生損保会社の評定制度

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金融庁は2012年度中に、生命保険会社、損害保険会社の経営内容を格付けする
「評定制度」を導入するそうです。

各社への検査を基に販売やリスク管理、法令順守など８項目を４段階で評価し、
問題点を浮き彫りにするとともに、良い結果が出た項目は次回の検査から外す
など保険会社の負担を軽減することが狙いだといいます。

　評定制度は07年に銀行に導入済みで、資産査定やリスク管理体制をＡＢＣＤ
の４段階で評価し、自主的な経営改善につながることを検証できたことにより
保険会社にも導入するようです。


ところで、金融庁ＨＰを確認しましたが、本件については何の記載もありま
せんでした。日経新聞者に「素破抜かれた」のでしょうか。。。


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エース損保の「オーナーズ・セーフティ」

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エース損保が、賃貸住宅入居者の自殺・孤独死等により家主が被る家賃
収入減少等の損害を補償する「オーナーズ・セーフティ（家主費用・
利益保険）」の販売を開始しました。

2010年4月、専門業務事業者賠償責任保険「賃貸管理リスクガード」を
発売していたそうですが、この「賃貸管理リスクガード」は、入居者
の自殺、犯罪死、孤独死に際し、管理業者が家主に支払う見舞金費用
を補償するという、近年社会問題化する自殺、孤独死に対応する初の
保険商品だったそうです。

家主・管理業者各社からの強い要望にもとづき、家主に対し直接保険金
を支払う「オーナーズ・セーフティ」を開発するに至ったとのこと。

現代の社会問題に潜む賃貸管理業者や家主の不安を少しでも払拭する
ための損保商品です。

損害保険会社は、危険が発生する頻度、損害額の想定、そして、保険化
するノウハウを有しています。自動車保険や火災保険などの主力商品の
値上げだけで収益力を強化するのではなく、ニッチな保険販売を通じた
社会貢献やそれによるブランド醸成、そしてその結果による保険料収入
の拡大を目指す必要があるのでしょう。

外資系ならではの損保商品におけるニッチ戦略の今後の展開を期待した
いですね。また、日系損保はどのように応酬するのでしょうか。

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原発と損保

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時事通信に福島原発が外資系の保険会社と新たな契約を結び無保険状態を回避
できるとの記事は記憶に新しいと思います。

福島第1原発、無保険回避へ＝東電、外資系と最終調整＜時事通信 12月9日＞

　東京電力福島第1原発で今後の事故に備える損害賠償保険について、東京電力
が外資系の損害保険会社と新たに契約を結ぶ方向で最終的な調整に入ったことが
9日、明らかになった。これにより、同原発が無保険の違法状態に陥ることは
回避される見通し。
　関係者によると、スイスを拠点に国際展開するエース損害保険が最有力視
されているほか、別の1社も候補に上がっている。保険料などの条件がまとまれば、
東電は来週にも所管する文部科学省に報告する。



原子力損害賠償法（原賠法）と言う法律があり、電力会社など原子力事業者に
２種類の「保険」に加入するよう義務づけているという。

一つは、政府が事故を起こしたときに保証してくれる、原子力損害賠償補償契約。
災害が原因の事故の場合適用され、東京電力は政府から1200億円を受け取って
います。

もう一つは原子力損害賠償責任保険。
一般的なミスで起こる事故などを補償する損害保険が提供する保険契約です。

福島原発はもちろん加入しているそうですが、この保険が来年1月で期限切れと
なるそうです。

今後の事故処理を考えるとリスクが高すぎるとして、この保険を再契約しない
ことが11月に決定しています。

あの状態で今更更新は難しいのでしょうが、原賠法に保険に入っていない場合、
「原子炉の運転等をしてはいけない」と言う項目があります。

この「運転」の中に燃料棒の取り出しも含まれるそうです。

つまり、保険に加入していないと溶けているとはいえ燃料棒を取り出すことが
法律違反となり、作業が出来ないと言うことになるらしいのです。

このことが、記事に有る「無保険の違法状態に陥ること」。
エース損保が引き受けるそうですが、保険料が10倍になるそうです。

日経の記事では年間数億が5年間で200億とありました。
しかも事故があれば東電が更に200億払うとも。

保険料は電気料金に転嫁できるとのことなので、電気料金がますます上がる？
のでしょうか。

すでに事故補償のために来年秋に10％値上げを検討中との記事も出ていますが、
東電は、電気料金の値上げを検討する前に、もっと社内でコストカットを検討
すべきなのでしょう。

なお、原子力保険は国内損保で共同保険という形で引き受けていたものの、
今回は記事にあるようにエース損保が引き受けることを検討中です。

国や国民、そして電力供給の確保の点でとても重要な保険契約を、再保険を
駆使するのでしょうが、外資系損保が引き受けるのはなんとなくさびしい気
がします。

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楽天に学ぶ

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東京海上グループが、米国損保を買収しました。
他の２メガグループも虎視眈々と、海外事業の拡大に向け、買収物件を
探しているか、品定めしているのではないでしょうか。

海外事業の利益や収入保険料の割合が高まれば高まるほど、国内損保事業
に従事する（働く）社員は、国内の他事業か、海外事業に異動する機会が
増えることでしょう。

グローバル化という言葉が陳腐化してきていますが、このグローバル化を
聞き残るための本当に必要なスキルとキャリアの磨き方を理解することは
とても重要なことだと思います。

また、世界標準の「グローバル人材」らしい仕事の仕方を、今から練習し、
実践することが将来に向かっての準備になるのではないでしょうか。

グローバル化の足音が、日本企業や日本人の間ではっきり聞こえ始めたのは
「英語公用語化」という言葉が出始めたときですが、それを、最初に明確に
発表したのは楽天です。

楽天が、英語公用語化に踏み切ったのは、内外格差をなくし、日本国内でも、
海外でも、どこでも同じように仕事を進められるようにするためとのこと
ですが、楽天の英語公用語化は、かつて、いくつかの日本企業が試みたような
単なるスローガンではなく、本気の取り組みです。

英語化するのは、「文書」と「会話」。

文書は、会議資料、議事録、規程類、マニュアル、電子メール等が対象。
つまり、大事なこと、普段日本語でやっていることが、すべて英語に
しています。

また、すべての役員会議や経営会議、毎週の全体朝会を英語で実施し、
ＴＯＥＩＣスコアを昇格要件に導入し、英語化の進展度合いの見える化
なども実施しています。

ここで注目したいのは、シミュレーションという考え方です。
シミュレーションは「まね」を指しますが。楽天の場合、海外で仕事を
することの「まね」を日本国内でも行うという意味と捉えています。

楽天社内の人の話では、日本でも英語を使うことで、海外に出ても
それほど差を感じずに仕事ができるように、シミュレーションをして
いるそうです。

国内でやっていることが、そのまま海外でも通用するようにしている・・・
ここに、損害保険会社が目指すべきグローバル化のヒントがあるのでは
ないでしょうか。

海外駐在員の素養としては、語学やコミュニケーションスキル以外に、
ストレス耐性があります。

異文化（言葉の壁や宗教、食生活など）に慣れようとする気疲れが
ストレスとなり、精神疾患へとつながり、その結果、帰国・・・・
という、企業や個人双方にとって不幸が降りかかります。


これを回避するためには、「ストレス耐性」がある人を駐在員として
選ぶそうですが、実がはストレスとなる主因は、「日本語以外で仕事
をすること」なのではないでしょうか。

この仮説が正しいのであれば、多少なりとも、日本国内にいるときから
社内で英語を使った仕事をしていることが大切なのかもしれません。

会社全体で「英語公用語化」を推し進めようとした場合、英語を話せない
役員などの抵抗勢力により、社内での推進は難しいと思います。

そこで、個人レベル、課・チーム・グループレベルから英語を使う環境に
変えてみてはいかがでしょうか。

手段は多様にありますが、まずは第一歩を踏み出すことが大切だと
思います。


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損害保険会社の営業組織が不要となる時・・・

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高度に発達した資本主義のもと、世界中の先進国で、高学歴・高スキルの
人材がニートやワーキングプアになってしまう潮流が押し寄せている
・・・という内容の本を読みました。

それは、かつて高収入を得られた付加価値の高い職業が、もはや付加価値
のない職業へと変わりつつあることに起因している。

損保の営業は間接営業であり、付加価値を生んでいる営業スタイルでは
ありませんでしたが、金融業ということもあり、また、目に見えない商品
の開発・提供をする必要があるため、一定の学力が求められることから、
一定の学歴が要求されることから、やや敷居の高い業界とされてきました。


しかしながら、損保商品は、企業向けの一部の高度な補償を除いて、
オールリスク化が進み、また、約款などもわかりやすく改定されてきた
ことから、保険代理店はもとより、損保の営業社員の存在も不要になりつつ
あるのではないでしょうか。

損保のビジネスモデル上、「保険代理店」という存在はやはり重要でしょう。
通販損保などの直販モデルは、顧客グリップ力やマーケットの裾野を広げる
ことにやや限界がありますので、それらの限界・制約を補足するためにも
「保険代理店」は必要不可欠な存在なのだと考えます。

一方、損保の営業部署に所属する営業社員はどうでしょうか。

ＩＴが進化し、スマートフォンなども広く普及してくると、メッセンジャー
ボーイ（ガール）として、保険代理店に「情報を提供」することで存在意義
を確保することも難しくなります。

既存の損害保険会社も現存のビジネスモデルや営業組織を急激に改廃するのは
社員のモチベーションや企業文化を損なうことになりますので、難しいので
しょうが、「ゆったりとしたテンポで、営業組織を縮小する方向に向いて
いくのではないか」という仮説は成り立つのではないでしょうか。

「間接営業」はスキルではありません。

ビジネスパーソンとしてスキルアップにより人材価値を高めるためには何を
すればいいのでしょうか。損害保険会社の中で引き続き活躍するためには、
損害保険業界以外で活躍するためには、何をすべきなのか・・・。

まず従来の枠組みの中で努力することを辞め、まず資本主義の仕組み、
社会の流れをよく理解し、どんな要素が必要で、何が自分に足りないのか、
を熟知することが大切なのでしょうか。

証券業界では松井証券のように営業社員を捨てた会社があります。
営業社員を大切に抱えている野村證券や大和証券は、間接コストがかさみ
市況が振るわないことも相まって、利益が出せず、株価低迷に悩んでいます。

損害保険業界でもいつか同じようなことが起きるのではないでしょうか。
おきなくとも、起きると思って、常に準備をしておくことは無駄ではないと
思います。

２０１２年を迎えるにあたり、心機一転、「何か」をはじめることも
いいのではないでしょうか。


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アフリカへの進出！？

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先日読んだ本にこんなくだりがありました。


「今まで、日本企業は内需だけをあてに活動してきた。しかし、今後
　は海外展開を考えるべきだ。また、物品だけを輸出してきた企業も、
　サービスなどの輸出に目を向けるべきだ。

　いずれにしろ、日本の政府や企業は、マインド・チェンジが必要だ。
　まず、重要なことは、海外市場のパイを広げる努力だ。日本がター
　ゲットと考える市場は先進国だけでなく、新興国も含まれる。

　最近の輸出では、製品だけでなく、インフラ輸出も含めた戦略を練
　ることが重要になった。

　新興国と同時に、アジア、アフリカ等の発展途上国も今後の有望な
　市場と考え、先行投資すべきだ。これらの地域では、年間3000ドル
　以下で暮らすBottom of Pyramid、ＢＯＰ層が多数を占めている。

　現段階では、ＢＰＯ層に対するビジネスは採算が取れないかもしれ
　ない。しかし、ＢＰＯ層には約40億人がいる。これは日本のＧＤＰ
　に匹敵する総額５兆ドルの事業規模がある。

　Ｐ＆Ｇやユニリーバ、住友化学などのように、すでにＢＰＯ市場を
　目指して、関与を深めつつある企業もある。」


これから日本の製造業、輸出ビジネスや総合商社などの戦い方が変わって
きます。それに備えて、損害保険会社も海外事業におけるリスクに関する
専門知識（現地の法律や政治リスクなど）を蓄積しておく必要があります。

ＢＲＩＣＳへの進出は果たしていますが、アフリカをはじめとする
次のネクスト１１やポストＢＲＩＣＳの先進国に駐在事務所の設置など
顧客企業に先駆けた情報網の確立を指向する必要がありますね。



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損保会社の海外戦略

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ブラジルが2011年、経済規模で英国を抜いて世界6位になったことが、
英民間調査機関「経済ビジネスリサーチセンター（Centre for Economics
and Business Research、CEBR）」がまとめた最新の世界経済ランキング
調査で明らかになりました。

ブラジルの人口は約2億人です。日本の約1.6倍ですね。

2011年世界経済の傾向としては、アジアの国々が台頭する一方、欧州諸国
の低下が目立っています。2010年のブラジルの経済成長率は7.5％でしたが、
2011年については、第3四半期に経済が鈍化したため、成長予測を3.5％と
下方修正しています。

CEBRの予測によると、英国経済は2016年までに現在5位のフランスを抜き、
現在10位のインドは20年までに世界5位の座に上り詰める見込みだそうです。

現在の世界経済トップは米国で、2位が中国、3位が日本、4位がドイツと
なっていますが、2020年、2030年、2040年、2050年に見えている世界は
どのようなものなのでしょうか。

日本の損保会社の海外事業戦略において、海外諸国（特に新興国）の動向
を的確に分析し、自社の戦略に組み込むことは重要です。

ＢＲＩＣＳをどのように攻略するのか・・・。この観点で、３メガ損保の
海外戦略を俯瞰してみると、意外なことに気づくかもしれません。


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世界で影響力のある人

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アメリカの経済誌「フォーブス」が「世界で最も影響力のある人物」の2011年のランキングを発表しました。

トップ３には、米中ロ3カ国の首脳が選ばれています。

1位は、アメリカのオバマ大統領。「人気は急落し再選も危ういが、アメリカは最大の経済を持つ、世界で最も強力な国」として、そのリーダーとしてのオバマ氏の影響力が評価されました。

2位はロシアのプーチン首相、3位は2010年1位だった中国の胡錦涛国家主席でした。

日本人は、36位に日銀の白川総裁、60位にソフトバンクの孫 正義社長、62位に野田首相が入っていますが、日本政府のトップが民間企業社長より低いランクであることに日本政治への不信感というものが物語られています。

ほかに、金融機関のトップでは、ゴールドマンサックス、ＪＰモーガンの投資銀行の社長が選ばれています。

日本の損保の社長が選ばれる日が来るのはいつでしょうか。
それとも来ないのでしょうか。ぜひ、「保険」というものの価値の向上や保険を作る会社の影響力が良い意味で社会に影響力を持てるようになると良いと思います。

フォーブスＨＰはこちら


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タイ生命保険のテレビCM

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タイ生命保険のテレビCMがネット上で人気を集めているそうです。

3分前後と長めのCMですが、日本のＣＭとは一味違います。
「聾唖（ろうあ）の父親と娘」を題材に、家族への思いを鮮明に描いています。

「聾唖（ろうあ）の父親と娘」編では、父親に反発する高校生の娘を描いています。
ストーリはこんな感じです。

「ほかの父親のように話ができる父親がほしい」と願う娘は、学校でも同級生に「聾唖者の娘」といじめられる。

彼女の誕生日。貧しい父親は精一杯のお祝いを、とバースデーケーキを用意して待つが、なにもかもがうまくいかない人生をはかなんだ彼女は、手首を切って自殺を試みる。

娘を病院に運び込んだ父親は「金も家も何もいらないから娘を助けてほしい」と医師に懇願する。

治療のかいあって、意識を取り戻した娘は、そばで眠る父親の手をそっと握る。

「理想通りの父親などいないだろう。けれど誰よりもあなたを愛している父親がいる」という締めは絶品ですね。


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未来クル・MIRACLE―こども未来創造プロジェクト

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日本興亜損保と日本の環境情報を世界191カ国に発信しているNGOジャパン・フォー・サステナビリティは、世界の子どもたちをつなぐコミュニティサイト「未来クル・MIRACLE―こども未来創造プロジェクト」を立ち上げました。

世界中の子どもたち（主に小学生高学年〜中学生）を対象に、地球環境問題をはじめとして、社会のことを自分たちで考え、お互いに学び合い、人に伝え、行動するきっかけをつかんでほしい、という思いでつくられたオンライン上のコミュニティサイトだそうです。

世界の子どもたちが言葉の壁を越えて意見交換できるサイトは国内では他に例を見ませんので、今後の展開が楽しみです。

損害保険会社がこのような形で社会貢献をしていくのはとても良いことであり、保険料の値上げやマーケットシェア競争だけに躍起になるのではなく、このような社会貢献事業・サービス分野において、どんどん競争をしていくべきなのではないでしょうか。

また、保険代理店、消費者（契約者）、投資家や金融庁などの損害保険会社のステークホルダーがこのような社会貢献を正しく評価し、保険会社選びの一要素とすることの風土醸成も必要なのでしょう。

企業とステークホルダー双方の意識改革が重要な時代になりました。


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ＩＭＦの「世界経済見通し」からの考察

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１ヶ月前の話ですが、ＩＭＦの主要調査レポートである「世界経済見通し（ＷＥＯ）］の改定で、2011年の世界の成長率は前回から0.3％ポイント低い年率4.0％、12年についても0.5％ポイント減の同4.0％と発表がありました。

ＩＭＦの報告書（英語版）はこちら

前回調査時（2011年6月）に比べ、特に欧米諸国の減速が著しく、11年については米国が年率1.5％（前回2.5％）、ユーロ圏が同1.6％（同2.0％）となった。日本については前回からマイナス幅が0.2％ポイント縮まったものの、依然0.5％のマイナス成長と予想されています。

一方、新興諸国の経済は力強さを保ち、中国の今年の成長率は、前年の10.3％成長からはやや落ちるものの9.5％（前回9.6％）、インドは前年の10.1％に対し今年は7.8％（同8.2％）でした。また、中国の2012年の成長率については、先進諸国の需要の落ち込みから9.0％（同9.5％）に下方修正されています。

アメリカの財政問題、ユーロが抱えるソブリンリスク（特にギリシャ）、それらあく要因の連鎖による新興国への影響など、2011年度下期以降、東日本大震災の復興需要でようやく暗いトンネルを抜ける日本経済を取り巻くマクロ環境は依然厳しい状況です。


これらの環境認識をもとに、損害保険会社はどのような経営の舵取りをすべきなのでしょうか。


東京海上ＨＤは、日本マーケットの一本足打法から欧米マーケットに注力しています。キルンやフィラデルフィアなどの保険会社買収がその一連です。


ＭＳ＆ＡＤＨＤは、アジアを中心に生損保会社を買収しています。
今後、欧米マーケットへの積極的展開も企図しているようです。


ＮＫＳＪＨＤは、遅まきながらも、他の２メガ損保の海外事業展開に追いつけ・追い越せのごとく、この先２年間で２０００億円の投資を検討しているとのことです。



損害保険会社ごとに、若干の濃淡はありますが、保険料収入の８割〜９割は日本マーケットに依存しています。その日本マーケットの経済成長率は、マイナスかせいぜい１％程度です。他方、新興国は９％前後の成長力を秘めています。

投資家の目線からすると、貴重な経営資源をマイナス成長のマーケットに塩漬けするよりも、爆発的成長力を秘めている新興マーケットにその経営資源を投資したほうが得策と考えるでしょう。また、そのような投資戦略を実践できる保険会社に投資していくのではないでしょうか。


極端な話ですが、メガ損保は、日本の損保事業で１．５兆円〜２兆円の規模の保険料収入を得ていますが、その収入から残る利益は数百億円です。

たとえば、「数百億円」を稼ぐのであれば、利益率の高いといわれている「コマーシャル分野（企業営業部門）」を残し、その他の部門（リテール、ディーラー等）から撤退し、当該部門に設置している資産（建物、什器備品、人）をすべて売却・解雇し、そこで得た資産を海外マーケットに振り向ければ、数千億円程度の純利益を獲得することができるのではないでしょうか。

しかしながら、日本企業ならではの「義理人情」ならびに「労働組合」がある限り、このようなドラスティックなリストラクチャリングは実施できないと思います、唯一の事態を除き・・・・。

この「唯一の事態」とは、事実上の「倒産」「民事再生」をさします。

東京電力は、原発賠償の資力捻出ならびに政府支援を仰ぐために、抜本的なリストラクチャリングを求められています。損害保険会社も同じような有事を迎えた場合、組織やビジネスモデルなどの抜本的な改革が求められることでしょう。

ｓこで、東京電力の事態を対岸の火事とはせず、今からでも高収益企業体を目指した抜本的な企業体質の変革が求められる時代に来ているのではないでしょうか。


ただし、忘れてはいけないのが、保険業法第一条の一文です。

「保険業の公共性にかんがみ、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護を図り、もって国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」

獲得できた利益は、保険料を引き下げるために使うべきですし、保険料を引き下げることによる、消費者や社会の「生活費・コスト」を低減させ、よりよい暮らしのできる日本社会を目指すべきなのではないでしょうか。


話を元に戻しますが、世界経済の見通しからしても、新興国への投資、そして、資本投下の見返りである利潤獲得は待ったなしの状態です。日本マーケットに固執せず、世界マーケットでの陣取り合戦に保険会社の目線が向かうことを真に願うばかりです。


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「日経４誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る！」では、損保会社特集が終了したこととに伴い、今週から1週間分の業界ニュースをピックアップした「まるごと損保業界ニュース」をはじめました。
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ＪＡＬＵＸ保険サービスの事業モデル

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ＪＡＬＵＸ保険サービスという保険代理店をご存知でしょうか。

一風変わった保険代理店事業を展開しています。

ビジネスモデルの中核は、一般消費者をターゲットとした、保険商品の通販・インターネット販売です。また、ＪＡＬグループの一員であることから、保険への付加価値サービスとして、ＪＡＬマイルがたまるサービスを展開しています。
保険マイルナビ

他方、保険代理店向けビジネスとして、「保険代理店業務のアウトソース」を売りとしたフィービジネスにも取り組んでいます。

保険代理店業務のソリューションサービスはこちら

保険会社も同様のサービスを保険代理店に提供し、新たなビジネスモデルを模索、進化、発展させることに躍起になっていますが、保険会社が提供するサービスだけに、「保険会社目線」になっていると推察していますが、一方、ＪＡＬＵＸ保険サービスが提供するサービスは、保険代理店が提供するだけに、「代理店目線」の内容になっているのではないでしょうか。

保険代理店ビジネスを生業にするには難しい時代であると同時に、それをチャンスと捉えて、さまざまなサービスを生み出す力・思考には頭が下がります。

大企業（ＪＡＬ）のバックボーンがあるからこそ、展開できる事業かもしれませんが、保険代理店ビジネスは、ＢｔｏＣの「保険消費者向け保険商品の提供」→ＢｔｏＢの「保険代理店向けコンサルティングサービスの提供」に変化しつつあるのでしょうか。

あくまで主たる業務はＢｔｏＣではありますが、ＢｔｏＢを視野に入れた事業展開を企図する戦略性が重要になるのかもしれません。


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おてがるミニ保険.com

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「おてがるミニ保険.com」は、「身近でリーズナブルな「少額短期保険」をもっと知って欲しい」という志をもって、複数の少額短期保険会社が協力して立ち上げたサイトとのことです。

参画企業一覧はこちら

参加企業のインターネットから24時間365日いつでも加入できる保険商品をそろえ、ユーザーニーズに応えていくとのことですが、取扱商品は・・・。

地震費用保険　　　
ペット保険
医療・傷害保険
生命保険
外国人向け医療保険
家財保険
シニア保険
既往症にも対応できる保険


今後、さらに商品ラインナップを充実させるようですが、このようなユニーク、かつニッチ商品を提供している小額短期保険会社が市民権を獲得するのにあと何年かかるのでしょうか。


既存の保険業界に革命を起こすためには、何かしらの起爆剤が必要です。
小額短期保険会社の商品はその起爆剤になりえるのでしょうか。

保険業界に革新を促すためにも、小額短期保険会社の今後の躍進を期待したいところです。

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東京海上日動のガバナンスは？？？

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東京海上日動火災保険は名古屋市の営業部門で契約した顧客１４７２人分の情報を
保存したＣＤ―ＲＯＭを紛失したと発表しました。データは暗号化されていたため
現時点で個人情報の外部への流出は確認されていないとのことです。

紛失した情報は、同社とグループの東京海上日動あんしん生命保険の契約者の
氏名と住所、電話番号、保険契約内容などで、ＣＤ―ＲＯＭに記録していたそう
ですが、管理状況を確認したところ、紛失が判明したとのことです。　

保険会社の「顧客情報漏えい（PC盗難による漏洩含む）」といえば、
「東京海上日動」が定番になりました。

11年7月は名古屋、11年5月は広島、11年3月は仙台、09年7月は東京、
09年4月は大阪、09年2月は中国、07年6月は栃木・・・

事が起きれば、金融庁に報告すればいい！なんて慣れっ子になっているのでは
ないでしょうか笑

企業品質の観点からすると、お粗末過ぎる内部管理態勢です。
自動車保険の改定や新特約、新商品を発売する前に、足元を見た経営が重要
なのではないでしょうか。

ただ、他の損害保険会社では事件が起きませんが、実は隠蔽している？
なんてことはないでしょうか。


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お客さま評価日本一推進本部

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損保ジャパンは、櫻田社長を推進本部長とする「お客さま評価日本一推進本部」を立ち上げ、日本一お客さまから評価される保険会社を目指しているとのことです。
企業ＣＭも製作しましたが、このＣＭのコンセプトは「この国でいちばんお客さまの声に応えられる保険会社へ」だそうです。

ＣＭは、「お客さまが事故で不安なときにどのような言葉をお掛けすればいいだろうか」、「どのようにご説明すれば保険のことをよりご理解いただけるだろうか」など、顧客の立場を想像し、「まごころ」をこめて安心を届けることで、顧客にとっての一番の存在になりたいという企業姿勢を訴求しているとのこと。


お客さま評価日本一を本気で取るのであれば、まずは、自らが変わらないとダメではないでしょうか。自動車保険の料率改定をするまえに、社費などのコスト（人件費、物件費、代理店手数料）を下げる仕組みづくりを真剣にすべきなのではないでしょうか。大手他社との比較の中で、事業費率やコンバインドレシオが「低い高い」と相対的な評価で経営評価をするまえに、絶対的な数値で「この数値を目指す」という意気込みで血の流れる思いで、組織改革をする必要があると思います。

損保ジャパンだけではなく、大手他社も同様に企業努力すべきではありますが、ＣＭなどで「お客さま評価日本一」という大風呂敷を広げるのであれば、その程度の経営努力はするべきだと思うのは、当たり前のような気がします・・・。


CMはこちら


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合併したくない・・・

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『合併しよう』っていうと『合併しない』っていう。

『合併したい？』っていうと『合併したくない』っていう。

『でも本当は合併したい？』っていうと『合併・・・』っていう。

そうして、あとでさみしくなって、『でも合併しよう』っていうと『合併しよう』っていう。

こだまでしょうか、いいえ、『ＮＫＳＪ』です笑・・・。


震災後、繰り返し流れたACのCMです。
脱力系の「ポポポポ〜ン」などは一時期、近所の子供たちがみんな口ずさむなど社会現象!?のようになっていました。一方、個人的に印象深かったのは、ケンカをした子供たちのストーリーに合わせて、歌手のUAが金子みすゞの「こだまでしょうか」を静かに朗読するACの2001年度東京地域キャンペーンCM（以下セリフ）をもじってみました。


「『遊ぼう』っていうと『遊ぼう』っていう。

　『ばか』っていうと『ばか』っていう。

　『もう遊ばない』っていうと『遊ばない』っていう。

　　そうして、あとでさみしくなって、『ごめんね』っていうと『ごめんね』っていう。

　　こだまでしょうか、いいえ、だれでも」


(以下、産経新聞HPより転載)
６月２３日付で就任した日本興亜損害保険の二宮雅也社長は産経新聞のインタビューに応じ、同じＮＫＳＪホールディングスの子会社である損害保険ジャパンとの合併について「まったく検討していない。（２損保が並立する）ワンプラットホーム・ツーブランドが（ＮＫＳＪが誕生した）経営統合の基本理念だ」と全面的に否定した。

　２損保の合併をめぐっては、ＮＫＳＪの佐藤正敏社長（損保ジャパン会長）が５月末の投資家向け説明会で「組織再編も選択肢の一つとして検討する」などと発言し、注目されていた。二宮社長は、佐藤社長の発言について「組織再編といったことが合併と受け取られた」と説明。ＮＫＳＪが９月末までに行う事業計画の見直しに合併は含まれないと断言した。

　合併しない理由としては、日本興亜と損保ジャパンの契約者層や販売チャンネルが異なる点を挙げた。また両社の内部監査や人事部門に限って一本化することで経営効率化を進めることも検討しているとした。

　ＮＫＳＪは平成２２年４月、日本興亜損保と損保ジャパンが経営統合して誕生した。


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窮鼠、猫を噛む

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エース損害保険はこのほど、東日本大震災の発生以降停止していた自動車保険の
車両地震保険(地震・噴火・津波危険「車両損害」補償特約)について、新規引受
を再開したと発表しました。車両地震保険は、通常の車両保険ではカバーされない
地震・噴火・津波などに伴う車両損害を受けた場合に、車両保険金額を限度に
支払われる車両保険の特約。
同社は、先般発生した震災を受けて同商品の新規引受を一時停止していましたが、
今回、相当な引受枠を準備して新規引受を再開したとのこと。
なお、同社が準備した引受枠を超過した場合は再度引受を停止する場合がある
という・・・。

外資系損保ならではの営業戦略ですね。
大手損保が引き受けできない間隙を縫って、営業構成をかけています。
エース損保の狙いは、「自動車保険の拡販」ではなく、「大手損保の専属
代理店への乗合」でしょう。

肉を切らせて骨を断つというべきか・・・。
ちょっとやそっとでは、大手損保メインの保険代理店との関係構築は難しいと
思いますが、エース損保は思い切った戦略をとっています。

今後の展開を見守りましょう。


・マイコミジャーナル
http://journal.mycom.co.jp/news/2011/06/06/032/

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損保ジャパンの在宅勤務の是非

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損害保険ジャパンは、節電や震災時の危機管理対策として、７〜８月の２か月間、
本社勤務の社員の半数にあたる約１５００人を対象に在宅勤務制度を導入する
そうです。本社の社員を減らして夏場の電力消費を抑えるとともに、大災害が発生
した場合に在宅でも保険金の支払い業務などに支障が出ない態勢を整えるのが狙い
とのことですが、上手くいくのでしょうか・・・。

問題がなければ、９月以降も継続的に実施する方針とのことです。
金融・保険業界では異例の取り組みですが、一事が万事です。

新聞では、『東京・新宿の本社には約３０００人が勤務している。そのうち、
災害時の現地の営業所やコールセンターへの人員配置などを担う企画・管理部門を
中心とした社員約１５００人が対象になる。週に１〜４日、部門内で交代で在宅
勤務し、その翌日に出社して仕事の成果を上司に報告する。』とのことですが、

試みとしては面白いし、リスク管理上、重要な取り組みですが、営業の最前線で
働く現場の社員にとってはどうでしょう。
保険代理店の照会に対して、スピーディーに対応しなくてはいけないのに、本社
の人数が半分だから、中々回答が来ない。その結果、代理店から叱られる。
保険代理店との関係は内々のものですが、保険代理店が照会してくる背景が、
契約者からの質問出合った場合は、契約者は不満を持ちます。

金融機関、とくに保険会社にとって、節電取組とは言えども、在宅勤務が必要
なのでしょうか。在宅勤務が必要なのは、本社部門ではなく、営業部門では
ないでしょうか。携帯電話やインターネットが普及している現状で、今の
損保の営業スタイルであれば、わざわざ営業所に出勤することもなく、自宅から
直接、お客、代理店のもとへ訪問し、必要があれば、営業所に出社する
フレキシブルな勤務形態が求められているのではないでしょうか。

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「東京海上」解体新書のバックナンバー

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「東京海上」解体新書 のバックナンバーをご案内します。
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11年5月
★東京海上日動の東日本大震災対応★
★東京海上日動の女性社員の活躍推進★
★東京海上日動の不祥事件★
★東京海上の１０年度決算★

11年4月
★東京海上日動のＢＣＰ★
★東京海上の経営理念★
★東京海上のＩＲ活動★
★東京海上日動の商品ネーミング戦略★

11年3月
★東京海上の海外事業戦略★
★東京海上のＣＭ戦略★
★東京海上の超保険★
★東京海上の役員報酬★

11年2月
★東京海上の新卒採用戦略★
★東京海上の給料明細★
★東京海上の企業価値★
★東京海上の販売チャネル戦略★

11年1月
★東京海上日動の財布の中身★
★東京海上の役員★
★東京海上のCSR★
★東京海上のCSR★

10年12月
★東京海上の社長★
★隅修三　語録（上）★
★隅修三　語録（下）★

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総合商社と損害保険会社

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３メガ損保の２０１１年３月期決算の下方修正が発表されました。
東日本大震災の影響を受けた結果ですので、致し方ないという考えもあるでしょう。

他方、総合商社は同期決算は好調で、三井物産をはじめ大手総合商社は純利益を
前期比２０％〜３０％も伸ばしています。
これは原油や鉱石などの「資源高」が奏功しているとのことです。この結果には、
「原因」があります。

総合商社の場合、その事業体の特性から、多角的に、かつ広域（グローバル）に
事業展開をしていますが、資源開発、資源の権利獲得に向け、多大な投資を過去
から続けていました。それが、ここでいう「原因」だと思います。

損害保険会社の場合、事業の多角化にも限度があります。
生保事業、資産運用、リスクマネジメント、介護等の福祉事業、そして海外の
生損事業が主な事業だと思います。総合商社と比べれば、選択肢は限定される
ものの、海外市場への投資は総合商社並みの展開が可能だと思います。

総合商社は、事業ポートフォリオ、地域ポートフォリオを考え、事業投資する
必要がありますが、損害保険会社の場合は、とりあえすは、地域ポートフォリオ
に焦点をあて、日本での保険料収入を全体の３割程度とし、北米、欧米、アジア
の３極で２割強の保険料収入を確保するポートフォリオを組む必要があるのでは
ないでしょうか。

そうすれば、例えば、将来東日本大震災級の自然災害が日本で発生した場合でも
他国・他地域で獲得できる利益で日本事業の特別損失を穴埋めすることもできる
のではないでしょうか。

自然災害という巨大リスクと常に向き合いながら、他方で、営利会社として利益
を確保しなくてはならないという使命を担う損害保険会社は、「利益」が自然災害
に影響されないよう、グローバル化をさらに展開する必要があるのではない
でしょうか。これも広義で、リスクマネジメントといえるかもしれません。

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スーパー堤防の要否と損保

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防災・減災の一貫として、スーパー堤防を何百兆円と何十年というお金と時間を
かけて作るべきか否かの議論が政府関係者で行なわれています。
その議論の中で、堤防というハードの面は最低限の対応はしながらも、防災対応
というソフト面の充実を提唱している学者がいました。

時間とお金をかけても、自然災害には勝てないこともありえる。
そうであれば、津波の到来時間を数分でも延ばせる十数メートルの堤防と、
その数分間の間に高台に避難したり、津波が到底こないような場所へと
退避するという行動を、リスクが高い地域の住民に求めることが大切だという。

たしかに、お金は無限ではありません。
政府の財政、地方自治体の財政も限度があります。
地方自治のためには様々なお金がかかりますが、数年、数十年に一度の津波の
ために莫大な費用をかけるよりも、一定の防災・減災のハードを整えつつも
防災訓練の充実させるなどソフト面をより高度な次元に引き上げることも一考
の余地ありです。

この議論の正解はありません。議論を尽くし、誰もが納得する解答を導きだす
ことが重要なのでしょう。

ここで学んだことは、ハードとソフトのバランスをとることが肝要ということ
でしょうか。

損害保険業界も、募集機能を充実させるための端末やＰＣ、最近ではスマート
フォンなどのインフラ整備を進めています。これは募集品質を高め、消費者へ
の説明責任を履行することが目的なのでしょう。

ただし、背景に隠れている、インフラ整備にかかるコストは誰が負担するので
しょうか。一義的には保険会社ですが、それは回り巡って消費者・契約者の
保険料アップにつながっているのかもしれません。

募集品質を高めるためには、ハードの充実以外にも、ソフトの充実で対応は
可能です。保険代理店や保険会社の社員のスキルアップをはかり、「モノ」
に頼らない募集方法を確立させることも一案です。

損害保険業界においても「ハードとソフトのバランス」というコンセプトが
通じるのではないでしょうか。

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損保ジャパンと日本興亜の合併について

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先日のブログで、第三の再編について触れましたが、
ＮＫＳＪの佐藤社長が損保ジャパンと日本興亜損保の合併の可能性について
触れていました（詳細は読売新聞の抜粋記事でご確認ください。）

東日本大震災の保険金支払い態勢において万全を期すために、グループで
２０００人をコールセンターや査定業務で増員するとのことです。
そのような臨時コストを吸収するためにも「合併」は一つの手段なのでしょう。


一方で、日本興亜損保の社長は４／１の入社式で、

「当社と損害保険ジャパン社は、「１プラットフォーム・２ブランド」のビジネスモデルのもと、この１年間で様々な分野で連携し、システムや事務などの標準化・共通化によるシナジー効果を発揮するための仕組み作りを着々と進めている。海外保険事業などの成長分野への積極的な事業展開を進めており、グループとしても個社としても、チャレンジ可能な領域はさらに広がった。「１プラットフォーム・２ブランド」のビジネスモデルを確立して、それぞれの持続的成長と企業価値の向上を目指していく。」

と述べ、合併に対する否定的な意見の表明を間接的に行なっています。
ホールディングの社長と傘下の事業会社の社長とで、意見が見解が相違している
ようです・・・。今後、どんな展開が待っているのでしょうか。



（3/31　読売新聞より転載）

損害保険大手ＮＫＳＪホールディングスの佐藤正敏社長は読売新聞のインタビュー
に応じ、東日本巨大地震に伴う保険金支払いを終えた後に、傘下の損害保険
ジャパンと日本興亜損害保険の合併を検討する考えを表明した。
巨大地震による保険金の請求件数は数十万件に上るとの見通しも明らかにした。

佐藤社長は、巨大地震により「経営環境は大きく変わっており、コスト削減を
考えると合併を当然の選択肢として検討する必要がある」と述べた。
また、佐藤社長は「現在までに８万件強の事故報告があるが、資金は十分にあり、
当面は保険金支払いに全力投球したい」とした。そのうえで、「地震で（大規模
災害に備えて積み立てている）異常危険準備金の取り崩しが必要になる。
今後、準備金を積み立てていくことを考えると、コスト削減が大きな課題となる」
と、合併の必要性に言及した。


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「日経４誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る！」では、損保会社特集が終了したこととに伴い、今週から1週間分の業界ニュースをピックアップした「まるごと損保業界ニュース」をはじめました。
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アドリック損保をあいおいニッセイ同和が吸収

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アドリック損保をあいおいニッセイ同和が吸収します。
吸収合併の名目は、「あいおいニッセイ同和損保が、アドリック損保の事業基盤
および経営資源を引き継ぐことで、持続的な成長と企業価値向上を図るとしている」
とされています。事実、事業コストを踏まえると、一つの損保会社で運営した
方がリーズナブルです。

しかし、ここで抜けているのが、
「元々、アドリック損保を発足させた目的は何か」を踏まえた結果検証です。
アドリック損保は、アドバンスクリエイトが50.1%、あいおいニッセイ同和損保が
49.9%を保有する合弁会社でしたが、出資時における投資コストや投資リターン
について、どのように検証させたのでしょうか。
株主に対する説明責任を果たすという意味では、もう少し丁寧な説明が必要
なのではないでしょうか。

あいおいニッセイ同和という大企業にとって、「数億円」の出資コストは
大勢に影響がでる額ではないものの、同社の戦略性や先見性が問われる可能性
もあります。

日経新聞では、小さい記事で取り上げられていましたが、代理店と損保会社の
合弁会社は損保業界における新しいビジネスモデルとしての可能性があった
だけに、今回の結末については、世間からもう少し注目されてもよかったので
はないでしょうか・・・。


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アフラックの悲劇（ギルバート・ゴットフリードの罪悪）

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東日本大震災がもたらしたアフラックへの２次？３次災害？でしょうか。

東日本大地震をネタにして、無神経なジョークをTwitterで連発していた米コメディアンが、アフラックのCMを降板させられたとのこと。
非難を浴びているのはベテランコメディアンのギルバート・ゴットフリード。Twitter上で、
「さすが日本は発達している。連中はビーチに出かける必要がない。ビーチのほうからやって来てくれるんだから」など、計12回にわたってつぶやいていたそうですが、本当に無神経で、腹立たしいですね。

それにしても、アフラックとしては、寝耳に水のような、予想外の展開で、大変ですね。

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損保会社の時価総額が激減

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損害保険会社各社の時価総額が、この１ヶ月で約2,000億円〜約3,000億円下がり
ました。株価騰落の結果ですが、

　　　　　　　　11年2月10日　　　11年3月18日
東京海上ＨＤ　　20,982億円 →　17,417億円
ＭＳ＆ＡＤＨＤ　13,273億円 →　10,949億円
ＮＫＳＪＨＤ　　10,450億円 → 　8,489億円

2,000〜3,000億円は、富士火災の時価総額(3/18時点)で約1,000億円ですから
その2倍〜3倍となります。

また、損害保険会社は政策株式を多数保有していますから、保有株式の騰落は
11年3月末決算への影響は必至だと思われます。減損金額が数百億円単位になれば
赤字決算になります。地震保険の総支払額が未確定な中ではありますが、
不安要素が多い状況です。


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地震保険の支払額、阪神大震災上回り過去最大へ

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家計用の地震保険の概要が見えてきました。
一方で、企業向けの地震保険の概要（支払保険金見込み）は不透明です。
この不透明さは、損保会社の株価下落要素の一つになるのでしょう。


(以下、読売新聞からの転載です)
日本損害保険協会の鈴木久仁会長（あいおいニッセイ同和損害保険社長）は
１７日の記者会見で、東日本巨大地震に絡む地震保険の支払総額が、阪神大震災
の７８３億円を上回り、過去最大になるとの見通しを示した。

　具体的な金額には言及しなかったが、数千億円規模になるとの見方も出ている。

　地震保険の支払いは、１１５０億円までは損保会社が負担し、それを超えた
金額は国と民間で折半する仕組みのため、国の負担増も避けられない見通しだ。
さらに、官民合わせた保険金の支払額が全体で１兆９２５０億円を超えた場合、
超過額の９５％分は国が負担することになっている。


　保険金の支払い見込み額は、阪神大震災当時より地震保険の普及率が
上がっていることなどから予測したという。支払額や件数は確定していないが、
各社の業績については「経営に大きな影響を与えるほどではない」と強調した。

　同協会によると、国と民間には合計２兆２９１９億円（２００９年度末）の
積立金があり、このうち民間分は約１兆円あるため、民間の保険金の支払い負担
はこの範囲でまかなわれる可能性が高いという。

　支払総額がまとまる時期について、鈴木会長は「一定の時間がかかる」と
述べるにとどまった。被害状況の確認には、被災地域を撮影した航空写真を使い、
住宅地図と重ね合わせて調査することも明らかにした。

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アフラックの商品ブランド戦略（櫻井翔とのコラボ）

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アフラックの新テレビＣＭのイメージキャラクターとして、嵐の櫻井翔氏が
起用されました。

同氏のイメージ（好感度）による販売推進力アップはもとより、がん保険の
対象層をどのようにターゲティングしているのかが分ります。

がん保険は、アフラックの牙城でしたが、最近では、あんしん生命の攻勢も
あり、がん保険マーケットにおける圧倒的な存在力を確立するためのブランド
戦略なのでしょう。

矢田亜希子さんの起用もそうでしたが、アヒルやネコなどのかわいいキャラクター
戦略もアフラックならではの商品ブランド戦略です。

損害保険会社にも、生命保険会社の「センス」を見習ってもらいたいものです。


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国難を乗り切るために・・・

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計画停電、物資不足などによる生活の便が悪くなります。
停電の中、寒さと飢えを耐え忍んでいる被災者の方々に比べれば、生活の便が悪い
などいえないのでしょう。

国難を乗り切るために、国民が一致団結することが求められています。

これは、韓国が９７年にデフォルト寸前の状態にまで追い込まれ、「ＩＭＦ危機」
を乗り切るために、国民が一致団結し、韓国経済をＶ字回復させた歴史を思い出
させます。

政府は苦肉の策として、義援金に、国家予算のファンドを確保する必要があります。
「こども手当て」予算の減額もあると思います。

国難を乗り切るために、国民の「我慢」が求められます。

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地震災害における損害保険会社の企業品質

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このたびの大規模地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
一日も早く復旧されますようお祈り申し上げます。

さて、海外から今回の大災害をテレビで確認していますが、とても悲惨な事態に
なっています。自然災害に対する補償は限界がありますが、改めて損害保険会社
の社会的使命、存在意義の重要性を認識しました。

ところで、昨晩（１１日）の２３時頃、地震災害に対する損害保険会社の各社の
対応をＨＰ上で確認しました。以下の損保会社を除く大手の損保会社は、東北地方
太平洋沖を震源とする地震で被災された契約者に対して、お見舞いと事故連絡先を
ホームページ上で案内していました。

（以下の損保会社は上記時点では、当たり前のことが当たり前のようにできて
　いませんでした。とても残念です。）

・ＳＢＩ損保
・アドリック
・ＡＩＵ
・共栄火災
・セコム
・アクサダイレクト
・ジェイアイ傷害
・セゾン
・大同火災
・朝日火災
・イーデザイン損保

ここに大手損保と中堅損保の「企業品質の違い」を感じました。
中堅損保は、人的パワーが少ないわけか、契約者への配慮をする余力がないので
しょうか。

甚大な被害が発生したときこそ、損害保険会社は本来機能を発揮すべきです。
損害保険金支払という金銭的補償だけではなく、契約者に安心感を与える配慮や
罹災した契約者が混乱しないことを第一に考えるべきではないでしょうか。

また、契約者への配慮だけではなく、ビジネスパートナーである保険代理店への
配慮も必要です。物資支援だけではなく、心のケアーなど、日頃の感謝の気持ち
をこのような有事にこそ、行動で示すべきなのでしょう。

地震災害からみる、損保各社の企業品質の違いを目の当たりにしましたが、
まずは、被災者の方々の一刻も早い復旧をお祈りするばかりです。

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損害保険会社初の執行役員？

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野村ホールディングス（ＨＤ）は７日、中川順子・共同副財務統括責任者を
４月１日付で執行役兼財務統括責任者（ＣＦＯ）に昇格させる人事を発表しました。
執行役やＣＦＯに女性を起用するのは１９２５年の創業以来、初めてとのことです。

同社は近年、女性の部長や支店長を増やしており、役員にも女性を登用することで、組織活性化を図ることが目的とのことですが、お堅い金融機関こそ、女性を
重要ポストに登用して、改革を推し進めるべきなのではないでしょうか。

国政を見ても、女性が大臣を務める時代です。
また、海外に目を向けると、女性が首相を務めています。

民間も同様に、世論に流されず、他社のマネではなく、目的意識をもち、
女性を役員を輩出することは、組織戦略上重要なのではないでしょうか。

また、性別だけではなく、国籍も豊かにすべきではないでしょうか。
海外展開を指向するのであれば、ソニーをはじめとしたグローバル企業のように
外国を社長や役員に登用することも手段の一つだと思います。

どこの損害保険会社が先に、女性？外国人？役員を輩出するでしょうか。。。
数年先が楽しみです。

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ａｕ損害保険会社・・・設立

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ＫＤＤＩとあいおいニッセイ同和の共同出資会社のモバイル損保が２／２５に
金融庁から認可をとりました。

すでに、ドコモワンタイム保険やソフトバンクかんたん保険が商品化されましたが、
ａｕも戦略的に損保ビジネスに参入してきました。

ただ、商品の概要は不明ですが、ドコモ、ソフトバンクとは違い、損保会社を
新に設立させました。保険者として保険ビジネスの収入を見込んだ戦略ですが、
初期投資を回収するには、相当な時間が必要です。

ドコモやソフトバンクのように、保険代理店として手数料収入を見込む戦略と
ａｕの保険料の元受収入による利益を見込む戦略とでは、どちらに歩があるの
でしょうか。手数料ビジネスのほうが、ローリスク、ミドルリターンである一方、
元受ビジネスはハイリスク、ローリターンまたはハイリターンだと思います。

ビジネス展開の仕方にもよりますが、アンドロイドａｕのヒット具合もビジネスの
成否には影響してくるでしょう。



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地震保険の大切さ

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ニュージーランドで地震がありました。
この地震によって命を落とされた方々のご冥福をお祈りするとともに、未だ不明と
なっている方々の早期救出を願うばかりです。

世界各国、日本各地で、自然災害が起こっています。
損害保険において、自然災害は免責事項ではありますが、地震保険は地震による
損害の一部を補償します。

今期のＮＺ地震による保険金支払いは約1兆円とのことです。
損害額全てが補償されるわけではありませんが、「1兆円」という金額は、
あいおいニッセイ同和が1年間で受け取る保険料収入と同規模です。

地震が起こるたびに、災害への備え、減災の訓練・対応の重要性を痛感しますが、
「対岸の火事」として無関心である人も多くいるのではないでしょうか。

万が一の時に備えて、損害保険があるわけですが、万が一の時のために、
ごり押しでも「地震保険」など各種保険に加入してもらうことが保険販売に
関わる人の宿命・責務なのでしょうか。

また、保険者である保険会社も、自社の利益にはつながりませんが、「地震保険」
の大切さを啓蒙して、地震保険付帯率アップに向けた取組をしなくてはなりません。


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クリックで救える命

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事務局では社会貢献取り組みとして、社会貢献メルマガを発行していますが、
それ以外にもネット接続する際に忘れず行なっているクリック募金があります。

クリック募金のサイト

こちらのサイトに接続することで、自分のお金を使うことなく、企業のお金を使って
社会に貢献することが出来ます。

損害保険会社にもスポンサー企業として登録してもらいたいものです。


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保険需要の創出

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総務省の調べでは、５７００万の住宅戸数に対して、世帯数が５０００万とのこと。
７００万の家が空き家になっているという。

個性を演出しやすい中古物件に対して、若い世代が強く魅力を感じているという調査結果があるらしく、この若者と空き家のニーズマッチングの成否が地域活性化につながると同時に、火災保険需要の創出になるのでしょう。

火災保険の付帯率はよく分りませんが、たとえば、３０％だとした場合、

７００万戸数　×３０％　＝　２１０万戸数　

１戸数あたり火災保険料２万円（年間）とした場合、２１０億円の保険料が生まれます。日本の損害保険料は約７兆円なので、それに対しては約０．３％程度のボリュームですが、このような需要を掘り起こすことも損害保険会社にとっては重要なのでしょう。


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保険金詐欺報告システム

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損害保険会社は損害率の高騰によって、収益が圧迫されています。
それを改善するための対策として保険料の引き上げを画策しています。
企業経営の観点からすると、これも一つの手段です。

アメリカの保険会社に目を向けてみると、ユニークな活動をしています。

たとえば、「保険金詐欺」に関する消費者からの報告制度を設けています。

消費者の報告の動機付けのために、ステイトファームでは、このようなメッセージ
をＨＰで掲載しています。 こちら

Reporting Fraud
Why report insurance fraud?
Each year, billions of dollars are lost to insurance fraud. You lose money too, when fraud raises your insurance rates.

Help us fight insurance fraud by reporting:
•Staged auto and slip/fall accidents
•Faked or inflated auto, home and business losses
•Intentionally set home, business and auto fires
•Phony or inflated medical bills, auto, home or business repair bills
•Misrepresenting the ability to work (claiming medical disability)
•Questionable death or disability where Life Insurance is involved
To report suspected insurance fraud, call State Farm or the National Insurance Crime Bureau (NICB®) hotline: 1-800-TEL-NICB / 1-800-835-6422


要約すると、

「保険金詐欺　報告システム」

「保険金詐欺について教えてください」
「毎年、数十億円が保険金詐欺によって失われています。それによって保険料率は
　高くなっています」

「そこで、保険金詐欺を弊社に報告してください」

「車両事故の詐欺、医療保険の高額請求、不可解な死に対する保険金詐欺などが
　その一例です」

「報告先はこちら・・・」


という感じです。


さまざまな企業努力による損害率低下は大前提ですが、消費者・契約者の協力による
損害率低下取組についても検討の余地はあるのではないでしょうか。







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人材育成マイスター

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「人材育成マイスター」とは画期的な制度のようですが、裏を返せば、
このような施策を展開しないと、人材育成のモチベーションが高まらない、
または、人材育成ノウハウの共有ができないことを物語っているのでは
ないでしょうか。

損害保険会社だけではなく、他業種の会社も同様の悩みや問題を抱えているのでしょうが、このような対策を講じなくても、昔は、飲みニケーションを通じて、部下指導の要諦を知ることができたのではないでしょうか。
また、会社にとって大事なことだと思えば、目先の数字ではなく、部下指導という「人材育成」に注力する風土ができているのではないでしょうか。

人材育成を狙った施策ではあるものの、ここまでしないと、管理職は部下指導をしないのかと思うと、少しがっかりしますね。

人材を育成するためのノウハウではなく、なぜ人材を育成しなくてはいけないのかの思想を管理職にしっかり植えつけるのが先決なのではないでしょうか。


（以下、日経新聞からの転載です）
損害保険ジャパンは全社員の投票で部下の育て方がうまい「人材育成マイスター」を選ぶ。伸び盛りの新入社員や若手社員らをマイスターの下に重点的に配置して、やる気や能力を引き出すとともに、育成に熱心な管理職を会社として評価する姿勢を打ち出す。

投票するのはパートを含む約２万2000人の全従業員で、投票対象となるのは課長級以上の管理職約1900人。部下の個性に応じた人材育成や納得感のある指導を実践していると思う上司を部店長級と課長級の社員リストの中から１人ずつ選択する。

１月中旬の「従業員意識調査」の中で、第１回の投票を実施した。得票数が上位だった管理職は「人材育成マイスター」と認定し、今年４月に入社する新人や20代の若手社員らをマイスターの下に重点的に配置する。
マイスターに選ばれた部店長級社員の下には中堅の社員も配置し、育成のノウハウを取得させる考えだ。投票結果は社員に開示しないが、特に得票数が多かった管理職については人事部の担当者がインタビューし、人材育成の手法を分析した上で、各種の研修や目標管理制度などに反映させるという。


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「日経４誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る！」では、損保会社特集が終了したこととに伴い、今週から1週間分の業界ニュースをピックアップした「まるごと損保業界ニュース」をはじめました。
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「Web化」・・・

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東京海上日動社は、タブレット型端末を活用した保険についてリリースしました。
iPADなどを活用して、動画で超保険を説明するそうです。

そして、タブレット型端末やパソコン等の各種電子デバイスでパンフレットやチラシが見れるよう、文書の電子化を進めるそうです。顧客へのタイムリーな商品説明を可能とするために、パンフレットやチラシ等をメールで送付する新しい商品説明スキーム「Web チラシ」を導入する予定とのことです。


「Web証券」「Web約款」「Webチラシ」はペーパーレスを進める上では重要な取り組みです。また、その対価として、コスト削減も実現できます。

「Web○○」は今後も開発されると思いますが、この時代背景にあるのは、
コスト削減、環境保護、そして、インターネットの普及です。

今後、「光りの道」構想もありますが、１億総インターネット時代に突入するのであれば、それを踏まえたマーケティング戦略が要となります。

しかし、技術革新を捉えたマーケティング戦略はシステム投資もつきものです。
コスト対効果を意識した企画力が求められますね。

口座振替結果や保険料控除のハガキも「Web化」されていくのでしょうか。

Web化は企業側にはメリットがある一方で、顧客側には「コスト」として跳ね返ります。インターネット接続コスト、インターネットに接続するまでの時間コスト、画面を印刷するコストなど。。。

顧客目線を忘れてはいけませんね。

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敵に塩を送る・・・

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「東京海上」解体新書の購読者から感想メールをいただきました。
ご本人了解のもと、以下のとおりご紹介させていただきます。

※最後にメルマガ転送可否に関する質問がありますが、メルマガ転送可です。
　購読されている方は、購読する方は、適宜ご友人・知人・職場の方と共有
　してください。


～～以下、感想メールの一部抜粋～～

東京海上のメルマガを購読して３ヶ月が経ちましたが、毎回テーマが異なり、
また、興味深いものなので楽しく、驚きながら購読しています。

メルマガを購読して学べたことは、情報収集の仕方、その情報をどうやって
分析するのか、また、その分析する際の観点は何か、など様々です。
そして、（小生は損保ジャパンに勤務しているのですが）同じ観点で、
所属する会社を分析、仮説立案することができるようになりました。

たとえば、決算書の見方、マーケティング戦略の評価の仕方、役員ポストの
見方など、東京海上日動さんの方法論を見ることで、自社のあり方も分析
できるようになりました（有難うございます）。

購読当初は、「『ＮＫＳＪ』解体新書」を発刊してもらいたいと思って
いました。いつか発刊してもらえるものと思っていましたが、今は、
自分でも、東京海上のメルマガの見よう見真似で分析できるようになりました。

このような分析力がついたのもこのメルマガを購読した効能だと思っています。
情報を得るだけではない、論理力をつけられるようになったことを本当に
感謝しています。応援していますので、ぜひ、これからも有益な情報発信を
宜しくお願いします。

また、小生が担当している代理店さんに転送したいと思っているのですが、
宜しいでしょうか。敵に塩を送るようなことになるのかもしれませんが、
内容の濃いメルマガだけに、多くの方々と共有したいと思っていますが
宜しいでしょうか。（別のメルマガは転送可とされていたと思いますが）


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富士火災をＴＯＢ

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米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の損害保険会社チャーティスはが富士火災海上保険を株式公開買い付け（ＴＯＢ）で完全子会社にすると発表しました。

傘下の他の国内損保（ＡＩＵ保険やアメリカンホーム保険、ジェイアイ傷害火災保険）との連携を強化するのが狙いとのことですが、富士火災の主な商品ラインナップは以下のとおり。


○損害サービス対応力が定評の自動車保険「ベリエスト」
○ＷＥＢシステムによる１０％割引が適用できる火災保険「未来住まいる」
○様々な特約が魅力の医療保険「みんなの健保２」
○９９歳まで加入できる「シニアの救急箱」

これらの商品をＡＩＵ、アメホ、ジェイアイを通じて販売することは、グループ全体のコスト削減効果を生みます。３メガ体制といわれますが、４メガ体制の一角を担うグループになるための布石として「富士火災の子会社化」があるのでしょう。


また、非上場となることで、決算対応にかかるコスト削減が図れるだけではなく、経営の自由度もきくようになります。上場損保会社は通常、生産性を高め、利益を捻出するために、経営管理指標であるコンバインドレシオの数値を下げ、保険事業の黒字化を目指します。
そのためには、損害率の低位安定化、代理店手数料や物件費、人件費の引き下げが余儀なくされるわけですが、このようなしがらみから一定開放されます。

親会社の収益で子会社の赤字が一定吸収できるのであれば、短期的な赤字は看過されるのではないでしょうか。

例えば、他損保との乗合攻勢を強めるために、また、他社契約が獲得できるために、業界相場をかけ離れた手数料率を提示することが可能になるでしょう。
他にも様々な点で戦略上の幅が出てくると思われます。今後の富士火災のマーケットに対する「仕掛け」が楽しみです。

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アンドロイドａｕで業務効率

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スマートフォンが大人気です。
電機メーカーの業績もスマートフォン需要により回復しました。

そのスマートフォンの中でも、アンドロイドａｕは面白いですね。
今後の将来を見通すことが出来そうです。

どんな機能があるかは こちらで確認してください。


音声を文字変換する機能は既に開発去れていると思いますが、それを検索機能に結び付けて、音声キーワードの検索結果を表示してくれるアプリケーションは社会にどのような革命をもたらすのでしょうか。

仕事においては、業務マニュアルは全て電子化され、「音声」でＰＣ上にマニュアルを呼び出し、調べたいこと、知りたいことの記載のある該当ページを一瞬にして表示させることもできるのではないでしょうか。


たとえば、「○○特約の意味は？」の音声に対して

「○○保険○○約款第４条の○部分で、◆◆の損害に対する補償。ただし、▲▲は免責となる」という返答がＰＣ上に表示されるかもしれません。


他にもルーティン業務や雑務において効率化が図れるかもしれません。
たとえば、

「今空いている会議室はどこ？」の音声に対して

「○○ビルの８階の会議室」という返答がＰＣ上に表示されるかもしれません。


ｉｐａｄの業務利用が試行されています。
既に、生命保険会社などで利用されていますが、ｉｐａｄの業務利用の価値は未知数です。グーグルのＯＳ「アンドロイド」の発展が今後のビジネスシーンを劇的に変化させてしまう予兆をａｕのＣＭで感じました。

紙文化の保険会社に一つの革命が起きるかもしれません。


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ゴルフと仕事

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保険代理店の社長や保険会社の部長、役員などのエグゼクティブがみんなゴルフを
するのはなぜでしょうか？
ゴルフのどこに彼らの心を惹きつける魅力があるのでしょうか？
ゴルフには仕事に似たところでもあるのでしょうか？


大抵の方にとっては「接待のため」なのでしょうが、最近読んだ本に、その答えがありました。少し御紹介します。


ゴルフにはエグゼクティブの仕事と共通点がかなりあるといいます。
ポイントを一つ挙げると、

「よい１打を打とうとするゴルファーは、打つ前にじっくりと考える」ということ。

まずボールを打ち込みたい地点に狙いを定める。エグゼクティブも同様。何かを始める前に、ゴール、つまり達成したい目標を設定する。

狙いを定めたら、次はボールの行く手にハザードやショットを妨げる障害物がないかどうかを見定めます。そして、ぴったりのクラブを選ぶ。

周りの状況を考慮し、ゴルフバックに入った14本の中から一番よい結果を出せそうなものを抜き取る。エグゼクティブも、入手できる資源（人、モノ）から目標達成に最も役立ちそうなものを探し出します。

ゴルファーは、次に最適なスタンスをとって、グリップを正しく握る。
この動作は非常に大切で、狙いをしっかり定めなかったり、スタンスをしっかり構える時間をとらなかったり、グリップをいい加減に握ったりするとショットに大失敗してしまいます（経験がありますね）。

仕事も同様で、事を急いだり、必要なものの準備を怠ったばかりに、会議や交渉で大失態を演じたり、判断を誤ったりすることが、どれだけあるかわかりません。

目標と手段が決まり、事前の準備も整ったら、あとはアクションを起こします。
バックスイングに始まる一連の動作です。

とはいうものの、腰や右足、手首、腕、肩、頭のどれもが正確にタイミングよく動く確率はきわめて低いので、満足のいくショットが出来ないのが大半です。

同様のことが、プロジェクトを実行するときにもいえるのではないでしょうか。
メンバーの一人でも協調性を欠くと、ほかの全員の努力が無駄になってしまいます。
大抵の場合、失敗の元になっているのは「結果に対する不安」です。

ゴルファーに一番多く見受けられるミスは、結果が気になり、顔を上げることによるショットミスです。タイミングが早すぎるためのミスです。慌てたために連鎖的にミスが引き起こされてしまった結果です。

しかるべき瞬間よりも０コンマ数秒早く、顔が上がる。
続いて肩も上がる。その結果、クラブフェイスの真ん中でボールを捉えることができなくなる。これらの負の連鎖によって、最悪の事態が決定的となります。


エグゼクティブ（保険代理店の社長や保険会社の部長など）の場合も、結果への不安と精神的プレッシャーから、つい事を急いてしまうケースがある思います。
役員、部長であれば、営業成績（予算対比）が気になり、部下を猛烈にトレースします。予算達成に向け一生懸命頑張っている部下のモチベーションや士気が一気に下がります。機が熟するまで、じっくりと待つようでなければ、大抵の仕事は失敗に終わってしまうのではないでしょうか。

損保営業の成否は、営業社員の士気によるところが大きいです。
役職がある人で、ゴルフを上手くなりたい人は多いはずです。
ゴルフから「仕事のスタンス」を学ぶことで、仕事の成果は飛躍的に上がるのではないでしょうか。

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「厳選ビジネス書マラソン」のサマリーリストのご案内

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「日経４誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る！」（サンプル）
「東京海上」解体新書 （サンプル）
【20代向け】厳選ビジネス書マラソン（サンプル）
【立身出世を目指す方向け】厳選ビジネス書マラソン（サンプル）
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1月に発行予定の「厳選ビジネス書マラソン」のサマリーリストをご案内します。


【20代向け】「損害保険業界ノススメ」の厳選ビジネス書マラソン
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「イシューからはじめよ」著者：安宅和人

【概要】
やみくもに働いても意味はない。労働時間など関係ない。重要なの
は真に価値のあるアウトプット。そのカギを握るのが「イシュー」。
知的生産性を高めるための独自の思考術を伝える１冊です。

【目次】
序章　この本の考え方──脱「犬の道」
第１章 　イシュードリブン
第２章 　仮説ドリブン１
第３章 　仮説ドリブン２
第４章 　アウトプットドリブン
第５章 　メッセージドリブン
おわりに　「毎日の小さな成功」からはじめよう

――――――――――――――――――――――――――――――
「『脳番地』を強くする」著者：加藤俊徳

【概要】
脳番地を意識すれば、脳は科学的に鍛えられ、理想の自分がデザイ
ンできる。持続して勉強できる脳番地トレーニング法、随意性脳番
地への転換で発想力をつけるなど、最新の脳科学に基づいた、脳の
鍛錬法を学ぶことができます。

【目次】
はじめに
第１章 脳番地を意識したアイデア脳の作り方
第２章 アイデアを生み出す自分の脳をデザインする方法
第３章 オーケストラのように脳番地を使いこなす記憶術
第４章 脳の酸素効率をアップする勉強法
第５章 アイデアを生み出す脳生活術
おわりに

――――――――――――――――――――――――――――――
「プロの残業術」著者：長野慶太

【概要】
無数のトップビジネスマンと接してきた著者が、一流のプロフェッ
ショナルの「残業時間の使い方」について、持てるノウハウをすべ
て公開。なんとなく残業をしてしまっている仕事観を根底から変え
てしまう、まったく新しい働き方が紹介されています。

【目次】
はじめに
ＰＡＲＴ１　一流になるにはなぜ「プロの残業」が必要か？
ＰＡＲＴ２　残業時間を「自分のための時間」に変える
ＰＡＲＴ３　「一流の仕事」を生み出す時間外の行動力
ＰＡＲＴ４　一段上の「イレギュラーワーク」で力をつける
ＰＡＲＴ５　それでも残業がつらいというあなたへ
おわりに

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「キミがこの本を買ったワケ」著者：指南役

【概要】
どうしてヒトはモノを買うのか？パッケージに惹かれたからか？
それともＣＭを見たからか？気がついたら、買い物カゴに入っていた
のではないでしょうか？世界で初めて、人が物を買う理由を赤裸々
に解き明かした１冊です。

【目次】
第１章　さて、心あたりありませんか？
第２章　ずばり、広告って参考にしてますか？
第３章　ところで、なぜ、これを選んだんでしたっけ？
第４章　けっきょく、売るのも買うのもむずかしい。

――――――――――――――――――――――――――――――



【立身出世を目指す方向け】「損害保険業界ノススメ」の厳選ビジネス書マラソン
――――――――――――――――――――――――――――――
「結果を出し続けるために」著者：羽生善治

【概要】
将棋界史上初の七冠達成など天才の名をほしいままにする棋士、
羽生善治氏。自身が培ってきた経験から、結果を出し続けるために
重要な３つの鍵が明かされます。

【目次】
第一章 努力を結果に結びつけるために
第二章 ツキと運にとらわれずに、最善を選択する
第三章 120％の能力を出し切る、プレッシャーとの付き合い方
第四章 結果を出し続けるには、ミスへの対応が鍵になる
第五章 自ら変化を生み出し、流れに乗っていくために

――――――――――――――――――――――――――――――
「なぜ、エグゼクティブはゴルフをするのか？」著者：パコ・ムーロ

【概要】
スペインで最も優れたビジネス書としてノミネートされた本です。
多くのビジネスマンが抱える悩みや問題を、いかに解決し明日への
成功につながるチャンスを見つけるかを13の物語でガイドします。
これを読めば、仕事も人生も上昇気流に乗ること間違いないでしょう。

【目次】
第１話　進化を拒んだ古代魚と陸に上がったカメ
第２話　こだわりの異なる３人の社長の選択
第３話　１本足になったアリ株式会社の末路
第４話　本当に「使えない」のは車かドライバーか
第５話　有能な社員に新人、ベテランも関係ない
第６話　社長のクローンは働き者ばかり!?
第７話　なぜ、エグゼクティブはゴルフをするのか?
第８話 「自ら動く新入社員」と「指示待ちベテラン社員」
第９話 　1006人のうち、会社の妨げとなるのは6人
第10話　すぐに専門家任せのエグゼクティブたち
第11話 「前世紀のセールスマン」と「21世紀のセールスマン」
第12話　ボロボロのガレー船と3人の船長の航海術
第13話　エグゼクティブは熱気球に乗って仕事をしなさい


――――――――――――――――――――――――――――――
「３つの成功サイクル」著者：川西　茂

【概要】
仕事で成功の成果をあげている、ＢＰＰと呼ばれる人たちは、
「パフォーマンスサイクル」「パワーサイクル」「キャラクター
サイクル」という、３つのサイクルをダイナミックに噛み合わせて
回転させているとのこと。「７つの習慣」を翻訳し、13年の指導実績を
もつ著者がこの成功プログラムを伝授します。

【目次】
序章　最高の成果をあげる「ベストパフォーマンスパーソン」とは？
第１のサイクル　パフォーマンスサイクル
第２のサイクル　パワーサイクル
第３のサイクル　キャラクターサイクル
終章　真のベストパフォーマンスパーソンになるために
まとめ　「３つの成功サイクル」

「東京海上の社長」ほか・・・

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「東京海上」解体新書の内容に関してご質問をいただいております。
まだ数回しか発行していませんが、今後の予定と併せてご案内します。


◆タイトル「東京海上の社長」（10年12月発行済）
　歴代社長のプロフィールから時期社長候補について言及。
　また、隅社長エピソードも紹介。


◆タイトル「隅修三　語録（上・下）」（10年12月発行済）
　気鋭の隅修三氏の「思考」に触れます。
　同氏の言葉の端々には、東京海上社の戦略が見え隠れしています。


◆タイトル「東京海上の取締役たち（仮称）」（11年1月発行予定）
　産学の著名人が取締役として名を連ねています。
　各著名人の専門分野を知ることで、戦略性を垣間見ることができるかも
　しれません。


◆タイトル「東京海上の財布の中身（仮称）」（11年1月発行予定）
　同社の決算書を除いて、「利益」のカラクリを追究します。


◆タイトル「東京海上のＣＳＲ（仮称）」（11年1月発行予定）
　「ＣＳＲ」はコストか、投資か、はたまた・・・。
　ＣＳＲ経営を遂行することで何を得ようとしているのか検討します。


◆タイトル「東京海上の新卒採用戦略（仮称）」（11年1月発行予定）
　東京海上は学生に何を求めているのか、また、優秀な学生を採用した後の
　教育戦略は？就職活動を控えた学生は必見です。


◆タイトル「東京海ジョーの裏側（仮称）」（11年2月発行予定）
　新キャラクター「東京海ジョー」のプロモーションの裏舞台を追究します。


など・・・乞うご期待ください。

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日本興亜損保の環境取組

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「日経４誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る！」（サンプル）
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日本興亜損保は、統合など内向きの作業にエネルギーを削がれているから、営業成績が不振です。ただ、その中でも、環境経営については熱心です。

電力使用から営業・出張、紙・印刷物の使用、物流、廃棄、通勤に至るまで企業活動全般から排出されるCO2 算定を容易に行うことができる「CO2＆コスト見える化サービス」を展開したり、中長期の二酸化炭素削減目標を他社に先駆けて発表するなど・・・。

株主からすると「もう少し目先の利益に拘ってもらいたい」という声も出そうですが、損保ジャパンとの差異化領域として、環境取組は先陣を切って取り組む必要があるのでしょうか。


＜日本興亜損保の中長期目標＞
　・中期目標（2020年度） ： ▲34％（2006年度実績対比）
　・長期目標（2050年度） ： ▲80％（2006年度実績対比）


＜東京海上日動の中長期目標＞
　・中期目標（2020年度） ： ▲40％（2006年度実績対比）
　・長期目標（2050年度） ： ▲60％（2006年度実績対比）


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１１年度から自賠責保険料の引き上げ？？？

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来年度から自賠責保険料が上がるかもしれない・・・とのことです。

消費者の観点からは、デフレ経済の中、かつ自動車保険、傷害保険なども保険料が引き上げられている最中での自賠責保険料の引き上げが許容されるのか。


保険会社の観点からは、自賠責保険料の収入保険料割合が多い損保会社は、その割合が低い会社よりも増収しやすく、表面的な営業数字が好調のように見えます。
自動車営業部や整備工場チャネルを担当する部署の営業予算管理に一工夫必要です。


保険代理店の観点からは、自賠責保険料は手数料が固定ですので、特にうま味はなく、保険料が引きあがったことに対する消費者からのクレームが直接来るので、少し大変なのかもしれません。一方で、保険料が上がるので、保険会社同様、表面上の営業数字は好調になります。その成果は、代理店の営業成績コンクールや代理店手数料ポイントにプラスの効果が一定あるのでしょうか。



（読売新聞からの転載）

自動車損害賠償責任（自賠責）保険の保険料が来年４月から引き上げられる見通しとなったことが１７日明らかになった。保険料の引き上げは２００２年度以来、９年ぶりとなる。上げ幅は１割前後になるとの見方があり、その場合、普通乗用車の保険料は年間１０００円を上回る値上げになるとみられる。来年１月に開かれる自賠責保険審議会（金融庁長官の諮問機関）で決定する。

自賠責保険は、交通事故の被害者の治療費や慰謝料などを保障するため、すべての自動車の所有者に加入が義務づけられている。保険料の基準となる料率を算出する「損害保険料率算出機構」によると、自賠責保険では交通事故に伴う医療費などの増加で、保険金の支払額が保険料収入を大きく上回る赤字の状態が続いており、今後、保険金の支払いに使う過去の積立金（０９年３月時点で４４５１億円）がなくなる可能性が高まっている。

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当事務局で２００６年８月から寄稿した記事をリニューアルしていますので、興味のある方はこの機会に社会貢献メルマガを是非ご購読下さい。本小冊子は約１００ページ程度です。ご購読頂いた方にはpdfにて送付します。


【冊子請求方法】

１．社会貢献メルマガの発行媒体である「レジまぐ」で購読が完了すると「完了メール」が届きますので大切に保管してください。

２．購読完了後の定期配信されるメルマガの最後尾に記載してある事務局の「メールアドレス」に上記「完了メール」を転送してください。その際のメールタイトル（件名）は「小冊子希望（氏名を記入）」として購読登録したメールアドレスから送付してください。

３．メール送信後、購読状況を確認し約１～２週間ほどで上記２．のメールに返信と併せて小冊子を添付して送付します。

※既にご登録頂いた方にも上記方法で小冊子をプレゼントいたします。


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「日経４誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る！」では、損保会社特集が終了したこととに伴い、今週から1週間分の業界ニュースをピックアップした「まるごと損保業界ニュース」をはじめました。
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パラダイムシフト（獲得から維持へ）

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大手生命保険会社が経営戦略の重点を、契約の「獲得」から「維持」に移しています。住友生命保険は2011年から、契約者への訪問回数などに応じて営業職員の給与が増減する仕組みを取り入れるとのこと。また、日本生命保険も営業分野の人材教育に力を入れ、契約を減らさない経営を目指すとのことで、人口減少で新規の生保契約は増えにくい現状を踏まえ、大手生保は営業職員による契約後のサービスを充実させることにより、既存の契約者をつなぎとめる戦略を展開していくようです。

新規契約という「フロー」の評価から既存契約の保全という「ストック」の評価への転換期に差し掛かったといえるのでしょうか。

会計用語では、現金などの流動資産を（キャッシュ）フロー、土地などの固定資産をストックと呼んでいますが、この考え方を「保険契約」にも当てはめています。

日経新聞では、「獲得」から「維持」と表現していますが、より具体的に記載するのであれば、「新規契約の獲得」と「既存契約の維持」となります。
マーケティングの世界では、新規契約獲得にかかるコストは既存契約を継続するコストの５倍といわれていました。新規契約を追う価値観は保険会社ならではのもので、既存契約の保全に重きが置かれてしかるべきなのは自明の理でした。

その価値観に生命保険会社はやっと気付いたといえるのでしょうか。

生保は長期契約、損保は基本は１年間という短期契約。
損保は１年単位で満期を迎える商品だけに、既存契約の維持というのは、生保ほど簡単ではありませんが、新規よりも既存契約に重きを置く販売スタイルにもう少し力点を置くのが自然だと思います。

今後、損害保険会社にとっても販売戦略上、既存契約の維持が課題となるでしょう。
また、それを保険代理店を通じて、どのように実践するのか。
生命保険会社は、営業職員の給与体系を見直すことで実践するようですが、損害保険会社の場合はどのような手段を講じるのでしょうか。


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「東京海上」解体新書について

ブログ読者やメルマガ読者の方からご要望をいただき続けた、「東京海上」に特化した情報提供メルマガを創刊します(創刊日に早速２８名の方に登録いただきました！)。

メルマガ名は　　「東京海上」解体新書　　です。
メルマガサンプル

「東京海上」解体新書では、「東京海上」を様々な角度（フレームワーク）から分析します。保険業界のガリバーの戦略・戦術を知ることで、自社戦略の策定につながります。また、保険代理店にとっては、取引損保の品定めの尺度を培うことが出来ると思います。

１ヶ月に４回メールを配信しますが、１回につき、一つのテーマ（観点）に絞り、
「東京海上」の凄い所をご紹介します。

たとえば、以下のようなテーマ（観点）から分析します。
（情報元はインターネットや書籍・雑誌など様々な情報媒体となります）

①Shared value （共通の価値観・理念）
②Style（経営スタイル・社風）
③Staff（人材）
④Skill（スキル・能力）
⑤Strategy（戦略）
⑥Structure（組織構造）
⑦System（システム・制度）

真似ることは大切なことです。

例えば、何か偉大なことをやりたい時は、「達人のやり方をまねることから始めましょう」とはよく言われることです。そして、美しい型を身につけることが大切です。

そのためには、モデルとなる人、師匠を慎重に選ぶことをお薦めします。
そのモデル・師匠として「東京海上」を選んでも良いと思います。
保険会社の営業部門、本社部門、損害査定部門の社員や保険代理店などあらゆる人にとって、東京海上の戦略は参考になります。

今の立場において、これからのステップで何をすべきかを考える。
それを自分の道しるべにすることができるのではないでしょうか。

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ケータイに駆逐される保険代理店

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ちょっと刺激的なタイトルとなりましたが、ソフトバンクも動き出しました。

ドコモ　　　・・・東京海上日動
ａｕ　　　　・・・あいおいニッセイ同和
ソフトバンク・・・損保ジャパン

という構図のもと、１日単位で保険加入できる保険商品を携帯電話を通じて販売する時代に突入しました。ドコモの「ワンストップ保険」にはじまり、携帯電話会社は、損害保険会社と提携しながら続々と新商品を開発すると思われます。

携帯電話会社からすれば、自動車保険などの主力商品も１日単位で加入できるような画期的な商品を開発したいのでしょうが、それをしてしまうと自動車保険マーケットの縮小を招きますので、大手損害保険会社は開発できないでしょう。

そこで、損害保険マーケットで一攫千金を狙うならば、大手ができないことができるという強みを持つ非大手損保の登場です。外資系損保も意欲的かもしれません。

失うものはなく、また失っても１千億円程度であれば、数兆円の自動車保険マーケットに切り込むために、携帯電話会社と手を組み、画期的な「日割り自動車保険」を開発してしまうかもしれません。

ただし、予定損害率をどう読み、保険料率をどう設定するかが鍵となります。
１日単位の自動車保険であっても高くては、商品の魅力は半減してしまいます。
一方で、予定損害率を低く見込んで、安い保険料率にした結果、赤字となり、販売を継続できなくなることは本末転倒です。

神業的な保険料率設計、そして的確なアンダーライティングを大前提として、「日割り自動車保険」が陽の目を見るときが来るのだと思います。


（以下、朝日新聞ＨＰからの転載）

ソフトバンクモバイル株式会社と、株式会社損害保険ジャパン(以下「損保ジャパン」)は、ソフトバンク携帯電話から簡単に保険に加入できるサービス「ソフトバンクかんたん保険」を共同で開発し、2010年12月15日(水)から提供開始します。

「ソフトバンクかんたん保険」は、ソフトバンク携帯電話から、いつでも、どこでも簡単に保険に加入できるサービスです。サービス開始時は「海外旅行保険」「国内旅行保険」「スポーツ・レジャー保険」「ゴルファー保険」の4種類の保険をお客さまに提供します。
ご加入の際にお支払いただく保険料相当額※は300円からと手頃な価格に設定しています。保険期間も1日単位で設定できるため、旅行やレジャーなどの日程にあわせてご加入いただけます。各保険には専用サイトから必要最小限の内容を入力するだけで簡単にお申し込みできます。また、保険料相当額は毎月の携帯電話の利用料金とまとめてのお支払いとなるため、クレジットカード情報など支払い情報を登録する手間もございません。

本サービスは、ソフトバンクモバイルと損保ジャパンの業務提携により実現したものです。現在、携帯電話は人々にとって身近なツールとなり、さらにモバイルインターネットによる情報入手や商品購入といった利用方法が一般化しつつあります。一方、最近の節約志向を受け、特に旅行やレジャーに関する保険では、必要なときに必要な日数だけ加入したいというお客さまからの要望が増えています。こうした中、保険販売をサービスラインアップの一つとして検討していたソフトバンクモバイルと、携帯電話の活用による保険販売の一層の強化を検討していた損保ジャパンの思いが一致し、サービスの実現に至りました。
ソフトバンクモバイルと損保ジャパンは、今後もお客さまのニーズを踏まえた携帯電話ならではの保険商品を開発し、サービス拡充に積極的に取り組んでまいります。


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ボランティアしましょう。

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最近、損害保険会社や損害保険代理店による地域貢献活動（ボランティア）が盛んに行なわれています。とても良いことだと思います。
ボランティアによる地域貢献、寄付による救援活動などは、自分の「豊かさ」や「安定」を再認識しながらも相手を思いやる気持ちを醸成してくれます。


ボランティア活動は、個人個人の自発的な行為であるために、その目的も多様です。
単なる“労力”提供でもなければ滅私奉公でもありません。ボランティア活動とは、「何らかの助けを求める人に手をさしのべないではいられない」という共感と受け手側の受容による「協働の企て」として行われるものと言われています。


ボランティア活動を始めるきっかけは、一人一人違います。

（このブログを運営する「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会の事務局として、
　有料メルマガを発行して、収益金を寄付する活動を始めたのも「きっかけ」が
　ありました）

多くの場合“何かの救いを求める人に、何かできることがないか”という、“受ける側”の悲しみや怒り等の思いに共感し、行動することが多いと思います。

たとえば、阪神・淡路大震災や重油流出災害の時も、報道で現地の状況が伝えられることにより、現地で生活する人々に共感し、何万人、何十万人ものボランティアが駆けつけ、さまざまな活動を展開したというのは記憶に新しいと思います。

ボランティア活動の目的は、個々の活動の内容によって異なりますが、広義の意味においては、自分自身の生活する社会において起こる社会問題や課題の解決に対して、単に行政や他者に求めるだけではなく、自分自身が自発的・主体的にその問題を解決していこうというものです。したがって、ボランティア活動は政府や自治体がプログラムした活動だけを行うのではなく、自発的な活動であるがため、その範囲、方法、手段、規模等すべてが多様です。

そこで、このブログの読者の方もぜひ、ボランティアを始めませんか。
当事務局では、プラン・ジャパンのプロジェクトを通じて、寄付活動を行なっています。ご興味がある方は是非、プラン・ジャパンのような支援団体を通じて、豊かさを求める人々に、皆さんの豊かさをgiveしてください。

（ご参考）
プラン・ジャパンのプロモーションビデオです。

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