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「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会の事務局です。

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  今日のテーマは フィラデルフィア社のGreen Power Purchasing受賞 です
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フィラデルフィア社の「Green Power Leadership Award (Green Power Purchasing)受
賞」に
ついてです。


「Green Power Leadership Award (Green Power Purchasing)とは、米国環境保護庁
が、
グリーン電力購入を通じてグリーン電力市場の発展に貢献した先進企業を表彰するもので
す。


2014年は全米で9社が表彰され、フィラデルフィア社はそのうちの1社として受賞しまし
た。


フィラデルフィア社は、事業活動に伴う年間電力使用量に相当するグリーン電力購入に加
え、
環境戦略プラン「GREENPHLY」を展開し、ネット・ゼロ・エミッションを実現しているこ
と等
が評価されたようです。


*フィラデルフィアのHP(英語ですが)では、GREENPHLY について、宣伝していま
す。
 ぜひ、英語文読解の練習と思って一読ください
https://www.phly.com/AboutPHLY/Community/greenphly.aspx


サイトの概要では、

○フィラデルフィア社は、同社の事業活動に伴う年間電気使用量の100%に相当する
約400万kWhを超えるグリーン電力を購入し、2013年度からネット・ゼロ・エミッション
を実現しているということ。


○これは、自家用自動車約700台の年間CO2排出量、平均的な米国一般家庭約500世帯の
年間使用電力量に相当しているということ。


○「環境負荷削減」「環境教育・啓発」「地域社会貢献」の3本柱からなるGREENPHLY
の取り組みを通じて、持続可能な地域社会の創造に積極的に貢献しているということ。


○東京海上グループでは、フィラデルフィア社によるグリーン電力購入や東京海上日動の
マングローブ植林によるCO2吸収・固定等を通じて、2013年度の国内外の事業活動
において「カーボン・ニュートラル」を実現しており、東京海上グループ全体の取組も
評価されたということ。

が記載されています。

なお、このGreen Power Leadership Awardは、簡単に表彰されるものではなさそうです。
参考までに、米国環境保護庁のサイトを見てみると、表彰社に、アップルや、グーグルな

の全米で超有名企業が名を連ねていました。


http://www.epa.gov/greenpower/awards/winners.htm


一保険会社を、このような環境取組で評価される会社にしてしまう、徹底力が東京海上
グループの強みなのではないでしょうか。


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  今日のテーマは 東京海上の「東京海上ウエスト少額短期保険」 です
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東京海上の「東京海上ウエスト少額短期保険」についてです。



少ない保険料で加入できる「少額短期保険」が拡大しています。
東京海上は、JA共済などとの連携による共済マーケットのマスでの対応に始まり、
このようなニッチマーケットでも、果敢に攻め入る姿勢を打ち出しています。


東京海上ウエスト少額短期保険の概要は次のとおりです。

(1)正式名称  : 東京海上ウエスト少額短期保険株式会社
(2)設立日   : 2014 年4 月1 日
(3)本社所在地 : 大阪府大阪市淀川区
(4)資本金   : 1.5 億円
(5)株主構成  : 東京海上ホールディングス 100%


事業内容としては、賃貸入居者向けの火災保険を不動産チャネルに特化して販売する
少額短期保険会社で、現在、同種の事業子会社「ミレア少短」は全国の営業エリアを
担当していますが、ウエスト少短開業後は、ウエスト少短が西日本の営業エリアを
担当するようです。


賃貸住宅マーケットが横ばいで推移している中、少額短期保険業界は成長を続けています。
この賃貸住宅マーケットにおいて、ウエスト少短とミレア少短の2 社体制でサービス提供
力の強化を図ることが今回の戦略子会社を設立する背景だといわれています。




少額短期保険は、保険業法改正により、2006年4月から制度が始まったもので、
保険金が最大1,000万円、契約期間も最長で2年と、通常の保険より規模が小さいのが特徴です。
「ミニ保険」などとも呼ばれています。


例えば、2007年10月に設立されたJMM少額短期保険株式会社は「婚礼参列者傷害保険」を
販売しています。内容は、婚礼出席者が結婚式当日、偶然な事故に遭遇し死亡した場合、
死亡保険金300万円が支払われるほか、入院した場合には入院保険金が1日につき1万2,000円、
通院した場合には通院保険金が1日につき6,000円支払われるものです。
保険料は1人当たり100円。主催者の気遣いを婚礼出席者に伝えることができることが
売りとなっているようです。


ほかにも、2011年4月に設立されたチケットガード少額短期保険株式会社は、急な病気やけがで
航空機に搭乗できなかった場合にキャンセル料を保険金として支払う「旅行キャンセル費用補償保険」
の販売を2月から開始しました。
LCC(格安旅行会社)のPeach(ピーチ)を保険代理店として、「Peachチケットガード」の名前で
販売しています。Peach のウェブサイトで「ハッピーピーチ」「ハッピーピーチプロモ」での航空券
を購入した人が対象、保険料は旅行代金5,000円の場合、560円程度のようです。


アイアル少額短期保険株式会社は、不妊治療中の女性でも加入できる医療保険「子宝エール」を
販売しています。「不妊治療中は保険に加入できない」といった女性の悩みを解消するものです。


イオンも自動車保険を小額短期で販売しています。

http://www.hokenmarket.net/partner/assi/shouhin/bicycle.html


上記のほかにもこちらで、さまざまな小額短期保険会社を確認することができます。
http://www.hokende.com/lpo/mini_insurance/20120921/?mid=22



矢野研究所の調べによると、2011年3月期の少額短期保険市場規模(元受収入保険料)は482億円、
前年比16.1%増と推計されています。少額短期保険は、従来の生・損保業界に比べれば市場規模は
小さいものの、ニッチな市場を形成し拡大を続けている成長分野であることは明白です。
2012年3月期は541億円(前年比12.2%増)のようです。



また、2011年3月期の保有契約件数は454万件、前年比16.0%増と推計され、454万件のうち家財系の
保有件数のシェアが全体の約9割を占め、業界を牽引している戸のことです。2012年3月期は544万件
(前年比19.8%増)とのことですので、毎年、10%以上の成長を果たしています。


他方で「被保険者数100名規制が、営業機会の損失を招いている」、「収受保険料50億円規制が、
市場の成長を阻害する危険性がある」、「保険金上限規制が、消費者ニーズを吸収しきれない」
といった声が、事業者及び消費者から挙がっているようで、企業成長及び業界の発展の足かせ、
消費者ニーズへの対応が阻害されているという課題が顕在化しています。



このように、規制を糧に従来の保険会社が扱ってこなかったニッチな保険商品を提供し、市場を
形成しています。この数年では、一層の成長を目的に持株会社化やM&A等の業界再編の動きもあり、
徐々にではありますが業界認知も進み、既存の保険会社と差別化を図り着実に消費者ニーズに応え
成長している市場になっています。


顧客利便性の向上の観点では、インターネットでの申込ができる環境も整ったようです。
現在、保険商品・サービスの提供の在り方に関する金融審議会が開かれ、生・損保業界と同様に
商品・サービス提供の在り方を見直すと同時に、早期の黒字化に加えて、企業態勢の確立や顧客
利便性追求にも一層の努力が求められいるのも事実ではありますが・・・。



消費者のニーズが多様化する中、ニッチな市場でユニークな保険を販売し、さらに独創的な新しい
保険商品を提供する会社が出てくるのではないでしょうか。


そのような将来を見据え、東京海上は、どこの損保会社よりも先に小額短期保険マーケットに
打って出ているような気がします。「先見の明」とはこういうことでしょうか。


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  今日のテーマは 東京海上HDの「リスクベース経営」 です
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東京海上HDの「リスクベース経営」についてです。

http://ir.tokiomarinehd.com/ja/CorporateStrategy.html

東京海上HDは、「リスクベース経営」を標榜し、「収益の拡大」と「資本効率の向上」
という二つの大きな前輪後輪を回し始めています。


収益額の拡大と資本効率の向上について・・・次のように説明されています。

<収益額の拡大>
・各事業での持続的な収益成長を目指します。
・特に、グループの中核事業である国内損害保険事業において、コンバインドレシオの
改善を図ります。
・国内生命保険事業や海外保険事業においては、引き続き、持続的成長と収益拡大を図ります。
・また、グループ総合力、シナジー発揮による国内外での収益成長実現に向けた取り組みについても、引き続き、積極的に展開していきます。


<資本効率の向上>
・各事業の収益拡大や政策株式の削減継続等によって創出された資本・資金を成長分野
への再投資や株主還元に振り向けること等により、グループ全体の資本効率の向上
を図っていきます。
・同時に、前中期経営計画において、グループ経営の基本的な考え方として導入し、
発展させてきたリスクベース経営(ERM)を定着させ、「持続的収益成長」、「ROE向上」、
「財務の健全性確保」の3つを同時にバランスよく達成することを目指します。


東京海上は、上記のコンセプトをもとに、各事業会社にコンバインドレシオ改善に向けた経営戦略を策定させ、経営課題の潰し込みを徹底させているようです。この背景には、ERMという経営用語がバックボーンにあるのではないでしょうか。


「ERM」とは、全社的リスクマネジメント(ERM:Enterprise Risk Management)といいます。つまり、危機管理(リスクマネジメント)の手法のひとつで、企業の運営上起こり得るあらゆるリスクに対し、組織全体で管理しようとする体制のことをさしたりします。

また、別の観点で言うと、リスクを全社的視点で認識・評価し優先順位を明確にした上で、残存リスクの最小化を図るために、重要リスクに対する統制へリソースを優先的に配分し、継続的にリスク管理体制を強化していく一連のプロセスともいえます。


従来のリスクマネジメント手法では、リスクの種類に応じて個別の部署がリスク管理を
担当する形式が主流となっていました。

例えば財務に関するリスクがあるとすれば、そのリスク管理はもっぱら財務関連部署
のみ関与していたという風に。

これに対してERMでは、全社を挙げてリスクの把握や評価・管理を行う点に特徴が
あります。

経営者から従業員までを含めて総合的にリスクを評価することで、リスクの性質や
リスク間の関係をより正しく把握し、より最適な対処策をとることが可能になります。


経済のグローバル化や社会環境の急速な変化により、損保会社はさまざまなリスクに
さらされています。

契約者、代理店、株主などのステークホルダーに対する責任を果たし、持続的な成長を
遂げるため、全社的に適切なリスク管理を行う必要があります。


では、全社的なリスク管理とはどのようなことでしょうか。
この点について概要をご説明します。

まず、全社的リスク評価が重要です。

全社的リスク評価では、事業計画の達成を阻害する重要なビジネスリスクを、一定の
事業戦略を前提に組織全体の視点に立って、評価します。全社的リスクは、多岐多様
にわたるため、重要性と優先順位を見極める事が必要になります。


次に、全社的リスク評価を行うためには、第一段階として、プロジェクト計画の検討
を行います。計画段階での主な検討事項は以下の通りです。

○プロジェクト推進体制の検討
○スケジュールの検討
○プロジェクト目的の明確化


第二段階ではリスクの認識・評価を行います。リスクの認識・評価の手順は以下のような手順で実施します。


○リスクを認識する
○リスクの分類・分析を行う
○リスクの評価を行う


リスクの認識・評価で重要な点は、軽微なリスクが複数結合して重要なリスクを形成
している場合があるため、リスクの認識・分類・分析は慎重に行い、リスク認識の
網羅性を確保する必要があるというところです。


そして最後に、リスク管理態勢評価です。

リスク管理は、PDCAサイクルにもとづき、継続的に全社的なリスクマネジメントの
レベルを向上させていく仕組みともいえます。

リスク評価で対応が必要と判断されたリスクに対し、優先順位をつけたうえで計画の
作成(Plan)、対応の実施(Do)、モニタリング(Check)、問題点の改善(Action)を
行います。

計画作成のポイントはリスクが具現化した場合の影響の大きさや重要性を正確に
見極めたうえで優先順位を決定することです。

実施において、対応部署および責任者を明確にする事が重要となります。

これらを明確にすることで、日常の統制活動を円滑に行うことができます。

そして、モニタリングでは、統制活動が確実に行われていることをチェックします。
ここでは、リスクに対して統制活動が有効に機能しているか検討することが重要です。

問題点の改善では、問題点の質的・金額的重要性を十分に検討し優先順位をつけて
対応します。


東京海上HDは、自社のグループ企業一社ずつ、上記のプロセスから、課題を抽出した上で、「収益額の拡大」と「資本効率の向上」に資する戦略や戦術を策定し、それらをPDCAサイクルで回しているのではないでしょうか。


とても理路整然としており、グループ経営の在り方についてとても参考になります。
また、ERMについては、以下URLで参考になる資料がありましたのご紹介します。
何かの気づきがあれば幸いです。
http://www.fsa.go.jp/frtc/kenkyu/ousyuu/16.pdf#search='%EF%BC%A5%EF%BC%B2%EF%BC%AD%E3%81%A8%E3%81%AF'

http://www.sjnk-rm.co.jp/publications/pdf/r10.pdf#search='%EF%BC%A5%EF%BC%B2%EF%BC%AD%E3%81%A8%E3%81%AF'


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  今日のテーマは 東京海上HDの「東京海上アシスタンス」 です
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東京海上HDの「東京海上アシスタンス」についてです。

東京海上ホールディングス株式会社がアシスタンスサービスをおこなう「東京海上アシスタンス」を設立しました。

※「アシスタンスサービス」とは、事故などのトラブルが生じた場合に、顧客に代わりレッカー会社等の手配やその後の精算等をするサービスです。


具体的な内容としては、東京海上日動の自動車保険のロードアシスタンスサービスを始めとする事業等を行っているミレア・モンディアル社より、当該事業に関連する従業員を東京海上アシスタンスが引き継ぎ、2014 年4 月1 日より同社が当該事業を提供するというものです。


この新会社設立の目的としては、東京海上日動とのシステム面での連携強化等を図り、より高品質、で顧客満足を最大限はっきするためのアシスタンスサービスを提供することのようです。


東京海上アシスタンスは、東京海上グループの保険会社と連携し、事故対応サービスの
「付加価値」向上を目指すとのことです。


さて、そこで、付加価値とはなんでしょうか。


学術的には次のような解説があります。

付加価値(ふかかち)とは、ある「もの」が有している価値と、それを生み出す元
となった「もの」の価値との差のことである。
一般的に、何らかの「もの」を使って新しい「もの」を生み出すと、元々の「もの」
より高価値な「もの」となる。
このようにして高価値となることについて「価値が付加される」という意味合いで、
「付加価値」と呼ばれる。



付加価値という用語は、様々な分野をまたがって使用される用語ですので、具体的な
用法について各分野によって若干の違いがあるのではないでしょうか。したがって、上記解説だけが定義ではなく、使用シーンに応じた、意味合いがあるものなのでしょう。


一般的に付加価値という言葉が使われる場合、経済や工業における付加価値とは違う、
独自の価値やサービスが付随するケースを指すことが多いです。

例えば、東京海上日動の自動車保険契約者に提供する、上記のアシストサービスも付加
価値の一つです。

他の例で言えば、(少し難しいですが)提供する労働力が賃金としての対価だけを求めて働いている人ばかりではなく、労働の達成感を得ればそれは、労働力を提供する側の付加価値であり、受けた側が金銭的価値以上の満足感を得れば、それが需要者の付加価値とも言えます。


しかし、その場限りのものではなく、連続性がなければなりません。


参考までに、付加価値の様々な定義をご紹介します。
付加価値は、企業が事業活動を通じて新たに生み出した価値ですが、次のような計算式で算出されるようです。

<計算式>
(日銀方式):付加価値=経常利益+人件費+金融費用+租税公課+減価償却費
(経産省方式):粗付加価値=実質金融費用+当期純利益+人件費+租税公課+減価償却費
(中小企業庁方式):加工高(粗付加価値)=生産高−外部購入価額
(財務省方式):付加価値=役員報酬+従業員給料手当+福利費+動産・不動産賃借料+
支払利息割引料+営業利益+租税公課


企業は生産活動や販売活動などを通じて利益を上げるばかりでなく、人材を雇用したり、税負担や金利負担を賄ったりすることで社会的にさらに貢献しています。

これらは企業が存在しなければ生み出されない価値であり、利益にこれらの要素を加味することで企業が存在することで生み出す価値を明確にしています。

東京海上グループの社会的使命として、保険の付加価値を高める努力は継続的に行い、他の損保会社の見本になっていただきたいものです。


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  今日のテーマは 東京海上HDの「Gomez IRサイトランキング」 です
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東京海上HDの「Gomez IRサイトランキング」についてです。

東京海上HDのホームページは、「Gomez IRサイトランキング」において、上位入賞しています。


このランキングは、上場企業がインターネット上で株主・投資家向け広報活動を行うための
ウェブサイトの使いやすさや情報の充実度を評価することを目的として実施されているものです。



この「Gomez IRサイトランキング」では、「IR情報」を財務・決算情報や決算説明会に
関するコンテンツのみならず、ビジネスや戦略、コーポレートガバナンス、環境や社会に
対する活動、そして各種リリースなど、経営にかかわるすべての情報を評価の対象としています。


そのため、いわゆる「株主・投資家情報サイト」に加え、会社情報に関するサイト、
CSR(企業の社会的責任)に関するサイトなども評価の対象としていそうです。


また、ランキングの決定においては、最終選考にノミネートされた企業のウェブサイトを
ユーザーの視点にもとづいて設定された290の調査項目に基づいて、アナリストが実際に
ウェブサイトを操作して評価し決定するようです。

この際の調査項目は、以下の4つのカテゴリで構成されています。

.ΕД屮汽ぅ箸了箸い笋垢
∈睫魁Ψ荵讃霾鵑僚室妥
4覿函Ψ弍直霾鵑僚室妥
ぞ霾鶻示の積極性・先進性


これらの視点からそれぞれ評価を行い、ユーザーにとっての重要度を加味して各カテゴリ
のスコアを算出し、総合得点を集計したうえで総合ランキングを決めています。

各カテゴリの詳細は下記のとおりです。


.ΕД屮汽ぅ箸了箸い笋垢
IR情報を提供するウェブサイト全体のユーザビリティを評価するカテゴリです。
情報の見つけやすさや各コンテンツの見やすさ・使いやすさ、ウェブ・アクセ
シビリティ基準への対応状況等を総合評価。
具体的には、以下の5つの領域から評価を実施。

・メニューとナビゲーション
・IRコンテンツの使いやすさ
・デザインとアクセシビリティ
・PDFと代替情報
・情報検索機能

∈睫魁Ψ荵讃霾鵑僚室妥
財務や決算に関する情報量を評価するカテゴリです。
ウェブサイト上に掲載されたIR資料や説明会情報など、主に業績を中心とする
定量的な情報の充実度を総合評価。具体的には、以下の5つの領域から評価を実施。

・決算概況と業績ハイライト
・事業概況とセグメント情報
・株式・債券の情報
・ディスクロージャ資料
・決算プレゼンテーション

4覿函Ψ弍直霾鵑僚室妥
企業や経営に関する情報量を評価するカテゴリです。
事業や経営戦略、コーポレートガバナンスと株主総会、CSRなど、企業に関する
定性的な情報の充実度を総合評価。具体的には、以下の5つの領域から評価を実施。

・会社概要
・戦略とコア・コンピタンス
・コーポレートガバナンス
・株主総会
・環境・社会活動報告


ぞ霾鶻示の積極性・先進性
基本情報の一歩先を進んだ情報開示を評価するカテゴリです。
個人投資家向け情報や事業トピックスなどのコンテンツ面、動画・音声配信、
ソーシャルメディア、スマートフォン対応などの機能面の両面から評価。
具体的には、以下の5つの領域から評価を実施。

・情報発信の積極性
・Web技術の活用
・IRサイトの信頼感
・メディア・リレーションズ
・英語による情報開示


そして、これらの評価項目により評価された結果が下記のとおりです。
保険業界に絞り、ランキング結果を集計してみました。

1.東京海上ホールディングス
http://www.tokiomarinehd.com/

2.ソニーフィナンシャルホールディングス
http://www.sonyfh.co.jp/

3.T&Dホールディングス
http://www.td-holdings.co.jp/

4.MS&ADインシュアランスグループホールディングス
http://www.ms-ad-hd.com/

5.NKSJホールディングス 東証1部 6.36 Webサイト
http://www.nksj-hd.com/

6.ライフネット生命保険
http://www.lifenet-seimei.co.jp/

7.第一生命保険
http://www.dai-ichi-life.co.jp/

8.アニコム ホールディングス
http://www.anicom.co.jp/


各保険会社のHPをご覧いただき、1位にランキングされる所以、最下位である理由が
お分かりいただけるでしょうか。一見、同じように見えるものでも、その構成、内容の
充実度により、評価は分かれるものです。


広報戦略、ウェブ戦略、IR戦略などを担当されている方にとっては、業務上、上記のような
評価基準に照らして自社HPの状況分析をすることが重要になるのではないでしょうか。




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  今日のテーマは 東京海上HDの「東京海上ミレア少額短期保険」 です
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東京海上HDの「東京海上ミレア少額短期保険」についてです。


東京海上ミレア少額短期保険という会社をご存知ですか。
http://www.tmssi.co.jp/


実は、テレビ番組「賢者の選択 Leaders」でも取り上げられたことがあります。
http://kenja.jp/company/mov.php?tarC=businesslab1&tar=105


この会社の沿革は次のとおり、東京海上が共済を買収したものです・・・。


2003年 9月 株式会社日本厚生共済会設立
2006年 4月 保険業法改正により「特定保険業者」となる
2007年12月 少額短期保険業者として関東財務局登録完了「関東財務局長(少額短期保険)第10号」 2008年 1月 東京海上ホールディングス株式会社より出資を受け社名を「ミレア日本厚生少額短期保険株式会社」へ変更
2008年 4月 全連共株式会社からの「事業譲受」および「業務及び財産の管理の委託」
2008年12月 日本厚生共済会から共済契約を包括移転
2009年 6月 東京海上ホールディングス株式会社による100%子会社化
2010年 7月 社名を「東京海上ミレア少額短期保険株式会社」に変更


さて、東京海上HDは、なぜ少額短期保険会社を買ったのでしょうか。
それは、王者の経営戦略にあると考えられます。


経営学では、業界地位と戦略の相関について語られるケースが多いです。
マーケティング戦略を考えていく上で、業界地位を考慮しておくことは大変重要です。
業界の地位に見合った戦略をとることで、企業の体力の消耗や顧客満足への阻害を
防ぐことができるからです。


一般的に、企業の業界地位は大きく次の4つに分けられます。

リーダー企業・・・市場においてナンバー1のシェアを誇る企業
チャレンジャー企業・・・リーダーに次ぐシェアを保持し、リーダーに競争をしかける企業
ニッチャー企業・・・小さいながらも特定の市場で、独自の地位を築いている企業
フォロワー企業・・・リーダーやチャレンジャーの戦略を模倣して、市場での地位を維持している企業


上記カテゴリーにおいて、勿論、東京海上はリーダー企業に該当します。 


リーダー企業は通常、業界のトップシェアを誇っていると同時に、強力なチャネルと商品開発力
を持っています。

また、リーダー企業には、「業界=リーダー企業」という認識をされたり、関連業者や
流通チャネル側からコネクションを形成しようと声をかけられるなどのメリットがあります。

リーダー企業はそのシェアの大きさから、市場規模拡大の恩恵を最も大きく受けます。
したがって、チャレンジャー企業が市場を拡大した場合に、それに追従する動きをしておけば、
シェアの分だけ収益が拡大していきます。

また、リーダー企業は、その資金力、技術力、チャネルを生かしてフルライン戦略
(保険種目や価格帯を幅広く品揃えする戦略)をとることで、シェアを拡大していくことが
できます。


このような理由から、東京海上グループとして、保険商品のラインナップとして、
全方位外交戦略を全うするうえで、少額短期保険の存在は重要だったのではないでしょうか。


また、東京海上ミレア少額短期保険の取締役には、東京海上HD・国内事業企画部や東京海上日動・営業開発部の現役部長職の社員が取締役として兼務しています。

この事実からもわかるとおり、東京海上日動(またはホールディング)の戦略的子会社的位置づけに
あるのは自明です。

グループ会社傘下にどのような会社が存在するかを確認することで、その会社の経営戦略を
推察することができますね。



<参考>豆知識
保険業を行う場合には、保険業法の定めにより、政府から事業免許を受ける必要がありましたが、
2006年4月に施行された保険業法の改正により、財務局への登録という比較的簡易な手続で設立
が認められ、保険業を行うことができる「少額短期保険業者」が誕生しました。
「少額短期保険業者」は、保険業法の規定に従い、少額かつ短期の保険のみを引き受けることが
できます。

また、保険金額が少額かつ保険期間が短期であれば、生命保険も損害保険も引受可能であり、
1保険会社で双方の保険を引き受けることができない生命保険会社や損害保険会社とは異なる
一つの特徴となっています。

この引受可能な「少額」とは、一般的には、1,000万円以下をいいます。
ただし、当社を含め、法改正の以前より共済の引受実績のある少額短期保険業者においては、
2018年3月までは、その3倍の3,000万円までの引受が認められています。
ただし、2013年3月以前に引受を行った契約およびその更新等については、5,000万円まで
引受が可能です。また、同じく引受可能な範囲を定める「短期」は、損害保険では2年以下、
生命保険では1年以下とされています。


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  今日のテーマは 東京海上日動の「東京海上メザニン」 です
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東京海上日動の「東京海上メザニン」についてです。


東京海上日動は、メザニン投資を専門に行う「東京海上メザニン」を100%子会社として
新設しました。

東京海上メザニンは、年金基金等の国内機関投資家から資金を募り、国内企業を投資対象
としたメザニンファンドの組成を開始するようです。また、東京海上日動は本メザニン
ファンドに100 億円の出資を行う予定です。


このような取り組みの背景には、東京海上日動は、国内でバイアウトファンドが投資活動
を開始した1990 年代後半よりメザニンを中心とした買収ファイナンスを供給しており、
メザニン投資のパイオニアとしての実績・評価を確立してきたことがあるようです。

これまでに、国内最古参のメザニン投資家として多数のメザニン案件に投資を実行し、
良好な投資パフォーマンスを残しているとのことです。

東京海上メザニンは、東京海上日動でメザニン投融資業務に従事していた社員にて運営し、
東京海上日動で培った投資哲学や戦略、ネットワークを継承するようです。


さて、「メザニン」というキーワードは耳慣れないものですが、金融の世界では、よく知られた
企業の資金調達手段の一つです。


メザニンファイナンスとは、ローンや普通社債等による「デットファイナンス」と、株式等
による「エクイティファイナンス」の中間に位置するファイナンス手法をさします。

その種類には、劣後ローンやハイブリッド証券(劣後債、永久債、優先出資証券、優先株等)
などがありますが、従来より金融機関が取り組んできたシニアファイナンスより投資リスクが
高い資金となっています。


一般に企業にとっては、デットとエクイティの双方の特色を活かした多様な資金調達が可能
となる一方で、投資家にとっては、比較的信用力が高い企業への投資においても、通常の社債
投資よりも高いリターンが見込まれるといったメリットがあるようです。

また、リスク度合いから見た場合、社債投資がローリスク・ローリターン、株式投資が
ハイリスク・ハイリターンなのに対して、メザニン投資はミドルリスク・ミドルリターンという
ことが特徴です。

現在、メザニンファイナンスは、米国など幅広い投資家層を抱えるマーケットにおいて
多様な資金供給手段(資金調達手段)の一つとして重要な役割を果た、メザニンファイナンス
を専門とする投資銀行やメザニン投資を専門とするファンドなどが多数存在しています。


つまり、東京海上日動は、日本においてそのパイオニアということです。


<メザニンファイナンスの主なメリット>

 ・既存株主の議決権希薄化を回避
 ・経済的利益における普通株主の希薄化を回避・軽減
 ・シニアローン等では対応困難なリスクマネーを供給
 ・償還スケジュールを相当程度弾力的かつ柔軟に設定可能



日本の産業金融では、銀行融資、社債(ローリスク、ローリターン)と出資(ハイリスク、
ハイリターン)が主要な資金調達手段となっています。

一方、欧米諸国では、劣後ローン、劣後債、優先株式等のいわゆるメザニン・ファイナンス
(ミドルリスク、ミドルリターン)が普及しています。


また、プロジェクトや企業のリスク・リターン特性に応じた多様な資金調達手法が発達しています。

日本においても、メザニン・ファイナンスの層を厚くすることで、資金調達手法の多様化を
進める必要があるといわれています。

具体的には、メザニン・ファイナンスを普及させることは、「新規の資金供給」と「既存の
供給資金の転換」の両面からリスクマネー供給の拡大に寄与するそうです。

「新規の資金供給」の面では、「融資で調達するにはリスクが高いが、出資を募るには
リターンが低い」といったミドルリスク、ミドルリターンの新規事業や新規設備投資に
対する資金供給が円滑になる点が挙げられます。


「既存の供給資金の転換」の面では、事業再生に取り組む企業に対して、既存の銀行融資や
社債を一時的に劣後ローン・劣後債や優先株式にリファイナンスし、通常の融資より資本性の
高い資金で企業の再生を中長期的に支えることが可能になるという点です。


金融機関(銀行、機関投資家等)にとっても、メザニン・ファイナンスの普及によって
ミドルリターンの投資商品が増加することは、金融機関の収益性の向上や投資機会の対象拡大
に資するという意義があります。

メザニンファイナンスに関して、三菱総研がまとめたレポートがありますので、興味がある方は
ご一読ください。

http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2013fy/E002426.pdf


それにしても東京海上日動は、他の損保会社が行わないことを、地道に行う会社なのですね。
頭が下がります。


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  今日のテーマは 東京海上日動の「地球温暖化防止活動 環境大臣表彰」 です
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東京海上日動の「地球温暖化防止活動 環境大臣表彰」についてです。


東京海上日動は、1999 年より実施している「マングローブ植林活動」の取組みにおいて、
「平成25 年度地球温暖化防止活動 環境大臣表彰(国際貢献部門)(※)」を受賞しました。

(※)「地球温暖化防止活動 環境大臣表彰」は、環境省が地球温暖化対策を推進するため
    の一環として、毎年地球温暖化防止月間である12 月に、地球温暖化防止に顕著
    な功績のあった個人又は団体に対し、その功績を表彰する制度です。


東海日動は1999年よりNGOと連携したマングローブ植林活動を継続しており、2013年3月末
までに東南アジア6カ国、南アジア2カ国、フィジーの計9カ国で約7,993ha(100m道路で、
東京から岡山までの距離に相当する面積)を植林してきました。


また、2009年からは「Green Gift」プロジェクトを展開し、「ご契約のしおり(約款)」を
冊子ではなく、ホームページ上でWEB約款を選択した場は合、紙資源の使用量削減額の一部を
マングローブ植林に寄付する取組みを開始しています。

2013年10月からは、寄付の対象を国内の環境保護活動にも拡大しています。


https://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=23384&hou_id=17440


環境省は、平成10年度から、地球温暖化対策を推進するための一環として、毎年、地球
温暖化防止月間である12月に、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人又は団体に対して、
地球温暖化防止活動環境大臣表彰を行っています。

平成25年度は、以下の5部門において募集し、受賞者は45件となっています。
なお、損保では、日本興亜損保も受賞しています。

CSR活動は、重要な取り組みであるものの、消費者からはその活動自体がなかなか
認知されない、されづらいものです。地道な取り組みを推奨するためにも国がこのような
形で支援していくことが大切なのではないでしょうか・・・。


(部門)
 技術開発・製品化部門
 対策技術先進導入部門
 対策活動実践・普及部門
 環境教育活動部門
 国際貢献部門


○技術開発・製品化部門

 株式会社アマダ
 株式会社NTTファシリティーズ
 株式会社竹中工務店
 株式会社竹中工務店、株式会社神鋼環境ソリューション〈2者共同〉
 東海旅客鉄道株式会社
 東芝エレベータ株式会社
 東芝キヤリア株式会社
 株式会社深井製作所
 富士通株式会社

○対策技術先進導入部門
 
 清水建設株式会社
 学校法人東京電機大学
 浜松ホトニクス株式会社
 本田技研工業株式会社 埼玉製作所
 株式会社ローソン

○対策活動実践・普及部門

 NPO地域づくり工房
 温暖化防止ながれやま
 岐阜市地球温暖化対策推進委員会
 京セラ株式会社 鹿児島川内工場
 ぐるっ都地球温暖化対策地域協議会、特定非営利活動法人エコロジー
 夢企画〈2者共同〉
 公益社団法人国際観光施設協会
 後藤 昌弘
 コニカミノルタ株式会社及びその生産グループ会社
 自然と未来株式会社
 大成建設株式会社 
 徳島カーボン・オフセット推進協議会
 那須温泉地球温暖化対策地域協議会
 奈良市地球温暖化対策地域協議会
 日本興亜損害保険株式会社
 日本マイクロソフト株式会社
 株式会社ファンケル
 湯原町旅館協同組合
 横浜市戸塚区川上地区連合町内会

○環境教育活動部門
 昭島市立拝島第二小学校
 株式会社アドバコム 
 飯尾 美行
 特定非営利活動法人えどがわエコセンター
 特定非営利活動法人環境21の会
 キリンビール株式会社横浜工場
 原 育美
 農業生産法人有限会社FRUSIC
 山本 悦子
 横浜市資源リサイクル事業協同組合   

○国際貢献部門
 カネパッケージ株式会社
 東京海上日動火災保険株式会社
 公益社団法人日本マレーシア協会


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  今日のテーマは 東京海上日動の事業継続計画 です
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東京海上日動の事業継続計画についてです。


最近、自然災害や事故、感染症、インフラ障害、システム障害等をはじめとする様々な
事態によりビジネスが中断、休止することは、企業・組織にとって極めて大きな問題に
なるという認識が高まりつつあります。

サプライチェーンや情報サービスの高度化、グローバル化等に伴い、事業の中断の影響
が広範囲かつ迅速に拡大するケースも増えており、事業中断のリスクはこれまで以上に
経営上の大きな課題になってきています。

事業中断が発生した場合、事後の対応の良し悪しが当該企業に対する評価に大きな影響を
与える可能性があり、対応の失敗は競合他社への顧客の流出やマーケットシェアの低下を
招く可能性があります。


一方、顧客や社会からの期待に的確に応えることができれば、企業価値の向上やステーク
ホルダーからの信頼の獲得につながります。そこで、事業中断に備える事前の対策や万が
一の事態が発生した場合の事後の対応等を具体化し、事業の継続や中断した事業の早期
復旧を確実に行うための計画が必要です。


東京海上日動においては、上記のような有事が発生した場合に備えて、地震、台風等の
自然災害が発生した場合に被災地はもちろん被災地以外でも、保険事故の受付、保険金
・満期返れい金等のお支払い、保険契約締結等、損害保険会社としての重要業務を継続
する社会的使命を担っていることから「災害に関する事業継続計画における基本方針」
を定めています。



その方針とは、「災害発生時における社員の行動原則」と「事業継続に対する基本方針」です。


●災害発生時における社員の行動原則
 災害発生時の社員の行動について、優先順位を次の通りとします。
 ・生命の安全確保
 ・地域社会の安全確保への協力
 ・重要業務の継続(事業継続)
 「事業継続」に対する行動に先駆け、「生命の安全確保」や「地域社会の安全確保への協力」を
  優先的に行うことを社員の行動原則としています。


●事業継続に対する基本方針
 災害発生時においては、以下3つの業務を重要業務とし、リソース(要員、資金ほか)を必要に
 応じて振り替え、これらの重要業務の継続を最優先します。
 ・保険事故受付業務
 ・保険金、満期返れい金等の支払い業務
 ・保険契約締結業務


そして、この2つを踏まえ、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を策定しています。
東日本大震災をきっかけに、金融機関の危機管理に対する態勢整備は、市場や当局、そして
消費者から高い注目を集めることになりましたが、東京海上日動は2007年12月に策定し、ここ
最近、同社のHPで開示しました。


(詳細はこちらでご確認ください)
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/pdf2010/saigai_BCP.pdf



欧米の企業では、早くから不測の事態に対する備え(コンティンジェンシープラン)、災害時
復旧計画などの枠組みでBCPの策定が行われきました。そして、BCPが国際的にも広く注目される
ようになってきたのは、9・11同時テロ事件以降であるといえます。
この事件では、ニューヨークの世界貿易センタービルに旅客機が突入し、数多くの企業が被災
しましたが、被害にあった企業の多くがバックアップセンターを備えていたため、事業継続に
成功したことが大きな話題になりました。


日本では、この事件を契機としてBCPに関する検討が進められ、2005年8月に中央防災会議から
「事業継続ガイドライン」が公表され、2006年2月には中小企業庁から中小企業の経営者が
過度な負担なく自社BCPを自力で策定運用できるようにするための、「中小企業BCP策定運用指針」
が公表されました。現在、BCPの策定は企業の社会的責任(CSR)として位置づけられています。

BCPの説明を割愛していましたが、正式名称は以下のとおりです。


「事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)」



BCPとは自然災害やテロなどの不測の事態において、企業の事業継続をはかるための方針や手続き
を示した計画(文書)になります。上記URLのBCPは要約版ですので、概略のみしか分りませんが
詳細版については、


また、情報開示はされていませんが、同社はBCMも策定しているはずです。
「事業継続マネジメント(BCM:Business Continuity Management)」は自然災害や不測の事態
による様々なリスクに対して迅速かつ効果的に対処し、事業活動の継続性を確保するための
戦略的な運営管理手法を指します。具体的にいえば、BCMはBCPを策定するとともに、BCPの実行に
必要な準備・資源の導入などについて、PDCA(Plan、Do、Check、Act)のサイクルで見直し、
管理する仕組みを意味します。


三井住友海上、損保ジャパン、あいおいニッセイ同和、日本興亜など、大手損保会社のホーム
ページをくまなく探してみましたが、BCPを社外に開示しているのは東京海上日動社だけのよう
です。


大手損保会社も東京海上日動社同様、有事の時の行動原則を明確に定め、またBCPも策定している
と思われますが、消費者、投資家、契約者などの関係者に対して安心感を与え、信頼・信用を
醸成するためにも、東京海上日動を見習い、BCP等の概要を情報開示していくべきだと考えます。


些細なことかもしれませんが、東京海上日動のステイクホルダーに対する「真摯な姿勢」を
見ることができました。


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  今日のテーマは 東京海上の「SRI評価」 です
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東京海上のSRI評価についてです。


東京海上ホールディングスは、ESG情報(※)について透明性ある情報開示に努め、
多くのグローバル・SRI(※)インデックスから評価を受けているのはご存知でしょうか。


(※)ESGとは、“Environment(環境)”“Social(社会)”“Governance(ガバナンス)”
   の頭文字。近年、このESG情報が企業価値の評価には欠かせない、という考え方
   が金融機関の間でで徐々に広まりつつあります。
   2006年に国連環境計画・金融イニシアティブが発表した「責任投資原則」。
   この中で、「ESG(環境・社会・ガバナンス)側面を投資要件として組み入れる
   こと」が金融機関に要請されています。要請の背景には、投資先企業のESG側面
   は業績、すなわち資金の運用パフォーマンスに影響し、資金受託者としての
   責任を負っている金融機関は、投資先の分析や投資意思の決定にあたってESG
   側面を考慮すべきである、という考え方があります。

(※)SRIとは、Socially Responsible Investmentの略称で、日本語では「社会的
   責任投資」と呼ばれています。




近年、社会の持続可能性の観点から、企業のESGリスクや企業倫理を評価するSRI
(Socially Responsible Investment:社会的責任投資)が注目されています。
2013年3月末時点で、東京海上ホールディングスは、下記S国内公募SRIファンドに
おいて組み入れられています。


<ファンド名称>          <運用会社>
SRI・ジャパン・オープン     三井住友トラスト・アセットマネジメント
日本株式SRIファンド       三井住友トラスト・アセットマネジメント
三菱UFJ SRIファンド       三菱UFJ投信
ダイワ・エコ・ファンド      大和投資信託
世界6資産バランスファンド    大和投資信託
フコク SRIファンド        しんきんアセットマネジメント投信
損保ジャパン SRIオープン    損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント
ダイワSRIファンド        大和投資信託



注目したいのは、ライバル会社である三井住友海上や損保ジャパンの運用会社が
同社の株式をファンドに組み込んでいる点です。損保という業態では競い合って
いるものの、社会的意義深いファンド運営においては、東京海上ホールディング
の社会的責任履行の実績を評価し、公正におこなっていることが確認できます。



日本では社会的責任投資(SRI)の規模は大きくありませんが、SRIに組み込まれる
ことはその企業のCSRに運用機関が「お墨付き」を与えていると捉えられる傾向が
あるため、CSRの効果を数値化するには至らなくとも、SRIファンドに組み込まれる
ことが、CSRの達成度合を株主に説明する手段となるのではないでしょうか。
(統計的にCSRを達成した企業の業績は高いパフォーマンスを示されている例も
 多く、社会的責任投資(SRI)の販売戦略の背景にもなっているという学説が
 あります)


その他のメリットとしては、株主や投資家においては、当該企業の株を購入したり、
当該企業が組み込まれている投資信託(エコファンド、SRIファンド)を購入する
可能性があります。また、金融機関では、環境リスクが小さいと判断し、貸付金利
や保険料を優遇する可能性があります。

行政においては、当該企業が資金調達や施設整備をおこなう際に何らかの優遇・
支援策を実施する事例もあるようです。ほかにも地域住民では、企業活動に対する
理解が深まり、企業にとっては、事業リスクの軽減につながるというメリットにも
つながるのではないでしょうか。

代理店などの取引先からも、率先的な環境配慮活動を実施していることが同業他社
との差別化要因として認識され、企業にとっては、事業機会の創出につながる可能
性がでてくるのではないでしょうか。

より直接的には、消費者が、当該企業からの製品やサービスの購入を拡大する可能性
も高まる。つまり、東京海上ホールディングの場合、さらに国内における市場シェア
を高めることにつながるということです。


日本の生損の保険会社の中で、CSR経営が最も進んでいる東京海上には、さらに高み
を目指してもらい、業界のロールモデルになってもらいたいものです。



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