での契約を数多く扱う弁護士は「どの社でも『ウッズに起こったことなら、ほかの誰にでも起こりうることだ』と思っている」と話す。また損保関係者は「企業は自らの評判を改めて意識するようになった。最近ではオフィスが火事になるより、自分の知的財産へのダメージの方が怖いと思うようになっているのだ」と話しているという。

　日本損害保険協会によると、国内ではこのような保険の事例はまだ聞いたことがないと言い、国内ではクライアントと選手の契約の中で「ペナルティー条項」を入れる例が多いようだ。



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損害保険会社における地域戦略とは

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地域戦略とは何でしょうか。

損害保険会社における地域戦略とは、地域に根ざす保険代理店、金融機関代理店、自動車販売店の代理店などの販売網を駆使し、地域特性を踏まえた戦術を策定し、競合他社のマーケットを攻めることでしょうか。

戦術の数は、人の数、考え抜いた数だけありますが、地域に根ざした代理店とのパートナーシップをどう捉えるか、その姿勢が重要です。

「その姿勢」を知ることができるサイトがあります。

こちらです。


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メルマガ感想

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「日経４誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る！」では、１月から「まるごと損保業界ニュース」をはじめました。読者の方から感想メールが届きましたので、ご紹介させていただきます。


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管理人様

はじめまして。
大手損保に勤務する入社○年目の者です。
いつもブログやメルマガを楽しみにしております。最近はとてもお忙しそうですね。ブログの更新頻度から推察しておりますが、お体にはお気をつけください。

社会貢献メルマガを購読し始めて早4ヶ月経ちましたが、同メルマガのコンセプトに共感しているので今後も購読させていただきます。
さて、メルマガの内容ですが、管理人さん独自の視点による分析がとても興味深いです。小生も読書はよくする方だと思います。雑誌や保毎などもよく読んでいますが、各紙では読んだことがない独特の観点が面白いです。自分も同じような視点を持てるよう頑張りたいと思います。
また、1月からスタートした業界ニュースの案内はとても重宝しています。
週末にネットサーフィンして業界に関する記事を読み漁っていましたが、その労力が
不要となったので本当に感謝しています。
（以前、同メルマガを友人・知人に転送しても良いと書かれていたので、自分もお付き合いしている代理店に転送させていただいております）

収集されている記事の情報源が豊富なのですが、どのように情報収集されているのでしょうか。このようなスキルをどこで学ばれたのかも興味があるところですが、以前開催されていたＯＦＦ会などが今後あるようでしたらぜひ参加させていただきます。
不躾な御願いではありますが、そこでご教授いただけると幸いです。

年度末に向けてお忙しいとは思いますが、ご自愛くださいませ。

それでは突然のメール失礼しました。

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いつも楽しみにしています。
私は、保険会社研修生です。入社して2年経ちましたが、独立に向けて
苦しんでいる研修生の一人です笑

研修制度は各社同じような制度なので、どの保険会社の研修生になっても
同じであると考えていましたが、一つだけ違うのは、担当してくれる社員の質
ですね。
スカウトされた時は、信頼できる人だなと思いましたが、2年も経つと、
業務知識のなさなどが目立ち、今では殆んど尊敬もしていません。
役に立つのは、内勤の女性社員だけです笑

とは言うものの、損保業界や損害保険会社に関する情報を収集するのは
肝要ですから、色々情報源を探している間に管理人さんのブログに行き着き、
また、メルマガも登録した次第です。

よくあそこまで深い内容が書けるな〜と感動してしまいますが、
担当社員にももう少し成長してもらいたくて、メルマガ購読を勧めました。
お客さんとの話や同僚との世間話のネタにもなるので、毎週しっかりと
読んでいます。

最後に御願いですが、たまには、現場で起きている事象をネタにした記事も
書いていただけると嬉しいですね。
管理人さんも営業経験があるようですが、是非そのときの感性を呼び戻して笑
現場での出来事を記事にして下さい。
（多分、購読者増えますよ）

それでは乱筆乱文ですみませんでした。今後も宜しくお願いします。

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過去にいただいた感想その１
過去にいただいた感想その２
過去にいただいた感想その３
過去にいただいた感想その４

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気の緩み・・・

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大物の「気の緩み」によるスキャンダルが多いですね・・・

小沢幹事長、朝青龍、トヨタ・・・


強さ、信頼、カリスマ、利益・・・大物には一般人がほしいものが簡単に宿ります。
宿るというよりも、人よりも１００倍の努力を積み重ねたことで成し遂げた偉業も
一瞬の灯火（ともしび）のように消えてゆくことが分りました。

砂浜に作った立派のお城のように、いとも簡単に崩れてしまうのでしょうね。

企業経営者、ビジネスマンも「明日はわが身」と襟を正す必要がありますね。


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損害保険会社の社長交代

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損害保険会社の社長がドンドン交代していますね。

三井住友海上、あいおい損保・・・予定では損害保険ジャパンも。
だいたい４年任期のようですね。

４年間という短い期間でどの程度顧客満足を上げることができて、株価をどの程度上げることができたのでしょうか。損害保険会社のように老舗産業の、かつ大手社になると、社長の貢献度を株価の上昇率などで計ることはしていませんが、他社比や損保社平均と比較して、この４年間でその会社の株価がどのように推移したのかについて、結果検証しないところも損保経営の適当さなのでしょうか。


この辺は、各保険会社が自ら分析というよりもマスコミや経営学者の守備範囲になるのでしょうか。各損害保険会社の４年間の栄枯盛衰を分析してみるのも、自身の経営知識を深めるためには良いことなのではないでしょうか。

そして、各経営者のリーダーシップ力についても定量評価してもらいたいですね。
（独り言ですが・・・）

取りとめもなく書いてしまいましたが、やっと最近普通の生活を取り戻せてきました（泣）


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政策投資が消える日・・・

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政策投資という言葉で、損害保険会社は取引先企業の株式を保有しています。

この商習慣は日本ならではしょうか。
これは古きよき日本の商習慣なのでしょうが、株式市場の浮き沈みが財務状況に直撃するリスクをはらんでいます。株式市場が好調であれば、保有株式が多いほど含み益は多く、それを評価してか損保株も堅調な動きとなりますが、リーマンショックなどのような影響があれば、含み益がなくなるどころか、含み損にまでなります。

最近、日本の株式市場も安定的にはなったものの、個々の銘柄を見ると、ＪＡＬをはじめとして、株価が低迷した企業とかかわりの深い企業の株価も下がったりしています。

このような背景があり、損害保険会社をはじめとした金融機関は、財務上のリスクを極力回避するために政策投資による保有株式の売却（株式持合いの解消）を進めていくことが予想されます。ここに新たなビジネスチャンスが中堅損保、外資系損保、ブローカーや大手プロ代理店にとって生まれてくるわけですが、この機を見逃さない手はありません。今後の損保マーケットの動向に注目ですね。


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ビール業界と損保業界

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２００９年のビール類（発泡酒、第３のビール含む）の課税出荷数量シェアで、キリンビールがアサヒビールを上回り、９年ぶりに首位を奪還したそうですね。
シェアはキリンが３７・７％（前年比０・５ポイント増）、アサヒが３７・５％（同０・３ポイント減）で、キリンが０・２ポイント上回ったそうですが、このまま首位を維持するのでしょうね。王者の貫禄です。


ところで、損保業界に目を向ければ、ＭＳ＆ＡＤ社が規模の面で東海ＨＤを抜きました。質とはともかくとしても量の面ではＮｏ．１です。

東海日動ＨＤはこれから相当巻き返しを図るのだと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ビジネススクールのケーススタディーでは、キリンを抜いたアサヒビールのケースが取り上げられることが多いのですが、アサヒに抜かれたキリンのその後の逆襲も取り上げられます。

キリンに見る意地というものを東海ＨＤにも見ることができるのだと思います。
ビールが9年ぶりということですから、2010年の9年後？10年後の2020年ぐらいには
東海ＨＤがＭＳ＆ＡＤ社を抜くこともあるかもしれません。

切磋琢磨していくことは市場にとっては頼もしいことではありますが、その果実を消費者に還元することを忘れてはいけないと思います。
消費者志向で質量を追い求める戦略を描ける損保グループが10年後に笑っているのだと思います。10年後までこのブログが続いていれば、結果検証できますね。


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日本航空上場廃止と損害保険業界

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日本航空の上場が廃止となりそうです。

日航の昨年9月末の大株主は東京海上日動（2.57％）、ニッセイ同和損保（1.58％）と各損保が大株主などに名を連ねていていますが、航空保険の引受などで損保との関係は深い企業だけに今回の上場廃止に伴う、または企業再生に伴う損害保険会社への影響は計り知れないものがありますね。


この日航の上場廃止ですが、これを対岸の火事としてみるわけには行かないと思います。損害保険会社に直接関係することではありませんが、日本を代表する企業がこのようなことになってしまったのでしょうか。

日本の企業は「予防的再建」が非常に不得手である・・・と聞いたことがあります。

予見できる将来に向けて前倒しで改革をし、次世代にツケを残さないように行動するのが苦手なのでしょう。これは、今の国を見ても一緒だと思います。国債を増発し、問題を先送りにして国の借金をＧＤＰの２倍（約１０００兆円）にまで膨れあげさせるのですから、日本の国政と日本の企業経営は似ていますね。


それでは損保経営に目を向けると、損保の高い福利厚生、他業種比で劣る生産性、そして、本業赤字（保険引受利益の赤字）など、将来が不安になる要素が多くあります。今いる社員は、将来のことなど余り憂うことなどないかもしれません。

今ある給料やステイタス、福利厚生など、全てが所与のものとして考えている人が多いと思いますが、２０年後、３０年後、と将来を見通して、今の状態のままで良いといえるでしょうか。

誰も占い師ではありませんので、将来を予言することは難しいとは思いますが、経営破たんの予兆というものは、財務諸表などから読み取ることができます。そのような危機を責任準備金を取り崩して凌ぐなどといった小手先の技術に頼ってはいけません。

日本航空の上場廃止を対岸の火事とせず、自らの危機意識醸成のトリガーにできるといいかもしれませんね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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